📺 テレビ・ラジオ番組総合

同じ事を2回ずつ(笑)

NHKの岩田明子解説委員や田崎史郎w

新型コロナに感染したら本人のせいだと思うか？のアンケートの結果を表にしたパネルでそう思わないがイギリス、アメリカは90％ぐらいで、日本は80％ぐらいでたいしてかわらないのに、日本だけコロナになったら時自分のせい、自己責任って誘導するために表のグラフの割合をおかしくして印象操作してた。

NIJU-

『スッキリ』若者に人気の新大久保特集　ダウン着た人物が写り「印象操作」の声も

また番組では現地の写真を引用しつつ、訪問者の多さを比較。
原宿と新大久保の、それぞれ「昨年」と「2日前」の写真が表示されたが、原宿の方が明らかに人の数が減少していることが分かる。

訪問者の数は約40％も減ってしまったようだが、新大久保は約15％減に止まっているという。
しかしネット上では比較の写真が「印象操作ではないか」と物議を醸しているのだ。

■「なぜダウンを着ているの？」と指摘
番組が使用した計4枚の写真を観察すると、原宿の「昨年」「2日前」と、新大久保の「2日前」の写真からは特に違和感がない。
しかし「昨年」の新大久保写真には、ダウンジャケットを羽織った人物が大きく写し出されているのだ。

今回の特集を受け、ツイッター上には「なぜダウンを着ているんですかね…？」「これ本当に9月の写真か？」「印象操作なのでは…」といった指摘の声が上がっている

モーニングショーの玉キン徹は 新型コロナ不況のA級戦犯

北海道はみなウポポイ推し
学術的に矛盾だらけのアイヌ新法にのっとってアイヌ＝先住民族だという偏向報道を続けてる

杉田さんは10歳で慰安婦にされたことになる自称慰安婦のことを話してて、こういう女の人はいくらでもウソをつける、と言ったらしいですよ。
テレビは”こういう”を外して難癖付けてる。

>>257
>尖閣は「日本が盗んだ」、中国が領有権主張するサイト開設…日英仏語でも宣伝へ

これと一緒で日本が盗んだ土地だから奪ってもいいにつなげようとしてる、侵略されるよ

「戦争をせず他国を支配するマニュアル」

第一段階： 工作員を送り込み、政府上層部を掌握、洗脳。
第二段階： 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導。
第三段階： 教育の掌握、国家意識の破壊。
第四段階： 抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用。
第五段階： 教育や宣伝メディアなどを利用し、自分で考える力を奪う。
最終段階： 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。

スイス政府が配布した「戦争をせず他国を支配するマニュアル」の中身を見てみよう。
ある国に工作員などを送り込み、民間人をマインドコントロールし、最終的に国全体を乗っ取る過程には大きく“6つの段階”があるという。

第三段階では、教育やメディアによって「日本は欧米より劣る」「欧米はカッコいいが、日本はダサい」という印象操作や美的感覚の改変が行われ、
欧米への憧れと劣等感を抱かせるとともに、利己主義・個人主義の浸透が図られた。
近年の電通が推し進めた「韓流が日本より優れている」というキャンペーンも同様だ。

「君が代」を歌うことであたかも軍国主義に戻るかのような批判、そして世界で唯一の男系DNAが守られた天皇制を破壊するため、女系天皇の是非と男女平等の問題を（意図的に）混同させた議論など、すべてこの流れの上にあると言ってよいだろう。

トランプの妻や息子が選挙結果を認めないトランプに愛想を尽かしたという報道はフェイクニュース。
メラニア婦人はツイッターで報道を否定。
中共と在日に操作されるテレビって気持ち悪い。

中国寄りの偏向報道が原因で親中ニュース番組の放映停止を台湾政府が決定

日本も見習え、これが普通
中国、韓国寄りの偏向報道にうんざり

TBSとNHKがジョージア州共和党大会をちょこっと報道。
「トランプ氏はこの日も不正の証拠を明らかにすることはありませんでした」と発言。
でも、実際は会場の大スクリーンでフルトン郡の4つのスーツケースと、監視員不在の違法な集計作業の映像を大々的に流していたのにこの言い草。
中国共産党支配下の日本のテレビは嘘ばかり

