⚖ 政治総合

■生体概日リズム発振機構への磁場影響に関する研究　／　広島市立大学　情報科学部　助教授／樋脇 治
"Effects of Magnetic Fields on Biological Clock Generating Circadian Rhythm"

近年、磁場が生体へ及ぼす作用のひとつとして脳の松果体で産生されるホルモンであるメラトニンの量が磁場により影響を受けることが
明らかにされてきている。通常メラトニンは昼間よりも夜間に盛んに産生されるが磁場照射により夜間のメラトニン産生が抑制されること
がラット等を使った実験により確かめられている。
本研究では、生体への静磁場・変動磁場の影響について特に体内時計の中枢である視交叉上核の電気活動に着目した。磁場が生体へ影響を
及ぼす過程には視交叉上核が重要な位置を占めていると考えられるが、まだ磁場と視交叉上核の関連についてはほとんど研究が行なわれて
いない。

>>81

まず、静磁場の視交叉上核の電気活動への影響を調べた。強度100μTの静磁場を体軸方向・水平面内で体軸と垂直方向・鉛直方向の3方向
に生成した。立ち上がり10秒・立ち下がり10秒・期間5分の磁場を30分間隔でそれぞれの方向に照射した。このときの視交叉上核における
自発インパルス数を計測した。その結果、視交叉上核のインパルス数は吻側・尾側・右側・左側方向の水平方向の磁場照射に対して増加す
るものの背側・腹側方向の鉛直方向の磁場照射に対しては変化しなかった。

>>82
次に、商用周波数磁場の照射実験として、50Hz,Peak-to-Peak40μTの磁場を照射する実験を行った。地磁気と同程度の強度である40μTの
鉛直下向きの直流磁場に加え、50Hz磁場の方向が、体軸と平行な方向(X軸方向)、水平面内で体軸と垂直な方向(Y軸方向)、鉛直方向(Z軸方
向)になるように磁場を照射する実験をそれぞれ行った。
その結果、Z軸方向に50Hz磁場を照射した実験では視交叉上核の概日リズムに変化は見られなかったが、XおよびY軸方向に50Hz磁場を照射し
た場合,視交叉上核の慨日リズムに顕著な乱れが観察された。

■「1000人のロシア人、金で雇われ偽ニュース拡散」アメリカ上院に報告書　／　The Huffington Post 2017年04月04日 16時46分 JST

アメリカ上院情報委員会は3月30日、ロシア政府が少なくとも1000人のインターネット・トロール（ネット荒らし）を雇い、大統領選挙中に
民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏にとって不利になる虚偽のニュースを拡散させたという報告書を受け取った。
上院特別情報委員会のマーク・ウォーナー上院議員（民主党）は3月29日、公聴会前の記者会見を開いた。会見には、上院特別情報委員会の
リチャード・バー委員長（共和党、上院議員）も同席した。

仕事中はiPhone、見守り携帯、iPad, iPod, ワイファイ等は電源を切り、
アルミホイールで二重にして、更に厚い金属だけで出来ている密閉度が高い軍隊の弾丸ケース(iPadを10個重ねたくらいのサイズ)に入れると
GPSでの居場所の住所表示や
盗聴や盗撮や写真や動画等のデータ抜きの心配も無く安全。 ...

>>84

ウォーナー上院議員は会見で、以下のように語った。「私が懸念しているのは、1000人を超えるトロールが存在し、ロシアの組織から外へ向
けて活動し、当時「ボットネット」（コンピュータウイルスの一種である、自動化プログラムに感染したパソコンやサーバーで構築されたネッ
トワーク）と言われていた一連のシステムを、実際に乗っ取っていたという報告です。このボットネットでは、特定のエリアでニュースを作り
出すことが可能でした」

この報告は、3月にハフィントンポストUS版が調査した結果も反映している。クリントン氏と民主党候補を争ったバーニー・サンダース上院議
員（無所属）が選挙期間中、大量のフェイクニュース攻撃を受けている。

