⚖ 政治総合

>>230
　２０１７年１２月１日には、元フェンシング日本代表・銀メダリストの太田雄貴氏との結婚を発表しています。
　笹川友里アナウンサーの経歴は、神奈川県出身、私立日本女子大学付属中学校、高等学校、大学を経て、２０１３年４月にＴＢＳ
テレビ入社。高校生時代には、チアリーディング部、大学では体育会ゴルフ部に所属。

　一方、学生時代からアナウンサー志望であり、就職活動でＴＢＳのアナウンサー試験を受けたものの不合格。その後、ＴＢＳの
一般職を受けて合格。情報制作局情報二部に配属され１年間、激務と言われるバラエティー番組のＡＤとして活動します。

>>231
■ ”首領”　笹川良一

　大方の予想通り、２００３年９月２０日に行われた自民党総裁選は、小泉さんの勝利で決着しました。
最大派閥の橋本派からは、藤井孝男元運輸相が立候補していましたが、当初、橋本派からは、三人が名乗りをあげ、その中の一人に、
笹川堯（たかし）元科学技術担当相（群馬二区選出・６６歳）の名前がありました。

>>232
　言わずと知れたあの、元日本船舶振興会会長・笹川良一の次男にあたりますが、政治に関心のない方でも、この笹川堯氏の名前は、
新聞等で目に触れる機会が、年に一度はあったかと思います。
それは、高額納税者番付の国会議員部門。今年５月に発表された２００２年分では、第二位でしたが、９９年〜０１年では、三年連続
トップでした。
笹川堯氏には、「日本のドンを乗り越えろ」という著書（８６年）もあり、そこでは、庶子であった自身・三兄弟の境遇と、父・笹川
良一との関係を垣間見ることが出来ます。

■ 謎の異臭が北上し通報500件　皆が“未経験の臭い” ／ テレビ朝日ニュース 2020/06/05

4日夜、神奈川県で原因不明の異臭を訴える通報が南から北へと連続して500件あり、付近の住民は不安を感じています。

　その臭いを嗅いだ人は口々にこう言いました。
　異臭を感じた住民：「分からない。今までにない臭いで、何の臭いだろうと思いましたよ」「自分で嗅いだことがないような臭い。
色んな臭いが混じっていたような…」

>>235
　異臭はどこから来たのでしょうか…。

　神奈川県三浦半島の最南端に位置する三浦市。午後8時前後、変な臭いがするなどの通報が相次ぎました。その約30分後には三浦市の
北隣に位置する横須賀市で車の焦げる臭いがするなどの通報が…。葉山町でも悪臭の通報がありました。午後10時前後には逗子市で
外で変な臭いがするとの通報。午後10時すぎには横浜市でも通報がありました。通報は合わせて500件以上寄せられ、ツイッターでも
投稿が相次ぎました。
　異臭は三浦半島沿いに南から順に感じられ、午後10時ごろにおさまったそうです。当時は風速5メートル前後の南寄りの風が吹いて
いて、異臭は海から風に乗って北上したものとみられています。専門家は広範囲にわたって臭いの質が異なることなどから原因の特定は
難しいとみています。異臭の原因について海上保安庁などが調査しましたが、まだ分かっていません。

>>236
　特定の「臭い」の電磁送信を利用した、トラブル誘発工作を隠ぺいするための情報工作の一例

■ 「ダウニーおばさん」「柔軟剤テロ」、人工香料で体調不良「香害」被害者から怨嗟の声 ／ 弁護士ドットコムニュース
2017年08月27日

匂い・香りによる悩みと聞くと、体臭や異臭を連想しがちですが、「香害」を引き起こす原因は、衣類の柔軟剤、制汗剤、香水
などの人工的な香料。当事者以外で、これを「害」だと考える人は少ないのではないでしょうか。しかし記事を掲載したところ、
編集部の想像以上に多くの方が悩まされている問題だとわかりました。

