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【視点】「無敵」の英国戦車チャレンジャー2が初の実戦に参加し、破壊される

英国軍の主力戦車チャレンジャー2がウクライナの戦場で初めて破壊された。英国政府はウクライナの反転攻勢が始まる前に計14両のチャレンジャー2を提供したが、同戦車は長い間前線に現れなかった。これはウクライナの前線突破が「計画通り」に進んでいないことのさらなる裏付けとなった。ウクライナは、主力の予備兵力を戦闘に投入することを余儀なくされている。
初めて破壊された
5日、煙に包まれたチャレンジャー2が映っている動画がSNSに投降された。そして翌6日、英国のシャップス国防相は特別軍事作戦のゾーンでチャレンジャー2が破壊されたことを認めた。同氏によると、ロシア軍が発射した砲撃2発がチャレンジャー2に命中し、乗っていた6人は火を消すことができず、脱出したという。

英紙ガーディアンによると、チャレンジャー2は1994年に運用が開始されたが、それから約30年間で同戦車が戦闘で破壊されたのは今回が初めて。2003年に1度だけイラクで破壊されたことがあるが、そのときは味方からの誤射だった。なお、英国陸軍のホームページには今も、チャレンジャー2は「一度も敵の手によって破壊されたことはない」と書かれている。これが数日前だったら同意できただろう。
破壊できないものはない
米国防長官室の元安全保障政策アナリスト、マイケル・マルーフ氏は、インタビューで、これはもちろん戦車の「アンチ広告」になるが、どんな軍事装備品も破壊される可能性があると語った。
「破壊できないものはない。一方、これはウクライナの装備が実際に貧弱であることを示している。彼らが保有するチャレンジャーの数は非常に限られており、わずか14両だ。また彼らは最低限の訓練しか受けていない。彼らは何か月も訓練する必要があるが、それができていない。
「アフガニスタンでは使用されなかったと思う。地形がこの戦車には適していない。チャレンジャーは初めて本物の戦闘で試されたが、何もうまくいかなかった」

「西側諸国は関心を失いつつある」　ウクライナの目的はもはや西側同盟国の目的とは一致していない
2023年9月10日, 07:01

紛争でウクライナを支援する西側諸国の目的は、もはやウクライナ政府の意図と一致していない。ショーン・ベル英空軍副元帥（退役）はこのような見方を示している。同氏の記事がニュースチャンネルSky Newsのサイトに掲載された。

ベル氏によると、西側諸国は紛争で自分たちの目的を達成し、あたかもロシア政府の立場を弱体化させたと考えている。同氏は、現在、欧州連合（EU）加盟国は国内問題に取り組むべきであり、今もロシアを排除しようとしているウクライナへの支援を続けるべきではないとの考えを示している。

「この紛争における西側諸国の目的は達成された （中略）ウクライナの目的はもはやその支持者たちの目的と一致していないというのが厳しい現実だ」

西側諸国によるウクライナへの兵器供与
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8月20日, 07:05

ベル氏はまた、西側諸国は依然としてウクライナの攻撃を支援することを約束しているが、ウクライナ政府が紛争で目的を達成することに関する懐疑的な見方は強まる一方だと指摘した。