>>86
■ネット「世論操作」 請け負う会社の正体 Jキャストニュース/2006/8/10 19:45

ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする。こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いない
ようだ。「ネット風評監視サービス」を売り物にするある会社はJ-CASTニュースの取材に、情報操作のカキコミまで業務としてやっていること
を認めた。
「ネット世論操作」の問題は、ボクシングの亀田興毅選手の試合判定を巡ってクローズアップされた。試合を放送したTBSや亀田選手に対する
バッシングカキコミが渦巻く中、TBSや亀田選手を擁護するコメントが不自然に並び、「TBSが監視サービス会社A社を使って工作させたのではな
いか」という疑惑を生んだのだ。もっとも、TBSもA社も関与は認めておらず、真相は藪の中だが、こうした工作をしている会社は間違いなく存
在している。

これお前らのだろ？違うか？ネトウヨサンよ

>>87
特殊な技術でカキコミを隠すこともできる? 「工作活動」を監視するサイトも登場

「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を

「250人が24時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を
緩和させる措置も取る。企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる」 と紹介している。
こうしたサービスは00年頃から増え始め、ネット上の掲示板に誹謗中傷や事実無根の情報を書き込まれた際に、企業イメージの低下を最
小限に抑えるため、サービス会社がカキコミを監視し、問題があるカキコミをクライアント企業に通報する、というのが始まりだった。

>>89
それが、通報に加え、問題投稿のブロック、サイト管理者への削除依頼、さらには特殊な技術でカキコミを隠したり、過熱した議論を沈静化
させるための「火消し」のカキコミまでするようになった。風評被害を感じている企業にとっては有難い存在だが、カキコミは匿名が殆どのた
め、知らないうちに「情報操作」されていることになる。ユーザーにとっては心底腹の立つ話というわけだ。

■自民党ネットサポーターズクラブの活動が激化！約２万人が参加、投稿内容は「自己責任」で与党は放置　／　情報速報ドットコム
　2017.10.18 20:00

衆議院選挙が終盤戦に入ったことで、与党応援団・自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ−ＮＳＣ）の活動が激しくなっています。J-NSC
には約１万９０００人のメンバーが所属しており、ツイッターや動画サイトなどで積極的に与党の応援活動を展開中です。与党側は「書き
込みの内容はあくまでも自己責任」として、J-NSCの個別の活動には関与していないとしています。

■選挙前に暗躍する“ネット工作員”たちの主張を聞いてみた　／　日刊ＳＰＡ！　2017年10月19日

ネット上で繰り返される匿名の誹謗中傷、その陰には組織的に投稿を繰り返す“ネット工作員”が存在するとの指摘も——。
　10月12日、NHKの公式ツイッターアカウント「NHKニュース」によるつぶやきに、ネット上の一部の人々がざわついた。NHKのアカウントに
よれば、同社の看板番組「クローズアップ現代プラス」で、ネット炎上やネットリンチにまつわる取材をしており、情報提供を呼びかけてい
るのだとか。

>>92

選挙前に「ネット工作員」が暗躍中…の真偽

同ツイートには、現在600件もの返信が寄せられているが、大半が左翼派・革新派の政治家を揶揄したりNHKの報道姿勢を問う、といった内
容だ。NHKのツイートの通り、右派保守派、いわゆる「ネット右翼」と呼ばれるような人たちが“組織的に投稿”しているようにも思える事態
。しかし、ヘイトスピーチデモなどで知られる在特会（在日特権を許さない市民の会）の現役会員・杉本氏によれば、このNHKの指摘こそが
「フェイク」であり「ヘイト」なのだという。
「NHKへの返信ツイートは、組織だって行われているものじゃない。アカウントの一つ一つを見ていけば容易にわかりますが、皆、保守的な
思想を持つ一個人。在特会などの“保守団体（杉本氏の見解）”に所属している人もいますが、誰彼に言われて書き込んでいるわけでも、書
き込むことによって報酬を受け取っているわけでもない。我々のような個人を“工作員”と決めつけ排除するNHKこそが反日工作員であり、
ヘイトを垂れ流している」