>>238
● 「呼吸困難になった」「神経質な人認定された」

その深刻さが周囲に伝わらないことも、当事者の苦悩を深めます。具体的にどのような症状が出てしまうのでしょうか。

「好き嫌いの問題じゃないんですよね」と書いた女性（50代）は、「呼吸困難（吸えない）起こしそうになったこと、何度もあり
ます」と言います。他にも、「最近では、病院の待合室で、そういう臭いの人がいて、廊下で待ったことも」。

>>239
また別の女性（40代）は「高残香性の洗剤、柔軟剤、制汗シート、整髪料、ルームフレグランス等々が溢れていで、何処にも安全
な場所がありません。毎日頭痛がしています。二重マスクで防護していますが、気休めです。周りからは神経質なヒト認定…」。
そこで、「はやくブームが終わることを祈るばかりです」。

「柔軟剤テロ」と強い表現を使う女性も。「満員の通勤電車内でもスーパーの洗剤コーナーでもウッと気持ちが悪くなることがあ
ります。部屋干しは匂う心配がありますが、従来の洗濯石鹸と酸素系漂白剤を使うことで寧ろ匂いは消え、部屋干し臭さも柔軟剤
テロもありません」。

>>241
● 家の外まで洗剤の匂い、「ダウニーおばさん」に苦慮

ある女性（40代）は、「今住んでるマンションの隣人の柔軟剤の臭いに悩まされています」と言います。「朝、奥さんがご主人
と息子さんをエレベーター前で見送るんですが、その時にものすごい臭いがして、エレベーター前のうちの玄関にその臭いが入っ
てくるんです。管理会社に言っても洗剤の匂いなのでどうしょうもないと言うんです。絶対これは公害だよといつも自分の夫に言
ってました。早く大きく報道されてほしいものです」。

>>242

また別の女性（40代）も「子供達の学校が香害で溢れている」と指摘しました。「そのせいで、娘は学校に行くと頭が痛くて具合
が悪くなる。ここは田舎なので、病院に行ってもそれは個人的なワガママだと言って取り合ってくれない。小学校の時は、給食の
エプロンがものすごく匂って臭いので、別に手洗いしたら何も入れてないのに泡が立った。このままでは、子供達の未来の環境が
とても心配だ」。

ポスティングの仕事で、様々な家をたずねた女性（40代）は、「家の外まで洗剤臭のするお宅もけっこうあった。ああいう臭いは
臭覚がマヒするんだろうね。そんなもの無けりゃ無いで済む」。「人工的な香りは、もはやタバコの害と同じですよ。匂いテロで
す。、、メーカーは、無香柔軟剤を販売してください」（60代以上・男性）

>>243
「海外製の柔軟剤は特に香りが強く、近所に『ダウニーおばさん』があだ名の方がいました。ダウニーの香りがカナリきついから。
使用者はマヒするのかしら？」（40代・女性）

「子供が学校から持ち帰る、給食当番の白衣はそれぞれのお宅の洗剤や柔軟剤の匂いが合わさって、それは凄いことになっていま
す(^^;)　アイロン掛けをすると、気化するのでしょうか？強い刺激臭に目がチカチカして頭痛がします。」（40代・女性）

>>248
■ 「暴力団排除」の名目で続く天下り——警察のパチンコ業界介入 ／ 週間金曜日 2011年6月9日

防衛省が対テロならば、警察は暴力団排除（暴排）が、最大の美名だろう。三月四日号の本欄では、東京都のパチンコ業界
団体に警察OBの元上野警察署長が専務理事として天下り、経営者面で業界に口出ししている実態を暴露した。

>>249

　その都内のパチンコ業界では六月一七日と二〇日、景品問屋の協同組合である東京商業流通協同組合が組合員を相手に
研修会を開催する。同組合の専務理事を務める若杉秀康氏は、高尾警察署長を務めた元公安幹部だという。研修会の案内状に
よると講師は警察関係者二人で、今の景品システムに「関与」してきたという元警視庁生活安全部長の石田唱司氏と、
警視庁池袋警察署組織犯罪対策課課長。