西側メディアは先に、ウクライナはその行動で同盟国の忍耐力を試していると報じた。

【ドイツ】ウィンターシャル、露撤退へ　53億ユーロ減損＝合弁の収用響く

ドイツの石油・ガス会社ウィンターシャルＤＥＡは17日、ロシア事業から撤退すると
発表した。同国での合弁事業は政府に収用された状態にあり、これ以上の継続
は難しいためとしている。撤退に伴い、約53億ユーロの減損会計を行う。
ウィンターシャルＤＥＡのマリオ・メーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ロシアの
ウクライナ侵攻は当社の価値観と相いれず、ロシアと欧州の協力関係は崩壊した」
と指摘。ロシア政府が西側諸国の資産に制限を設け、合弁事業などに干渉して
いることで、事業運用が不可能になったと説明している。
ウィンターシャルのロシア事業には、ロシア産天然ガスをバルト海経由で欧州に
輸送するパイプライン「ノルドストリーム」の権益15.5％や、現在はドイツ政府の管理下
にあるエネルギー大手ＳＥＦＥ（旧ガスプロム・ゲルマニア）との合弁事業ＷＩＧＡ
トランスポートが含まれる。シベリア西部にあるユジノルスコエ（Yuzhno-Russkoye）・
ガス田の権益35％と、同地域のアキモフ（Achimov）・ガス田の合弁会社の
株式50％も保有する。

①原発回帰、この国は全く前進しない
国の未来を考えない人間がトップという恐怖
原発大事故後の悲惨な現実は今も続いている

福島原発事故は、放射性物質全体の2%(広島原爆168発分)が大気中にでて緑部分が汚染された
今も98% 広島原爆7900発分の放射性物質は鋼鉄コンクリを溶かしながら壊れた敷地の中


②原子炉格納容器内の大量の放射能が環境にでないよう今も3〜4000人が被曝しながら必死に働いてます。

デブリに直接触れた水を海洋排水😱

廃炉のために取り出す必要がある燃料デブリ200トン、12年経って取り出せたのはわずか1g
取り出しは不可能だと専門家は言うけど
東電は未だに嘘をつき国民を騙し誤魔化し続けています。


③もう一つの懸念
巨大な鋼鉄の原子炉格納容器はコンクリート製の台座の上に置いてある。
その台座が余震でボロボロに破壊されていることが最近判明
近寄れば即死
直せない
次、地震がくれば原子炉そのものがひっくり返る恐れがあるという

こんなリスク背負って原発回帰する自公は危機管理能力０

米下院委員会がバイデン大統領の弾劾調査を開始 ＝マッカーシー下院議長　2023年9月13日, 01:13

マッカーシー米下院議長は、バイデン大統領が米国民に対し、自分の家族の事業のことは知らないと嘘をついていたことが、米議員による調査で明らかになったと述べた。マッカーシー下院議長は、下院委員会がバイデン氏に対する弾劾手続きの一環として調査を開始することを明らかにしている。

「今日、私は下院委員会に対し、ジョー・バイデン大統領に対する弾劾手続きにおいて正式な調査を開始するよう指示する」マッカーシー米下院議長はこう述べた。マッカーシー下院議長によれば、バイデン氏とその家族に対する調査で集められた情報により、広範な汚職と職権を個人的な目的で乱用した事実が証拠づけられた。

「銀行の取引明細からバイデン一族と一族に関係する人物らに対して、様々なシェル企業を通じ、ほぼ2000万ドル（29億4266万円）が支払われていたことを我々は知っている。米財務省だけでも、入手したバイデン一族とそのビジネス・パートナーに関連する、疑わしい銀行の取引データは150件を超えている」マッカーシー米下院議長はこう指摘し、米議会は、自分たちが入手した情報は 「権力の乱用、（編集：司法）妨害、汚職 」を示すものだと考えていると指摘した。

バイデン氏の息子とそのパートナーはウクライナを含む外国企業から1700万ドルを受け取っていた
7月20日, 21:00

マッカーシー氏は、米国民が関心のある事項に対する回答を得られるよう、バイデン氏に協力を求めた。

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2023年9月12日　バイデン氏の低評価がついに2024年の選挙を前に民主党にとって懸念材料となったとWSJは書いている。今回のパニックは、一連の世論調査で、バイデン氏の大統領としての仕事ぶりを支持する米国人はわずか42％程度であることが示された後に起きた。

民主党にとっては憂慮すべき季節であり、党とそのメディア関係者はあらゆる世論調査でバイデン大統領の支持率が低いことを懸念している。当然のことながら、なぜ彼らはそんなに長く待ったのか、そして次に何をするつもりなのかという疑問が生じる。