>>93

この杉本氏、ネット上によく見られるように「親自民党」で、安倍総理の熱心な応援団かといえば、そうでもない。「安倍は売国奴」であ
り「真の保守」ではない、と鼻息荒く説明するから、政治に無関心な私は混乱してしまう。「自民党ネットサポーターズクラブ（J−NSC）」
は、安倍晋三氏、麻生太郎氏らが最高顧問を務める、自民党青年部などが中心となって設立した「自民党応援団」として知られる。ネット掲
示板などでは、盲目的に与党礼賛を続ける「ネトサポ」とも揶揄される彼らだが、現役サポーターである前島氏（仮名）も、同団体が組織的
な書き込みをしている、という指摘には首を振る。

■中国「ネット監視」も人海戦術　１件「９円」のカキコ部隊が世論誘導　米ハーバード大調査　／　サンケイデジタル 2016.6.6 05:00

謎の情報工作集団「五毛党」

　米ハーバード大のデータ分析研究チームの報告が話題を呼んでいる。中国政府が報道や情報の統制をするため、ＳＮＳ上で年間、約４億
８８００万件もの「カキコ」をしていたことが分かったからだ。米ＣＮＮが伝えた。
　中国当局はグーグルやフェイスブック、ツイッターのようなソーシャルメディアを日常的にチェック。当局にとって、都合の悪いキーワード
が拡散していないか厳しい監視の目にさらされている。

なにこれ

>>95
■「世論操作」のためにはいくら必要なのか・・・・世界で広がる情報工作サービス　／　プレジデントオンライン版

世界で広がる情報工作サービス

昨年の米国大統領選を契機に、「フェイクニュース」という言葉が注目され始めた。根も葉もないデマ情報、若干の真実が交じるも文脈を
大きく捻じ曲げた記事など、虚偽のニュースが、ネットを中心に跳梁跋扈している。

>>97
この6月には米国のITセキュリティ企業・トレンドマイクロが、フェイクニュースに関する衝撃的な報告書を発表した。そこで明らかにされ
たのは、フェイクニュースを生み出し広めるビジネス、いわば“フェイクニュース工作サービス”が、すでに世界で利用されているという
事実だ。さまざまなサービスを利用する際の推計コストまでが提示されている。

>>97
中国のある企業は1000〜1500語のコンテンツ制作を200元（約3300円）で請け負い、中国の人気ソーシャルメディアで24時間以内に1万人の
フォロワーを獲得するサービスを300元（約4900円）、100台のスマートフォンを遠隔操作し自動でクリックさせるサービスも10万元（約164
万円）で提供している。
またロシアでは、YouTubeのトップページに動画を2分間表示すると3万5000ルーブル（約6万5000円）、YouTubeに100件のコメントを載せると
150ルーブル（約280円）というサービスがあるようだ。

>>99
1年に4000万円程度で可能

報告書ではさらに、選挙や国民投票における大規模な世論操作の推計も紹介している。
対象地域やテーマに応じてカスタマイズされたウェブサイトの購入が3000ドル（約33万円）。ニュース配信とサイト更新費用が月5000ドル
（約55万円）。プロモーションが月3000ドル。その他、SNSやニュースメディアに登場させる費用、ニュースに対する肯定的な投稿・コメント
の掲載費用などを合わせると、40万ドル（約4400万円）ほどかければ多数の人々に影響を与えられるという。大金ではあるが、国家レベルの
施策であれば、1年に4000万円程度なら現実的なコストだろう。

>>100
費用対効果は圧倒的に高い

問題は、ここに挙げられた手法で本当に世の中を動かせるのかという点だ。ネットを活用した世論操作については実例がいくつもある。例え
ばISIL（イスラム国）。彼らはボット（特定の時間に自動的にツイートするプログラム）を多数つくり、ハッシュタグなども活用して無数の
リツイートを呼び込むことに成功した。これによって自分たちの主張を世界中に拡散させ、人々を感化していったのだ。さらにこうした仕掛
けは、単体で実行するよりも、“合わせ技”によって大きな効果を発揮する。

集団ストーカーについてはかなり前から
世論操作されていてその典型的な例は
被害者を統合失調症にでっち上げる事
その他多くの工作が毎日の様に行われている

これは隠蔽する

>>102
社会ピラミッドと医療利権維持のために一定数の人間に電磁波照射して病気にしてるんだよ。
工作ビジネス目的でもやってて、気づく人がいるんだけど、そういう人には、同じく統合失調症の症例に列挙されてる症状を集団ストーカー行為と電磁波テクノロジーで引き起こすんだ。