　換金景品となっている金地金商品に警察が全面協力したということがパチンコ業界経営者への説得材料になっているが、
この商品は固定相場のため金の急騰に対応できず、その上、偽商品も出回るなど欠陥が指摘されている。偽商品はもちろん
暴力団を含むプロの犯罪集団の犯行だと推測するのが自然だが、今さらこの商品を問題視すれば警察の責任も問われる。
結局、前出研修会の目的も警察行政の正当化とも考えられる。

>>250
　一方、固定相場と変動相場の金商品の優劣について警視庁は「当庁として、一概に判断することはできません」と回答。
OBの再就職については「警察行政と関係のある団体・業界が、退職警察職員を採用しているケースがありますが、これは職員
の在職中に培った経験と知識が当該団体等の健全な運営に貢献できるものとこれら団体等が判断し、就職を請われたものと
承知しています。なお、警察OBがいる企業ということで警察行政が影響を受けることはありません」という。警察OBと今の
警視庁には溝があるようだ。

>>251
■ 民団と韓商連が在日韓国人の業界団体設立 ／ Play Graph

在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）と在日韓国商工会議所（崔鐘太会長。以下、韓商連）は1月10日、東京都港区の
「八芳園」で在日韓国人の業界団体「レジャー産業健全化推進協会」を設立した。在日韓国人の基幹産業である遊技業界の
市場規模縮小が止まらない現状を憂慮し、昨年11月から準備を進めていた。民団中央本部と韓商連の連名による「遊技業界の
規制緩和を訴える」陳情書を12月13日に泉信也国家公安委員会委員長に、同26日には日韓議員連盟会長である森喜朗元首相に
提出している。今後は既存の業界団体と連携しながら、韓国政府にも後押しを働きかけ、行政当局への陳情など、遊技業界の
健全な発展に向けて幅広い活動を展開していく。鄭民団中央本部団長が「このまま遊技業界の窮状が続けば、雇用不安や、
在日韓国系信用組合の第2次破綻にもつながりかねない」と強調。初代会長に就任した崔韓商連会長は「民団と韓商連が手を
携えて、このような業界団体をつくったのは初。それだけかつてない厳しい状況ということ」と述べた。また、全日遊連の
山田茂則理事長や日遊協の深谷友尋会長、余暇進の宮脇磊介会長などが来賓として出席した。

>>252
■ 東京、大阪などパチンコ店「強行再開」１００店以上　「開けても大丈夫なん？」と不安の声も ／ zakzak news
by 夕刊フジ 2020.5.8

政府の緊急事態宣言が延長された７日、東京、愛知、大阪など特定警戒都道府県で、計１００店以上のパチンコ店が引き
続き休業を求められているにもかかわらず営業を「強行再開」した。

>>253
　大阪市旭区の店舗には７日午後、自転車や徒歩で続々と客が来店。駐輪場はいっぱいで、駐車場に向かう車の中には近隣
県のナンバーもあった。通行人は「開けても大丈夫なん？」と不安げ。出入り口付近には「マスク非着用の方の入店は
お断り」などと入店ルールの看板が置かれた。客によると、店内には体温を測るカメラも設置された。

　同市都島区の男性介護ヘルパー（２７）は「４月中旬から仕事が休みで連休中もずっと家にいた」と外出自粛に疲れ顔。
店内はほぼ満員で感染の不安もあるが「やることがなさすぎて来てしまった」という。大阪府の吉村洋文知事は「粘り強く
（休業を）お願いする」と話した。

>>254
　東京都の小池百合子知事は休業要請している都内のパチンコ店のうち、２６店舗が営業を再開したと明かし、「まだ厳し
い状態が続くので、皆さまの協力を引き続きお願いしたい」と述べた。

　神奈川県から休業指示を受け、５月４日から休業していた横浜市保土ケ谷区の店も営業を再開。客で同市南区の建築業の
３０代男性は「補償がないとつぶれる店がたくさん出る。仕方がない」と再開に理解を示した。