医師で作家の村中りこさんが、PCR検査の全員検査という主張をして下さいと
とある番組から要請されて、それを断ったらそのテレビ局の他のワイドショーからの出演オファーが全てなくなったとツイート。
世論誘導キチガイテレビ

萩生田文科相が芸者遊びにノーマスク会食、菅首相がマスク会食呼びかけた日に… 石田純一や手越を叩いたワイドショーはなぜ沈黙？

　元信州大学医学部長（元第三内科教授）の池田修一氏が、医師・ジャーナリストの村中璃子氏、村中氏の記事を掲載した『Wedge』誌の元編集長の大江紀洋氏、出版社ウエッジを名誉毀損で訴えた裁判の判決が3月26日、東京地裁で言い渡され、男澤聡子裁判長は、村中氏らに330万円の損害賠償の支払いと、ウエッジに謝罪広告の掲載と『Wedge Infinity』の掲載記事の一部削除を命じた。村中氏の代理人弁護士の藤本英二氏によると、控訴するか否かは判決を精査し検討するという。

　判決後、都内で会見した池田氏は、「私が従来から言い、公判で述べたことを的確に裁判長が捉え、それが判決に反映されている」とコメント。池田氏の代理人弁護士の清水勉氏は、「今回の判決の特徴は、金銭を支払うだけでなく、謝罪広告の掲載を求め、誤った記事の削除命令を出したこと。これらはこの事件の深刻さを表わしている」と評価した。

　一方、村中氏は、「『捏造ではなく、他の研究者の実験結果の引用』などとする原告の言い訳を受け入れ、公共性と科学を無視した判決が下されたことを残念に思う」「今回の判決は、ワクチンの安全性とは一切関係がない。池田氏の研究者としての質を保証するものでも、他の論文の信頼性を保証するものでもない」とのコメントを公表。「池田氏の発表を見て、HPVワクチン接種を控えた人たちは、ワクチンで守れたはずの命や健康を守るチャンスを失った」などと、HPVワクチンの積極的接種勧奨の差し控えが続いている現状も問題視している。

　村中氏のコメントは、有志の医師らで組織する「守れる命を守る会」が判決後に厚生労働省で開いた会見の席上、同会代表の石渡勇氏（日本産婦人科医会副会長）が読み上げた。

　石渡氏は、「科学の問題を名誉毀損の問題にすり替えた裁判であり、当会の科学者・医師たちはこのような行為を容認できない」とした上で、「結論的には納得できない判決。3人の科学者が池田氏の発表を『捏造』に当たるという意見書を提出しているが、裁判では意見書に対する見解が出ていない」と問題視した。藤本弁護士も、「科学的な観点からの判断はなされなかった」と指摘した。

>>266
HPVワクチンは2013年4月に定期接種化された。しかし、接種後に「多様な症状」が生じることが問題視され、同年6月に積極的接種勧奨の差し控えとなり、今に至っている。「多様な症状」とHPVワクチンとの関係の有無が注目される中、裁判に至る出来事が進行した。

　池田氏は、名誉毀損に当たると問題視したのは、村中氏が執筆した2016年7月号の月刊誌『Wedge』（2016年6月20日頃発行）の記事「研究者たちはいったい何に駆られたのか　子宮頸がんワクチン薬害研究班　崩れる根拠、暴かれた捏造」と、同月23日のWebサイト「Wedge Infinity」に掲載された記事「子宮頸がんワクチン研究班が捏造　厚労省、信州大は調査委設置を」。1116万円の損害賠償、『Wedge』と『Wedge Infinity』での謝罪広告掲載、『Wedge Infinity』に掲載されている当該記事のうち名誉毀損に当たるとした部分の削除などを求めていた。2018年7月には、池田氏や村中氏への証人尋問が行われた。