統合失調症という病気自体が、政治とか権力にとって都合の悪い人間を病気認定するために考え出された病気であって、列挙されてる症例は、電磁波で起こせるいろんな異常と集団ストーカー妨害行為の総称みたいなものなんだよ。
電磁波テクノロジーでいろんな異常を起こせるんだけど、一般の人にはそれが本当に妄想としか思えないから、結局、科学的根拠はないけど異常な状態になってるから、やっぱり病気だね、ってなるわけ。そうせしめるための、テクノロジーと組織的嫌がらせを使って追い込んで、精神医療に誘導して認定する、政治プログラムみたいなもんだよ。

>>101
例えば、まずボットなどを使って同じ情報をいくつも流して、インフルエンサー（世論に大きな影響を与える人）のリツイートやコメント
を促す。その1時間後にYouTubeのトップに広めたい情報を数分間表示すれば、SNSを通して連鎖反応が起こるはずだ。もし私の手元に100万円
あったら、まず50万円を払ってユーチューバーなどのインフルエンサーに情報の拡散を頼む。残りの50万円で複数名にネット記事を書いても
らい、さらにボットを用いてリツイートを重ねるだろう。SNSでの情報発信は、波に乗ってしまえばあとは勝手に広がっていくから、テレビ
CMに比べてはるかに安価だ。大規模な世論誘導はネットだけでは不十分だが、SNSで急激に広がった情報はしばしばテレビで取り上げられる。

>>104
そうすると“ネット世論”から世論へとステージが上がる。フェイクニュースではないが、昨年話題になった「保育園落ちた日本死ね」も、
ネットの盛り上がりがテレビで扱われ、一気に世論として広がった例だ。

何百億円の広告宣伝と同等の効果も

そもそも世論というものは、これまでも金によって動かされていた側面が強いように思う。企業のプロモーションは言うまでもなく、選挙
戦も大量の金を投じた候補者が勝利して、国民の意見を誘導してきた。しかしそれがネットの浸透によって、低コストで世論操作できるよう
になった。さらに情報提示が巧妙になったことで、真の思惑が露呈しにくくなったのである。

■元工作員が語る　ロシア、デマ拡散サイバー部隊 ／　日経新聞ＷＥＢニュース　2016/12/19

　元従業員３人が証言する。ここは１日24時間365日、ネット上で情報工作をする「会社」だ。300〜400人の従業員が業務ごとに部署
に分かれ、メディアにコメント投稿、フェイスブックなど交流サイト（ＳＮＳ）には偽情報を拡散し、架空の人物になりすましてブロ
グも展開する。政治風刺画を手掛けるデザイン部や映像制作部もあるという。
　マラトさん（41）は求人広告を見て面接を受け、月給４万ルーブル（約７万6000円）で2014年末から数カ月同社で働いた。配属され
たのはロシアのメディアのサイトにコメントを書き込む部署。毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、「我々の視点」を書くよう指示
される。30〜40のＩＤを使い分け、１日200のコメントを投稿することをノルマとして求められた。

>>106
大半はロシアのウクライナへの侵攻を巡って対立したオバマ米大統領やメルケル独首相の批判、ウクライナの親欧米政権をおとしめる
内容だったという。部署には３人の監督官がいて、書き込みを全てチェックする。「米国は悪の帝国だ」。こんな内容に違和感を持ち
ながら毎日午前９時から午後９時までネットへの書き込みを続けた。
　月に１回は政治知識についてテストが実施された。「欧州連合（ＥＵ）とは何か」「ロシアの友好国はどこか」——。「若者の多くは
質問にほとんど答えられなかった。彼らは自分が何を書いているのかよく分からぬまま、指示された内容をそのままネットに垂れ流して
いた」と話す。

..............,,,,,,,,,,

>>107
偽ニュースサイトの立ち上げも頻繁に行われている。ビターリさん（25）はウクライナのメディアを装ったサイトやロシア国内ニュース
の偽サイトを担当した。既存メディアのニュースを書き換えてサイトに載せる。こうした偽情報をフェイスブックなどに発信するのも業
務の一部だった。
　ビターリさんは「３カ月半働き、罪悪感にさいなまされた末にやめた」。辞職を申し出た時の上司の言葉が忘れられない。「こちらは
クレムリン（ロシア大統領府）の金で働き、向こう側はアメリカの金で働いているだけの話だ」