>>255
■ カジノ利権を警察が狙う、天下り先激減で ／ ダイヤモンドオンライン 2017.1.12

警察の「政治的意図」が臭う 新年早々に出た記事

昨年、本連載の記事『マスコミがカジノ解禁法案で犯した情報操作の罪深さ』で、ＩＲ推進法が成立したことでさまざま
な形での「情報戦」が激化していくだろうと予想をしたが、さっそくその口火が切って落とされたようだ。

>>256
《カジノ解禁「新たなシノギ」 暴力団手ぐすね…周辺職参入、貸金業、資金洗浄》（産経ニュース1月9日）

 ヤフートピックスに載っていたのでお読みになった方も多いと思うが、要するに暴力団がカジノや、その周辺産業に参入
しようと虎視眈々と目論んでいるため、警察当局が警戒し、暴力団排除の仕組みの検討を始めているという記事だ。
 これのどこが「情報戦」なのだ、我々の安全を守る警察官のみなさんの頑張りを国民に教えてくれる立派なニュースじゃ
ないか、というお叱りの声が聞こえてきそうだが、記事に登場する警察官僚の方たちの発言をかみしめていただくと、そこ
には胸焼けしそうなほどこってりとした「政治的意図」が込められていることがわかる。

>>257
 まず代表的なのは、「捜査幹部」なる人物の、「時間はまだある。骨抜きにされないような対策を十分練れば、暴力団の
介入は防げるはずだ」という発言と、昨年12月15日に坂口正芳警察庁長官が記者会見で述べた「暴力団排除や風俗環境の
保持などの対策を検討する必要がある」という発言だ。

 この2つの発言を耳にして、このような印象を抱く方が多いのではないだろうか。

“ああ、カジノが解禁されたら、そこに反社会勢力が入り込まないように目を光らせるのは、やっぱり警察の役目なんだ
なあ”

>>259
 だが、これは完全なミスリードだ。近く策定されるＩＲ実施法のなかでは、「カジノ」の規制は、警察組織が主導権を
握れるようなものになっていない。
推進法を提出した国際観光産業振興議員連盟（以下、ＩＲ議連）の「ＩＲ実施法に関する基本的な考え方」（以下、実施法
の考え方）には、カジノの規制と監視は、「立法府・行政府から独立した権限を保持する」という「カジノ管理委員会」
を内閣府の外局に設ける、とあり、公正取引委員会のような「三条委員会」になる。

>>260
日本の公営ギャンブルと 世界のカジノの違い

つまり、全国都道府県の警察は、この独立機関に「協力」する連携先のひとつに過ぎないのだ。

「えぇ！そうなの？」とビックリする人も多いだろうが無理もない。実はこのあたりは、マスコミ業界でさえあまり理解が
進んでおらず、ＩＲ推進法が通過する際に筆者のもとに取材にきた記者さんたちの中にも、こういう質問をしてくる人が
ちょくちょくいた。

>>261
「カジノができたらパチンコみたいに警察の利権になるんですよね？」
 心情はよく理解できる。

「ギャンブル＝お上の利権」という構図は、「日本人の常識」といっても差し支えないだろう。公営ギャンブルの
競輪とオートレースは経済産業省、同じく競艇は国土交通省、競馬は農林水産省、ＴＯＴＯは文部科学省、宝くじは
総務省が、それぞれ所管している。そして、「民営ギャンブル」であるパチンコは風営法のもと、警察が指導・
監督している。カジノにはパチンコメーカーが積極的に参入しているイメージがあるからやっぱり警察のシマでしょ、
と思うのは自然の流れだ。しかし残念ながら、もしそのようなことになったら、日本は世界中から笑い者になる。

>>262
 カジノを運営しているのはマフィアのボス、というのはもはやハリウッド映画の中だけの話であって、ほとんどの
国ではネバダ州ラスベガスのカジノ規制にならって、先ほどの「カジノ管理委員会」のような独立機関を設け、
事業者オーナーの個人資産から反社会勢力との関係まで、すべてチェックされるなどの厳しい規制が敷かれている。
そこまで民間に厳しさを求めるのだから当然、規制する側も丸裸にされる。