　村中氏が取材、執筆するきっかけとなったのは、池田氏が研究代表者を務める「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」に関する2016年3月16日の厚生労働省での成果発表会と、同日の夜に池田氏が出演したTBSの「NEWS23」。

　池田氏は、2018年3月26日陳述書で、「NEWS23」について、「『これは明らかに脳に障害が起こっているということ。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者さんの共通した客観的所見がこうじゃないですか、ということを提示できている』とコメントしたものが、マウス実験で、HPVワクチンだけに特異的な反応が見られたことについてのコメントであるかのように報道された」と述べている。

　これに対し、村中氏は、「HPVワクチンを打っていないマウス一匹（N=1）の実験結果をもって、HPVワクチンに関するフェイクニュースを流布した」「HPVワクチンを打ったマウスの脳だけに異常な自己抗体が沈着したなどと発表したが、HPVワクチンを接種したマウスの脳だけに異常が起きた事実はない」（判決後の村中氏のコメントより）などと問題視、「重大な捏造である」と書いた。

>>267
　会見で清水弁護士は、「それぞれの記事が、池田氏の社会的評価を低下させるもの。判決は、公共性、公益性ではなく、真実相当性で決着を付けた。前提事実に誤りがあると裁判所は判断している」と説明。

　記事が名誉毀損に当たるかどうかは、公共性、公益性、真実性・真実相当性という3つの視点から判断される。本判決は、「HPVワクチンの副反応に関する本件研究が、国の同ワクチン接種に係る政策を左右し得る重要な研究であった」などとし、村中氏の記事執筆の主たる動機は、「公益を図る目的にあった」と認めた。公共性については判決では判断していない。

　したがって、争点になったのは、村中氏の記事が真実であるかどうかだ。村中氏は記事で、池田氏が、HPVワクチンにより脳障害を来すという仮説を証明するために、マウス実験の画像データから都合のいいデータを選んで公表したことなどを問題視していた。

　村中氏はこのマウス実験の在り方自体を問題視していた。これに対し、判決では、この点には踏み込まず、池田氏が、マウス実験に関して受け取ったのは「スライド1枚のみ」であるとした。

>>268
【判決の一部を抜粋】
「有意にHPVワクチンを接種したマウスと、それ以外のワクチン等を接種したマウスとの差別化を示すことのできなかった画像もあったと認められるが、A氏は、本件マウス実験で得られた画像のうち、HPVワクチンによってのみ緑色を呈し、それ以外のワクチン等では発色が見られないような、適切な倍率で血清を希釈して行った実験によって得られた画像を組み合わせて、本件ミーティングの資料となる本件A氏作成スライドを1枚だけ作成」

　「A氏が原告（池田氏）に対して、本件A氏作成スライドを含め、いかなる画像を手渡したこともない上、本件マウス実験に関して、原告がB教授から入手したスライドは、本件A氏作成スライドにB教授が手を加えた本件B教授作成スライドのみであったから、原告の手元に、HPVワクチン以外のワクチンでも強く緑色に染まった画像が何枚もあったという事実も認めることはできないし、原告が、その中から都合の良いように、子宮頸がんワクチンでよく光っている写真と他のワクチンで光っていない写真が組み合わさったスライドだけを選び出したという事実も認められない」

>>269
　村中氏は、A氏への取材について、「何枚もある画像を原告（池田氏）に渡し、原告が当該画像をピックアップしたという趣旨の発言をしていた」と主張していたが、その内容を池田氏に確認しなかったことなどから、判決では「より慎重に裏付け取材を行う必要があったというべきである」と判断した。

　村中氏は、TBSの報道があった3月の時点で、池田氏に電子メールで取材した際、「回答を拒否したため、本件各記事に関しても、回答を得ることは困難と考えて、原告（池田氏）に対する取材を行わなかった」と主張していたが、判決は「6月上旬の時点で、原告がいかなる取材に対しても、回答しないことが明らかであったということはできない」と主張を認めなかった。