今回のパニックは、一連の世論調査で、バイデン氏の大統領としての仕事ぶりを支持する米国人はわずか42％程度であることが示された後に起きた。

ホワイトハウスは「バイデンノミクス」を全力で宣伝しているが、有権者はバイデンを信頼していない。2024年のドナルド・トランプ氏との再戦でもまだ引き分けであり、経済が成長する中での現職大統領としてバイデン氏がいかに弱いかを示している。

党員が神経質になっているのは明らかだ。民主党選挙で勝利を収めたベテランのジェームズ・カーヴィル氏とジム・メッシーナ氏は、同僚の「卑劣さ」を非難した。しかし、一部のメディアは、バイデン氏が再選を望まないと表明する時期が来たとさえ考えている。そうすれば、トランプ氏は２期目のトランプ政権から国を「救った」民主党の英雄としての役職を降り、その功績と進歩的な見解を永続させ、党が若い世代から誰かを指名できるようにすることができる。

しかし、影響力のある民主党員の中でこれを公に言おうとした者は一人もおらず、ましてや党内選挙でバイデンに異議を唱えようとした者は一人もいなかった。過去数か月間、私たちは民主党のゲスト全員に、バイデンがこれほど人気が​​ないのに、なぜ誰もバイデンのリーダーシップに異議を唱えないのかを一貫して尋ねてきた。

彼の年齢と明らかな虚弱。マスコミは全力でバイデンを報道しているが、有権者は自分の目を信じている。ウォール・ストリート・ジャーナルの最新世論調査では、登録有権者の73％近くが、バイデン氏は再選に立候補するには高齢すぎると回答した。

すべての選挙で一貫してそうであったように、トランプが再び彼らの救いとなるという民主党の考えは正しいのかもしれない。

中国とロシアが BRICS の将来を、基本的には発展途上国の反欧米ブロックとして描いていたまさにその時、湾岸石油大国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦が正式にメンバーに招聘された。
南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は、「今回の加盟は2024年1月1日から発効する」と述べ、さらに来年にはアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イランが加わる予定だと付け加えた。


中国の習近平国家主席は、現在の経済大国である中国、ロシア、ブラジル、インド、中国、南アフリカを超えた稀有な拡大を 「歴史的」 と称賛した。また、「 BRICS 協力メカニズムに新たな推進力を注入し、世界の平和と発展の力をさらに強化する」 と語った。
プーチン大統領もビデオメッセージで、間もなく新メンバーとなる国々を祝福し、「来年から本格的に活動する新メンバーを祝福したい」と語った。
「そして、世界における BRICS の影響力を拡大するために、今日始めた作業を継続することを、すべての関係国に保証したい」 と、ロシアの指導者は付け加えた。インドのナレンドラ・モディ首相も、BRICS を強化することになるだろうと、この拡大を歓迎した。


サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相は声明を発表し、「 BRICS 諸国との特別で戦略的な関係は、共通の原則を推進するものであり、最も重要なことは、主権尊重、独立、内政不干渉の原則に対する確固たる信念である」 と述べた。
サウジ外相は木曜日の BRICS 会議前のスピーチで、王国が 「安全で信頼できるエネルギー供給国」 となることを誓い、リヤドと BRICS 諸国との二国間貿易総額が 2022 年に 1,600 億ドルを超えたことを指摘した。


BRICS 諸国は加盟国拡大で合意に達した。
2009 年に設立されたBRICS諸国は、世界人口の約 40 ％を占め、世界の GDP の 4 分の 1 を大きく上回る。そして今回、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イランが加盟することで、BRICS は世界最大の産油国 3 ヶ国を擁することになる。
イランのエブラヒム・ライシ大統領の政治副代表であるモハマド・ジャムシディ氏は、自国の加盟決定を 「歴史的な動き」 と呼んだ。「イスラム革命の最高指導者と偉大なイラン国家に祝福を」。