 そういう「世界の常識」に反し、どこかの役所がすべての権限を掌握して、アメとムチを使い分けながら、退職者
の再就職先として確保する、みたいな「癒着」がまかりとおるような制度設計をしたら「日本の官僚の腐敗ぶりは
ハンパないね」と、諸外国からバカにされるのは間違いないのだ。

あｂｃｄ

>>263
「捜査幹部」は声高に 暴力団のリスクを叫ぶが…

日本のカジノ規制の方向性をご理解していただくと、さらにこの記事のなかにちりばめられた「政治的意図」に
気づかされるだろう。たとえば、「捜査幹部」がこのようなこともおっしゃっている。
「皮肉な言い方だが、国内で唯一、カジノを運営した経験があるのは暴力団。そのノウハウを使って関与を試みる
はずだ」
 先ほども申し上げたように、これから日本にできる「カジノ」は、これまでの日本国内の企業や経営者が味わった
ことがないような厳しい規制の下で運営される。「実施法の考え方」でも、カジノに機器やサービスを納入する業者
は、企業だけではなく個人も「国際基準」と同等の審査をおこなう、としている。

あーそれそれ

>>266
 一方、暴力団が運営してきたのは、法律も規制も無視した「違法カジノ」である。その運営ノウハウがＩＲに
おいて、まったく役に立たないとまでは言わないが、現実問題としてノウハウはまったく異なる。つまり、先の
「捜査幹部」の見立ては、「ヤミ金のノウハウを使えば、メガバンクに入っても頭取くらいまでは出世しますよ」
というのと同じくらい、飛躍したロジックなのだ。

>>268
「国際基準」では、反社会勢力との関係があった時点で、カジノライセンスが剥奪される。果たして、そんな
大きなリスクをとってまで、暴力団の違法カジノ運営ノウハウが欲しい事業者などいるのか。ましてや、世界中で
カジノ運営をして独自のノウハウを有するラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツのようなＩＲオペレーターから
すれば、日本の“YAKUZA”など「百害あって一利なし」の存在だ。

>>269
 カジノには、まったく暴力団が関与する恐れなどないと言いたいのではない。「実施法の考え方」でも、
「入場者全員の本人確認を義務付ける」とあるように、暴力団関係者の排除を徹底しているが、ジャンケット
（ハイローラーと呼ばれる、高額の賭け金で遊ぶギャンブラーを斡旋する業者）や高額のヤミ金など、「カジノの
外」では、暴力団が暗躍できるようなシノギがゴロゴロあるからだ。

 ただ、現時点で想定されるカジノ規制を踏まえると、「連携先」のひとつでしかない警察の幹部たちがここまで
声高に「暴力団リスク」を訴える記事が出てくるのは、明らかに「不自然」だ。

あｂつｄ

>>270
パチンコ店激減で 警察ＯＢの再就職が危機に

警察幹部たちが、こういう「不自然」な言動に走る「動機」はある。この記事と時を同じくして、こんな
ニュースをご覧になってはいないだろうか。

《全国のパチンコ店が遂に一万店舗を割る。止まらない店舗減少の流れ》（ハーバービジネスオンライン1月9日）

 全日本遊技事業協同組合連合会（通称：全日遊連）の発表によれば、加盟店舗数が16年11月末時点で1万店舗を
割って9993店舗になった、というのだ。

>>272
 若者のクルマ離れが叫ばれているが、離れっぷりで言えばパチンコの方が深刻で、20代の新客は激減している。
最盛期の1995年に全国に1万8200店舗あった店舗が、この20年で45％まで減少した。

 そう言うと、もうピンときただろう。先ほどの記者さんが質問をしてきたように、パチンコといえば警察官の
再就職先にもなってきたのはご存じのとおりである。つまり、パチンコ店舗が減少していることで、警察ＯＢたち
の雇用が「危機」に瀕しているのだ。