　池田氏は会見で、「私自身は、子宮頸がんワクチン接種後に有害事象が生じている可能性があるということで、神経内科医の立場から、その成因を科学的に研究し、患者に治療の手を差し伸べたいと考え、やってきた。その一端が厚労省の研究班であり、マウス実験は私が実施した研究ではない。また私はワクチンの専門家ではなく、子宮頸がんワクチン接種の賛否については一切言及していない」と説明。2016年3月の厚労省の成果発表会については、「モデルマウスでの研究が開始したことを言いたかっただけであり、このマウス実験で全てを説明できる状況ではなかった」とした。「研究者にとって捏造という言葉は致命的」とも指摘した。

　池田氏の現在の肩書は、信州大学医学部付属病院難病診療センター特任教授。厚労科研の研究「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」は予定通り2018年度まで実施され、2019～2021年度は「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療体制の整備のための研究」の班長を務める。

>>270
　石渡氏は会見でまず、2013年4月にHPVワクチンの定期接種化がスタートした時点では72％だった接種率が、今では0.6％くらいにまで低下したことを問題視。「毎年約1万人が子宮頸がんに罹患し、3000人くらいが命を落としている現状がある」と訴えた。HPVワクチンの安全性は確認されているとし、尊い命を失うために今後も活動を続けていく姿勢を示した。

　さらに、信州大学による調査の結果、2016年11月15日、「実験が予備的なものであることを知りながら断定的な発表を行い、世間に大いなる誤解を与えた事実に関する責任は重い」と指摘した事実を説明。「池田氏に猛省を促し、再現実験と発表の修正を求めた。しかし、2年以上経った今に至っても、再現実験の報告も、発表の修正の報告も目にしない」（石渡氏）。厚労省も同年11月24日に、「不適切な発表によって、国民に誤解を招く事態となったことについて、池田氏の社会的責任は大きい」との見解を発表したことにも触れた。

　村中氏の取材手法についての質問に、藤本弁護士は、「十分な取材を尽くした。池田氏にそれ以上、取材ができる状況ではなかった。当時の取材でのA氏の話は合理的だった。取材が不適切だったとは思っていない」と回答した。石渡氏は、「科学的な主張を行ってきたが、司法によって正しく判断されなかったことに危機感を覚えている。自由闊達な意見交換ができなくなったことに懸念をしている」と述べた。

スッキリが日本で感染者が増えてるのは日本人が密だからの印象操作してた。
違うでしょ。
本当は外国人の検査免除入国が原因。
検査、待機免除で日本に7万人も入国しててそのうち6割は中国人だからテレビは必死に隠す。

新型コロナウイルスの解説は政府自民党公明党と同じ在日朝鮮人系の医療従事者や関係者や在京テレビ局だや番組制作会社だから偏った報道も頷けますね

「安倍前首相が不起訴」って、わざわざ速報する意味などない。
わざと強調して“大変なこと”と思わせる印象操作なんだろう。
公設秘書が略式起訴と形式犯だった訳だから、安倍氏に罪が及ぶはずがない。

ANN

羽田議員が「わずか三日で死亡」とナレーションしていたが
糖尿、高脂血症の持病があって39度近い発熱してるのに
三日も医者行かなきゃ自殺だろ

というか三日もウイルスバラまいてたわけだよな？
流石立憲民主と言う他ないな

枝野「立憲は講演等で地方を訪れる際、必ず事前にPCR検査を受ける」→未実施だったことが発覚　　羽田死亡

与党が同じ事したら、『辞職ものだ』と騒ぐよね？自分達の時はどうするの？

中国、韓国などの１１の国の外国人に対してはビジネスの往来をはじめ、
特定技能や、技能実習、留学などの在留資格を持つ外国人の新規入国を引き続き認めます。

どこが新規入国停止だ。今までと全く変わらない。

>>277 同意

テレビで映せば働くわボケ

>コロナウイルスは二週間毎に「変異」し、拡散力は大きくなるものの変異するたびに弱毒化する傾向がある

これが本当なら、テレビは不安を毎日煽って日本国民を騙そうとしている

>>280
一般的にコロナも含め、空気感染する感染症は、高温多湿の環境下で約２時間、低温低湿では、約15時間で消滅することが常識なので、テレビメディアの捏造ですね。