“日本の原発汚染水放流決定”に肩入れした米国、福島農水産物を１０年間輸入禁止

米国が日本政府による福島第一原発の放射性物質汚染水の海洋放流決定を支持したが、当の米国は福島事故直後の2011年3月から現在まで10年にわたり事故現場付近で生産される農水産物の輸入を禁止していることが明らかになった。

15日、米食品医薬品局(FDA)のホームページを見ると、食品医薬品局は放射能汚染を理由に日本産製品の輸入を禁止する輸入禁止令 99-33(Import Alert 99-33)を発令した状態だ。

この禁止令は、福島原発事故直後の2011年3月に出され、3月4日にも継続更新された。日本政府の汚染水放流決定が下される40日余り前だ。

禁止令は、具体的に輸入禁止地域と農水産物100種あまりを規定している。禁止地域は福島をはじめ青森、千葉、群馬、茨城など14カ所に達し、地域ごとに禁止製品が具体的に列挙されている。牛乳、野菜、キノコ、牛肉などの農産物をはじめ、サケやウナギなどの水産物が含まれている。禁止令には、日本政府がこの間に取った農水産物の流通禁止と解除措置が具体的に盛り込まれているが、クロソイ、タラ、貝などが含まれている。

米食品医薬品局は禁止令で「物理的検査をせずに福島などの(特定製品を)留置できる」と明らかにした。食品医薬品局の輸入禁止令は「食品・医薬品・化粧品法」に基づくもので、これに該当する製品の場合には検査をせずに留置されたり輸入が拒絶されうる。

食品医薬品局は「これらの製品が米国の消費者に健康上の危険を招かないよう日本政府と持続的に協力する方針」としつつ「放射能汚染による公衆保健上のリスクを監視し続けるものであり、適切な時期に輸入禁止令を解除するだろう」と明らかにした。

「露軍のミサイル攻撃」はウクライナ軍によるものだった　米有力紙の調査結果　2023年9月19日, 19:32

ウクライナ統制下にある工業都市で少なくとも民間人15人が死亡した市場へのミサイル着弾は、ウクライナ軍が発射した対空防衛ミサイルによる誤爆だったことが分かった。18日、米有力紙「ニューヨーク・タイムズ」が独自調査の結果として伝えている。西側メディアの多くは「ロシアの偽情報」という表現を好んで使うが、自身はウクライナの発信するプロパガンダに踊らされていることが浮き彫りになった。

コンスタンティノフカの悲劇
このミサイル着弾は、ウクライナ統制下にあるドネツク人民共和国のコンスタンティノフカ（コスチャンティニウカ）で9月6日に起こった。市場で大きな爆発があり、少なくとも民間人15人が死亡、30人以上が負傷した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、爆発から2時間も経たないうちに「ロシアのテロ攻撃」と非難声明を発表。それをそのまま引用した日本を含む西側メディアも、「ロシアによるミサイル攻撃で市民死亡」などと伝えた。

ニューヨーク・タイムズ紙も当初は「ロシアのミサイル攻撃」と伝えていたが、18日に独自調査の結果として掲載した記事では別のことが述べられている。「ニューヨーク・タイムズ紙によって収集、分析されたミサイルの破片や衛星画像、目撃者の証言、SNSの投稿などの各証拠は、悲劇的な攻撃がウクライナの対空防衛システム・ブークから発射されたミサイルの軌道がそれたことによって起こったことを証明している」

また、同紙がこの調査結果を公表したのは、奇しくもゼレンスキー大統領が国連総会出席のため米国を訪問したタイミングだった。

ウクライナ政権はミサイルの破片や発生直後の現場へのアクセスを制限したというが、同紙記者らは何とかして辿り着き、目撃者の証言や爆発物の残骸を回収できたという。

同紙はまず、現場に備えられた監視カメラの映像には、少なくとも4人の通行人が同時にミサイルが飛んでくる音がする方向を振り向く様子が収められていると指摘。また、爆発の直前には、駐車場に停めてあった車の屋根に反射したミサイルの影も映り込んでいる。これらを考慮すると、ミサイルはウクライナの統制下にある北西方向から飛んできたことが分かる。