>>211

kojinnjouhousarasaresuginogomiyarouw

>>273
 団塊世代を超えてピークは過ぎたが、実は警察は「大量退職時代」を迎えている。今でも全国の警察では、
年間およそ1万人弱が退職者となっている。
 そこで悩ましいのが再雇用先だ。警察幹部たちは銀行をはじめ、名だたる大企業の総務部などで代々引き継がれ
る椅子に座れるが、一般の警察官たちの行き場は十分と言えないのが現状だ。そこにパチンコ店が減るというのは、
かなり苦しい。

「そんなの自分でどうにかするしかないでしょ」と思うかもしれないが、公務員の再雇用先は、組織が紹介しなく
てはならないという不文律がある。その「約束」があるから、組織としてのガバナンスが保たれている側面もある。
つまり、毎年膨大な数の警察ＯＢを生み出す警察にとって、大規模で安定した雇用先の確保というのは、喫緊の
課題なのだ。

>>275
暴力団のいるところに 警察官の仕事がある

そういう警察の内情を踏まえて、再度この記事を読むとまったく趣が違う。

「儲かる商売に暴力団は目を付ける。カジノであろうがなんであろうが関係ない」とうそぶく「指定暴力団幹部」
が登場するほかには、これまで紹介したような警察幹部しか登場しない。警察担当記者が書いたのは明らかだ。
 官僚が記者を利用して、自分たちの組織を利する「世論誘導」をおこなう、というのは霞が関では珍しくない。
むしろ、「常套手段」といっていい。
 暴排条例の後、警察ＯＢを受け入れる企業が増えたように、暴力団リスクのあるところには、常に警察ＯＢの
ニーズが生まれる。これは裏を返せば、どうしても警察ＯＢの椅子をつくりたいのなら、暴力団の恐怖を煽れば
いいということでもある。

>>276
 そんなの陰謀論だと呆れるかもしれないが、事実として、カジノやＩＲのまわりは警察ＯＢが活躍できそうな
「宝の山」がある。
 先ほども申し上げたように、カジノの暴力団リスクは周辺にこそ多い。もしそのあたりを監視・取締りするのに
警察の手が足りないとなれば、警察ＯＢを中心として組織をつくろう、となるのは容易に想像できる。カジノに
暴力団が関与するのでは、という心配がどうしても拭えないなら、カジノ関連企業にはすべて警察ＯＢを配置
すべし、なんて意見も出るかもしれない。
 そういう「利権化」は無理だとさっきお前が言っていただろ、というツッコミが聞こえてきそうだが、実は
ひとつだけ抜け道がある。「カジノ管理委員会」は確かに独立した機関だが、その委員の中に警察関係者の椅子
をいくつかねじこめば、かなり話は変わってくるのだ。

>>278
それを踏まえて、冒頭でも引用した「捜査幹部」の言葉を再度かみしめていただきたい。
「時間はまだある。骨抜きにされないような対策を十分練れば、暴力団の介入は防げるはずだ」

まだ間に合う。我々の「椅子」を用意しておかないと、後できっと後悔するぞ——。私にはそんな風に聞こえて
ならない。「新たなシノギ」として手ぐすねをひいているのは、実は暴力団よりも厄介な人たちなのではないだ
ろうか。

>>279
■ 元刑事が「警察とヤクザの癒着」を告白するとき ／ 日刊ＳＰＡ！　2014年11月30日

山口組二次団体・弘道会に近い風俗業者に捜査情報を漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反などの
罪で起訴されている元愛知県警捜査一課警部の倉木勝典被告（57）の公判が続いている。
　倉木被告は13年9月に逮捕され、その後も再逮捕と追起訴が繰り返されたが、一部の容疑は認めながらも「組織
に迷惑をかけて申し訳ないが、『ここまでするのか』という気持ちがある」などと明かして注目されていた。
2014年11月21日に行われた公判でも、「情報の照会を頼まれたのは風俗業者の代表ではなく、代表と面識のある
現職警官からだ」「警察内はまだ暴力団関係者と癒着している人間が多数いるのに、なぜ私だけなのか」などと
反論したことを11月22日付の中日新聞が報じた。