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春闘で大企業の賃上げ約8600円 1994年以来の高水準
2018/4/25(水) 17:00配信
テレ朝NEWS
今年の春闘の結果、大企業におけるひと月あたりの賃金の引き上げ額は約8600円で、1994年以来の水準となりました。
この春の労使交渉による定期昇給とベアを合わせたひと月あたりの賃金の引き上げ額は平均8621円で、去年を2.54%上回りました。
経団連が従業員500人以上で東証1部に上場している大手企業を対象に調査を行って中間集計をまとめたもので、この時点の集計としては1994年以来の高い水準です。
業種別では、最も引き上げ額が大きかったのは建設業の1万5445円で、前の年に比べて2.92%のアップでした。
今年の春闘にあたっては、安倍総理大臣が経済界に対して「3%の賃金引き上げ」を繰り返し求め、また、経団連も会員企業に対して3%の賃金引き上げを「社会的期待」として検討を呼び掛けていましたが、ひと月あたりの賃金ではこの数字を下回りました。
経団連は集計結果について「賃金引き上げの勢いは着実に続いている」と評価したうえで、「ボーナスを加えて年収ベースに換算すれば3%を上回る企業が多いのではないか」としています。