>>109
　会社の運営者の実態は不明だ。地元メディアでは、クレムリンに近い企業家の名が取り沙汰される。３人の証言によると、給料日には
経理部の部屋の前に従業員が列をなし、札束が詰まった紙袋から取り出される現金を支給される。税金も年金など社会保障費も徴収され
ない。３人の仕事はロシア語での情報工作だったが、英語やウクライナ語など外国語で発信する部隊があったとそれぞれ指摘する。
ここで対外工作も行われていることは確かだ。

ネット上で同社のこんな求人広告を見つけた。給与：４万〜５万ルーブル、職種：ネット上の情報発信、職務要件：英語能力、創造力。
世論操作を新聞で告発し、いまも一部従業員と接触を続けるリューダさんは「フィリピンや米国でもトロールを雇っているとの情報がある
」と話す。

はんかくさい

>>110
■日本で進むネット世論操作　／　日本国内で世論操作のためのボットが大規模に活動している

Japan's 2014 General Election: Political Bots, Right-Wing Internet Activism, and Prime Minister Shinzō Abe's Hidden Nationalist
Agenda

先日公開されたドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士の論文『Japan’s 2014 General Election:
Political Bots, Right-Wing Internet Activism, and Prime Minister Shinzō Abe’s Hidden Nationalist Agenda』において、2014年の衆議院
選期間中におけるツイートの統計分析が行われ、衝撃的な結果が出た。

>>112
結論を言うと83.2%のツイートがコピー（そのままのコピーではない類似ツイート含む）であり、ボットを利用した拡散も確認された。シェーファ
ー博士は、ツイートの内容を分析し、2014年の衆議院選の安倍政権には「ナショナリズム」という隠れたキーワードがあったと推測している。

2014年12月8日から30日の間のツイートの中から政治に関係あると考えられるキーワードを含むツイート54万2584件を抽出して析析したもので、
45万1539件、83.2%が類似ツイートを含むコピーであるとしている。類似ツイートとは元のツイートとは若干表現を変えているもの
（near-duplicates）である。この論文の特徴は言語解析を行い、完全一致ではなく類似のものも認識できるようにしている点だ。なお、単純な完
全コピー（リツイートなど）は30万7670件56.7%だった。つまり単純なリツイートではなく、同じ内容だが表現に手を加えた類似ツイートは14万
3869件存在したことになる。

>>113

この情報を統計解析し、5つのパターンを抽出した。そのうち3つのパターン（パターン1、2、5）は「安倍政権支持キャンペーン」のボット、残り
の２つのうち一つが「反安倍政権」。最期のパターンは「ボットに似た人間」であろうとしている。Webで記事を読んでシェアボタンをクリックし
たような場合、ツイート内容が似ているのでボットのように見えるが、実際には人間が操作している。

>>114
ヘイトスピーチや誤った言説を政治家や著名人が発言

これについては枚挙にいとまがない。
『BuzzFeed Japan』では選挙期間中に検証記事のシリーズを掲載している。ここには安倍総理の事実誤認発言や作家の百田尚樹氏の事実誤認発言
などが並んでいる。最近では『産経新聞』が2月8日、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」という誤ったニュースを
出した。
その後、産経新聞は謝罪したが、異例なことにこの記事を掲載したヤフージャパンも謝罪した。産経新聞はこのニュースを発信した際、沖縄地元
紙が報じていないことに触れ、厳しい批判を行った。検証記事がBuzzFeed Japanに掲載されている。

>>115
差別や誤った情報に対して日本の社会が、以前に比べて甘くなってきたとしか思えない。本来なら、誤報や差別に対する発言を訂正し止めるか、
社会的地位や信用を失うことになる。しかし実際には同じ地位に留まり、困っている様子もない。