現場の写真から被害状況を分析した専門家も、同様の見方を示しているという。

また、現場から北西に16キロのドゥルジコフカの住人は、爆発の直前にウクライナ軍がこの町から2発の対空防衛ミサイルを発射したと証言。当時ドゥルジコフカにいた同紙の記者も、発射時の音声を公開している。1発目は午後2時ごろ、2発目は午後2時3分ごろに発射され、コンスタンティノフカで爆発があったのは午後2時4分だった。そのほか、住民らが対空防衛ミサイルが発射された場所と指摘した野原では、爆発当日に新たについた発射痕の焦げ跡が衛星写真から確認できたとしている。

ウクライナはロシアの対空防衛システムS300によって攻撃が行われたと主張しているが、同紙は現場で見つかったミサイルの残骸を分析すると、S300のものではないと指摘。

結論としてニューヨーク・タイムズ紙は、コンスタンティノフカに落ちた考えられる原因の一つとして、何らかの不具合が起き、目標に届かず墜落した可能性があると指摘している。16キロ未満という短距離しか飛行しなかったため、ミサイルには燃料が大量に残っていたと推測され、市場での大規模火災もこれで説明がつくとしている。

印象操作で危機煽る
ウクライナの誤爆が「ロシアの攻撃」として西側メディアによって報じられたのは、今回が初めてではない。昨年11月、ウクライナの防空ミサイルがポーランド領内に着弾し2人が死亡した事案が有名だ。

米AP通信は当初、匿名の米諜報機関職員の話として、ロシアのミサイルがポーランド領内に着弾したと伝えた。日本メディアもそれを引用したり、「ロシアのミサイルか」などといった見出しで推測に基づく報道を行った。

だが、米バイデン大統領や被害を受けたポーランドのドゥダ大統領は、ロシアのミサイルであるとの情報をすぐに否定。当初、「ロシアの攻撃」として西側諸国に「行動を起こす」よう求めていたゼレンスキー大統領も、後に自軍のミサイルによるものだったと認めた。
このときは、北大西洋条約機構（NATO）各国の首脳陣が冷静な反応を示したため危機は回避できたものの、一歩間違えれば第3次世界大戦を招きかねない危険な状況だった。世紀の大誤報を許したAP通信は、後に記事を執筆した記者を解雇している。

国連人権理事会特別報告者 日本の放射能汚染水海洋放出への関心呼び掛け
2023-09-20 11:25:25 CRI

第54回国連人権理事会で19日、有害廃棄物処理の人権への影響に関する特別報告者との対話が行われました。中国の代表が人権理事会で日本の放射能汚染水海洋放出を人権侵害と批判し続けたことが強烈な反響を呼んでいます。人権理事会の特別報告者は対話の中で、日本の放射能汚染水海洋放出問題に国際社会が高い関心を示すよう呼び掛けました。

人権理事会の特別報告者によりますと、低放射線量の放射能汚染水であっても、海に大量に放出すると生態系に計り知れない結果をもたらすことが研究によって示されています。国際社会は日本の放射能汚染水海洋放出問題に高い関心を示すべきであり、既存の放射能汚染水海洋放出に関する国際安全基準は速やかな更新が望まれます。

サモアと朝鮮の代表は発言の中で、日本の放射能汚染水海洋放出は海洋生物の多様性と小島しょ発展途上国の食糧の安全に重大な脅威をもたらし、太平洋沿岸諸国だけでなく世界の人々の人権を侵害していると指摘し、国際社会が共同で日本の放射能汚染水海洋放出に反対するよう呼び掛けました。

西側諸国メディアは必死に世界中で海洋放出しているとおっしゃっていますが、世界中の原子炉で、福島原発みたいに大規模な原発事故を引き起こし、崩れた原発から出る汚染水が存在するのでしょうか？

■ツッコミどころ満載の「科学的根拠」

日本政府・東電はIAEAから「放出は国際的な安全基準に合致しており、人体や環境への放射線による影響は無視できる」とお墨付きをもらっており、問題なしと主張している。その内容は次のとおり。