相変わらずマスコミはトランプ氏が暴動を促している様な印象操作。
トランプ氏は不正があると主張していたが、同時に暴力反対を呼びかけてきた。
その動画も凍結され、昨日までトランプ支持者は耐えてきたのに、しかも暴れたのはトランプ支持者では無かったとの情報まで…本当に終始酷い選挙報道だった

テレビの印象操作の手法　　【街の声報道】

自分達に有利な人物、またはサクラ(売れない役者など)を使って都合がいい意見を言わせて、
これが街の総意であるかのように報じる

街の声報道の例　　ＴＢＳ番組「街の声」さくらではないかとの声続出

ＴＢＳが６月１５日夕の報道・情報番組「Ｎスタ」で、東京・ＪＲ新橋駅前で街頭インタビューした「２０代女性」が、
被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが１６日、分かった。
ネットでは「さくらか？」「やらせではないか」とＴＢＳの報道姿勢を疑問視する声が続出している。

コロナ感染により国の不要なものが
見えて来ました！
1番に国会議員 地方議員 天皇一族も要らない！

望遠レンズで混雑を演出した朝日新聞の捏造カメラマンに批判殺到！苦しい言い訳するも速論破される

5〜600mmなんて圧縮効果の高すぎるもの使わず、通路から出てきたところをもっと広角で撮ることもできますよね？
それとも圧縮したものを撮れとの指示ですか？
あと脚立の天板乗るのは危険。
向きも間違ってる。
メーカーは間違ってると明言してます。
あなた1人が怪我するだけならどうぞご勝手にだけど。

マスコミが“望遠レンズで撮る「日本人は密」の印象操作写真に批判殺到

日本人が密集してるからコロナが拡大って風にしたい、実際は中国人韓国人の検査免除入国のせい

武田邦彦氏

幾つかの自治体にコロナ感染経路を聞いた。
何れも70%～80%が感染経路不明と言う。
経路が分かっている物は、感染経路の調査担当が他の行先は一切聞かず、どこの飲食に行ったかだけを聞く。
だから飲食での感染が多いl事になる。
実際の飲食での感染は4%程度。
飲食を制限しても感染は収まらない

zip 国民の不安を煽る「夕食難民」報道
↓
東京 全飲食店が時短対象に外出できず　「夕食難民」も　「温かいご飯が食べたいです」


取材した人の家の冷蔵庫の上には電子レンジ、温めて食べろとツッコミ殺到

>>288

事実ならかなり重要な情報
飲食店が際立ってｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされた実情はこれなのか！要するに証拠不十分で飲食店で感染したことになっている追跡調査が問題！

11カ国のビジネス入国は検査免除と報道されていたが、あれは短期で入国するビジネスマンはほとんどいなくて、
技能実習生がほとんど。印象操作

テレビが持ち上げて美化しているミャンマーのスーチーは日本で例えると鳩山幸雄らしい。
テレビは民主の女神かのように報じてたけど、ただのレッドチームの人
日本でスーチーを助けろのデモしてる人達は工作員なんだろうね。テレビは恐ろしい

中国からも応援されてる

「ミャンマーの混乱は民主主義の犠牲」中国紙が論評(2021年2月2日)