>>116
サイバー攻撃としての世論操作

以上のことを踏まえると、日本のネット世論は保守化、右傾化、全体主義化が進んでおり、維持し加速するためにボットやサクラの書き込み要員
（トロール）が投入されている可能性が高い。そしてデジタルネイティブ世代の右傾化も進んでいる。ネット世論操作を仕掛けている相手が誰な
のかは、これまでの情報では不明としか言えない。素直に考えれば現政権あるいは政権与党ということになるが、それほど単純でもない。たとえ
ばロシアは右派、左派を問わずヨーロッパの過激な政党や思想グループを支援している。最近活発化している世界各地の分離独立運動の多くにロ
シアが関係しているという分析もある。ロシアが日本の右傾化を加速しようとしたとしても不思議はない。同様のことは中国を始めとする他国で
も行っている可能性もある。

>>117
■ 「ネット工作員」２００人余り逮捕　台湾中央通信が報じる ／ サンケイビジネスニュース 2018.2.8

台湾中央通信によると、中国の公安機関が２０１７年５月以降、金銭を受け取ってある話題を繰り返し宣伝したり書き込みを削除したりする
「ネット工作員」に対して行っている取り締まりで、容疑者計２００人余りが逮捕され、５０００余りのアカウント、１万サイトに上る規律に
違反しているウェブサイトや故意に宣伝された情報数千万件が閉鎖・削除された。

見守りKで住所がわかると
グーグルマップで住所をググる
個別の店なら一発で特定可能。
そして店に電話を入れ、
そこに強姦犯人がいるから
だれが言ったかわからないよう強姦と、その人がいる間中
何度も何度も誰が言ったのかわからないように言って下さいと言うと、
バカ店員はマジにやる。行き先でいつもこれを繰り返すと
店員に写メを取られてラインでシェアされたり、
本当にその人が強姦犯人として不特定多数の人間に顔を覚えられ、
不特定多数の人間から罵声を浴びせられたり、
トラブルに巻き込まれる様子を楽しめる。

表示された住所が集合ビルなら会話や音声で
オーダー品目、混んでいるか、客が少ないか等、
その人の店の好み、現在聞こえるBGMやカラオケを聞きながら
徒歩で店を特定可能。
自宅に一人でいるなら拾った音声をそのまま送信して
不快な反射音攻撃も可能。なぜなら見守りKのすべての設定は
親機から可能だから。
スピーカーの音量、呼びベルのオンオフ、バイブのオンオフ、
自動着信オンオフ、要するに呼びベル音をオフにして、
自動着信をオンの設定で、そこに電話をかけるとベル音やバイブの通知もなしで
勝手に電話に出てくれる、つまり音声の盗聴が可能。しかもGPSで住所も表示される。
しかも日常長時間の盗聴を継続すると、
される側は耳鳴りや頭痛や不眠症の原因となり
体調が目に見える速度で悪化する。

■Microwave frequency electromagnetic fields (EMFs) produce widespread neuropsychiatric effects including depression
うつ症状を含む広範囲に亘る神経精神病学的影響を生むマイクロ波周波数電磁界（ＥＭＦｓ）

Professor Emeritus of Biochemistry and Basic Medical Sciences, Washington State University, 638 NE 41st Avenue, Portland, OR 97232-3312, USA
Received 13 April 2015, Revised 1 August 2015, Accepted 9 August 2015, Available online 21 August 2015.

•マイクロ波電磁界は、脳内に集中している電位依存性Ca 2+チャネル（VGCC）を活性化します。
•動物実験では、このような低レベルのマイクロ波電磁界Fが脳に多大な影響を与えることが示されています。
•VGCC活性は、ヒトに広範な精神神経学的影響をもたらします（遺伝子研究）。
•電磁界に関連する26の研究：神経精神医学的効果を伴う、5つの基準が因果関係を示しています。
•マイクロ波電磁界は、ヒトのうつ病を含む少なくとも13の精神神経症状を引き起こします。

■ ナンバープレートにアルファベットが導入される意外な理由 ／ F-style Magazine 2017/02/26

国土交通省が2017年4月以降、自動車のナンバープレートの分類番号にアルファベットを導入することを発表しています。導入される地域は、希望
ナンバーが枯渇しているところから順次導入を図るとされています。
現時点で導入される地域は発表されていませんが、使用できる希望ナンバーが減少しつつある東京・大阪府・愛知などの大都市を中心に、導入される
可能性が高いと予測されています。