「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」は森会長の発言ではない
ラグビー協会の発言

テレビ→森が「女性が多い理事会は時間がかかる」と発言！
実際→「女性がいると時間がかかるって言ってる奴いたけど我々は女性を選ぼうという方針です」

> ＮＨＫが２月５～７日に行った２月の世論調査が、８日の『ニュース７』で放送された。
まずここで注目したいのは、月例の世論調査報道の扱い方。

例えば今回の調査では、内閣支持率は「支持」38％・「不支持」44％だった。1月は「支持」40％・「不支持」41％だったので、国民の菅内閣への不支持ぶりが増したことになる。ところが『ニュース７』では、その扱いがかなり小さくなっていた。
同ニュースはその日の主なニュースを６項目選ぶ。
オープニングからテロップで表示して、視聴者に目立つよう演出しているのである。ところが2月の世論調査は主要6項目から漏れた。そして内閣支持率が放送されたのは、始まって18分ほど経ってから。「平山郁夫などの偽版画流通」より後回しなので、よほど目立たせたくなかったと見える。
実は内閣支持率の世論調査が、主なニュース６項目から漏れたのは１月調査も同じ。
「支持」40％・「不支持」41％と初めて「支持」を「不支持」が逆転した瞬間だった。ちなみに「支持」が「不支持」を大きく上回っていた時期は、世論調査は大々的に取り上げられていた。
９月のオーダーは台風に次ぎ2番手。
番組冒頭に示された主要６項目では３番目に置かれていた。10月のオーダー3番手、冒頭テロップでは4番目に示された。そして11月のオーダーが4番手など、12月までは主要ニュースとして扱われていたのである。
ＮＨＫ報道のＯＢは、「世論調査の中でも、最も厳格に取り扱われるべき内閣支持率で、たとえ目立つ・目立たないの演出であっても、編集の中立性が疑われることは避けるべき」と憤りを隠さない。

> 2021年1月4日、菅首相はコロナ禍に配慮して、伊勢神宮の参拝を取りやめ、年頭の記者会見を東京で午前11時から行った。記者会見はＮＨＫがテレビ中継し、正午のニュースでも伝えた。
ここまでは、通常の伝え方である。しかし午後0時20分ローカルニュースの後、『うまいっ！絶品！大阪あいがも』という番組を飛ばして全国ニュースを延長した。
しかしニュースの内容は、不可解なことに菅首相年頭記者会見についての繰り返しだった。
この謎は翌日の朝刊で背景が裏付けられる。
菅首相はこの記者会見で、衆議院の解散時期について「秋のどこかで行わなければならない」と述べた。ところが会見終了後、首相官邸報道室を通じて「秋までのどこかで」と訂正が入った。
ほとんどの全国紙は「首相が発言訂正」と報じ、中には「本音が漏れた」と踏み込んだ新聞もあった。
ところが延長したニュースの部分では、元の首相発言の音声を敢えて使わず、初めから「訂正後」の発言が行われたかのようにアナウンサーのコメントで作り上げた。
しかもご丁寧に、官邸報道室が訂正した「秋までに」の文字テロップまで流して、「訂正」の事実を見えなくしたのである。
「事実の軽視であり、信頼を損なうことになりかねない」と、報道ＯＢの絶望は留まるところをしらない。

> フジテレビおよび産経新聞社のプレスリリースによると、両社が合同で行う世論調査において、一部データの不正入力があったそうです。
これは調査業務委託先の「アダムスコミュニケーション」が業務の一部を再委託していた「日本テレネット」のコールセンター現場責任者によるもの。

世論調査は電話による質問に対する回答を集計する形で行われますが、実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019年5月から2020年5月まで計14回の実施分で不正入力が行われていたとされています。

なお、調査1回約1000サンプルにつき、100数十サンプルの不正が見つかっており、トータルの数字は約2500サンプルに。

フジテレビは問題の期間の世論調査結果および関連する放送を取り消すほか、産経新聞も世論調査14回分の記事をすべて取り消すとしています。

ちなみに時事通信社の報道によると、世論調査の中には政権支持率も含まれるとのことで、両社は以下のようなコメントを発表しています。

フジテレビ：
今回、委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しております。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、然るべき処置を行ってまいります

産経新聞社：
報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます

> 　NHKは2月8日に2月の世論調査の結果を公表したが、そこで菅政権に気を遣ったとしか思えない、恣意的な情報操作がおこなわれたからだ。

　NHKの世論調査では、これまで東京五輪の開催の是非について「開催すべき」「中止すべき」「さらに延期すべき」の3つから1つを選んでもらうかたちで調査をおこなってきた。この質問は昨年10月分と12月分、今年1月とつづけてきたものだ（昨年11月の世論調査では東京五輪についての質問はなし）。その結果、1月には「開催すべき」が16%、「中止すべき」が38%、「さらに延期すべき」が39%で、NHKは“「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせると77%になった”と伝えていた。

　ところが、2月5〜7日に実施された世論調査では、これまでの「東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思いますか」という質問から、「IOC＝国際オリンピック委員会などは、開催を前提に準備を進めています。あなたは、どのような形で開催すべきだと思いますか」という質問に変更。つまり、「開催ありき」の質問になったのだ。

　しかも、用意された選択肢は「これまでと同様に行う」「観客の数を制限して行う」「無観客で行う」「中止する」という4択。「さらに延期すべき」という選択肢が消えたのだ。

　その結果、「これまでと同様に行う」が3%、「観客の数を制限して行う」が29%、「無観客で行う」が23%、「中止する」が38%となり、一見すると、まるで半数以上の55％が開催すべきと考えているかのような印象を与えるものとなったのだ。

>>298(続き)
この質問の変更は、不自然かつ明らかにおかしなものだ。実際、このNHKと同期間に世論調査をおこなった読売新聞の質問は、「今年夏の東京オリンピック・パラリンピックは、どうするのがよいと思いますか」というもので、その選択肢と回答の割合は「観客を入れて開催する」（8％）「観客を入れずに開催する」（28％）「再び延期する」（33％）「中止する」（28％）だった。読売はこの結果について〈計36％が開催に前向き〉と伝え、中止と再延期を合わせれば61％と半数を超えることはネグっていたが、それでも「再延期」を選択肢に含めていた。

　さらに、同時期の2月6・7日に調査をおこなった共同通信の場合は、「開催形式」と「開催の是非」を分けて質問。開催形式についての質問の選択肢と回答の割合は「観客数制限」（49.6％）「無観客」（43.1％）「通常通り」（3.4％）で、開催の是非のほうは「中止するべきだ」（35.2％）「再延期するべきだ」（47.1％）「開催するべきだ」（14.5％）となっている。

開催形式について訊くとしても、共同通信のように開催の是非とは分けて調査をおこなうべきなのは言うまでもないが、しかし、NHKはなぜか開催の是非について尋ねず、新たに開催形式についての質問をおこなったのである。「中止すべき」「再延期すべき」という声は日に日に大きくなりつつあるというのに、質問と選択肢から消えるというのは、どう考えても恣意的な変更だとしか思えないだろう。

>>299
しかも、同時期に世論調査をおこなった読売と共同通信は、東京五輪開催組織委員会の森喜朗会長による性差別発言の受け止めについても質問をおこなっており、読売では「大いに問題がある」が63％、「多少は問題がある」が28％となり、「森喜朗氏の発言「問題」91％」と見出しに立てて報道。共同通信も、会長として「適任とは思わない」という回答が59.9％に上ったとした。だが、NHKの世論調査では、森発言についての質問はなかった。

　このタイミングで五輪開催の是非を問う質問をなくし、国際的な問題となっている森発言についても質問しない──。これはようするに、東京五輪を強行開催したい菅政権の顔色を伺ったNHKが、「不都合な質問」をなくしたということだろう。


　実際、「中止」「再延期」が合わせて77％に達したNHKによる1月の世論調査をめぐっては、内閣支持率などの結果は同月12日の夜のニュースで伝えながら、五輪開催の是非や安倍晋三・前首相の「桜を見る会」問題についての質問とその結果については翌13日の早朝ニュースで伝えたことから、「NHKは政権に忖度して視聴者の多い夜の報道を避けたのではないか」という指摘が起こっていた。