>>121
アルファベットのナンバープレートが導入される背景

ナンバープレートにアルファベットが使用可能となる理由は、番号の枯渇です。1998年に希望ナンバー制が導入され、所有者が好きな4桁の番号を選
べるようになりました。しかし、これにより以下のような一部のナンバーに人気が集中することになりました。

●始まりの数字である「1」
●ラッキー「7」
●「八」という漢字から末広がりを意味する「8」
●「にこにこ」と語呂合わせができる「2525」

■ 俳優の木内みどりさん死去69歳 ／ 共同通信社 2019/11/21 16:37 (JST)

テレビや映画で活躍した俳優の木内みどり（きうち・みどり、本名水野みどり＝みずの・みどり）さんが18日未明、急性心臓死のため仕事先の広島
市内で死去したことが21日分かった。69歳。名古屋市出身。葬儀・告別式は家族で行った。後日お別れの会を開く。

　劇団四季を経て、多くの名作を脇役で支えた。出演作に映画「死の棘」「世界の中心で、愛をさけぶ」やドラマ「熱中時代」「西郷どん」など。バラ
エティー番組「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」のレギュラーとしても親しまれた。

　東日本大震災後は、反原発運動に積極的に参加。沖縄の基地問題で政府を批判する発言などでも注目された。

■ 急逝２日前、木内さんが記者に語ったこと　広島で声収録 ／ 朝日新聞デジタルニュース 2019年11月22日

急逝した俳優の木内みどりさん（６９）は亡くなる２日前の１６日、広島市内で朝日新聞の取材に応じていた。来年１月に広島で始まる、反戦・反核
を訴えたヒロシマの表現者の企画展の準備で広島入りしていた木内さん。戦争にあらがった表現者らを「声」で表現することに、意欲的に取り組んでい
た矢先だった。

>>124
原爆の残酷さを描いた絵本「おこりじぞう」の挿絵で知られる広島出身の詩画人、四國五郎（１９２４〜２０１４）は、画家を志したが２０歳で徴兵
され、終戦と同時にシベリアに３年間抑留された。復員し、３歳下の弟・直登の被爆死を知る。それがきっかけとなり、生涯反戦反核を訴えた。企画展
はその兄弟の対話を作品や日記などからたどるもので、題名は「時を超えた兄弟の対話」。来年１月からの通年企画として、平和記念公園にある国立広
島原爆死没者追悼平和祈念館（広島市中区）で開かれる。

　木内さんは、直登が死ぬ間際まで書き続けた日記を、復員した五郎が読んで対話する設定で五郎と直登の２役を声で演じることになっていた。１６日
に広島市西区のスタジオで直登の収録に臨んだ。その後、朝日新聞の取材に応じた。

■ あなたのプライバシー筒抜け！日本にも導入されていた米NSA諜報プログラム ／ NHKクローズアップ現代の関連記事から 2017/4/29 11:30

ロシアに亡命しているアメリカの元CIA職員エドワード・スノーデン氏は、新たに国家安全保障局（NSA）の機密文書を公開し、日本に言及した
ものも13通あった。文書は2013年のもので、「日本の情報機関のサイバーセキュリティー技術は初期段階にある。NSAは日本の諜報活動支援に
XKEYSCORE（エックスキースコア）など諜報プログラムを提供している」とある。

スノーデン氏は東京の横田基地で2年間ほど諜報活動をしていたことがあり、NHKのインタビューにも日本語を交えながら応じた。日本に対しては
「一言いいたい」と言う。「日本は市民のプライバシーと自由を大切にしている素晴らしい国です。しかし、報道の自由度の順位は下がっている。
知る権利が保障されて、初めて自由で開かれた社会といえるのです」

南無阿弥お陀仏

>>126
「日本政府は（プログラムを）知っているのでしょうか」という質問には、「それを暴露できる立場ではありません。発信はジャーナリスト
次第です。いえるのは、素晴らしい質問だということ」と答えた。

ひどい

広島　佐伯　河内　同和　利権　脅迫　中上紀明