①処理水のトリチウムの濃度は大量の海水で希釈し、1500ベクレル／リットル未満に低減される。この数値は国の安全基準の40分の1、WHO（世界保健機関）における飲料水の安全基準の7分の1である。

②海洋放出される放射性物質の総量は年間22兆ベクレル未満。トリチウムを含む原発冷却水は各国でも日常的に海洋放出されており、カナダのブルース原発では年間1090兆ベクレル、フランスのラ・アーグ再処理施設では年間1京1400兆ベクレル、韓国の月城原発でも年間17兆ベクレル放出されているが、トリチウムによる健康被害の報告はない。

ただ、精査してみるとこうした政府・東電の言い分は正確性と科学性に欠け、ツッコミどころ満載なのだ。

まずは「IAEAのお墨付き」について検討してみよう。はっきり言ってIAEAが示した包括報告書はIAEA自身が定めた安全基準を満たしておらず、海洋放出を認める科学的根拠としてはあまりに不十分なのだ。前出の大島教授がこう指摘する。

「包括報告書とありますが、IAEAは『包括的なレビューではない』と断っています。

21年に日本が海洋放出を決定したことを受け、海洋放出の決定プロセスがIAEAの安全基準に整合しているかを確認したに過ぎず、モルタル固化（処理水にセメントと砂を混ぜ合わせて固形化すること）による地上保管など、海洋放出以外の処分法はもちろんのこと、海の生態系や漁業への長期にわたる影響についてもIAEAは評価もしていません。

また、IAEA安全基準に明示されている『正当化（justification）』プロセスの評価もない。従ってIAEAのお墨付きが海洋放出の科学的根拠となりえないことは明らかです」

実際、政府・東電は「正当化」プロセスに必要な処理水の海洋放出に伴う便益と損害を比較し、便益が上回るという証明を提示していない。また、やはり「正当化」プロセスが求める「幅広い利害関係者との意見交換」もほとんど行なわれていない。

それどころか、政府・東電は利害関係者である福島県漁連と15年に取り交わした「関係者の理解なしには処理水のいかなる処分も行なわない」という約束を22年11月になって突然、「海洋への放出は関係省庁の了解なくして行なわない」とほごにしている。客観的に見て「正当化」のプロセスは取られていないと考えるのが妥当だろう。

ALPS（多核種除去設備）による処理水にはトリチウム以外の核種はほぼ含まれていないので安心・安全という政府・東電の言い分も、海洋放出問題の知識が広まれば、いずれ国内外から厳しい指弾を浴びるはずだ。

実際にはALPSで浄化した処理水の７割近くはトリチウム以外の危険な核種が混じっているのだ。国際環境NGOの満田夏花（みつた・かんな）事務局長が言う。

「ALPSを通せば、トリチウム以外の62種類の核種を除去できると東電は説明してきましたが、実際には骨に蓄積されるストロンチウム90、半永久的に環境中に残るヨウ素129など、多くの放射性物質が排出基準を超えて残留していたことが18年にメディアの報道で明らかになりました。全体として基準値の約２万倍を超える処理水もあったほどです。

メディアの報道を受けて、政府・東電はこうしたトリチウム以外の核種を含む汚染水を『処理途上水』と呼ぶことにし、放出前にALPSで2次処理することでクリーンにするとアナウンスしていますが、62核種の分析評価したのは3つのタンク群で、これは総量130万㎥の水のうち4㎥弱だけなのです。

つまり、どんな核種がどれだけ含まれているのか、30年間以上とみられる海洋放出による放射性物質の総量はどれほどなのか、東電自身もわからない状態です。」

こうした状況に、福島第一原発4号機の圧力容器の設計者で国会事故調委員も務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏が言う。

「政府・東電は処理水に含まれるトリチウムばかりに世界の注目を集めようとしているように見えます。

そこでトリチウムの扱いを強調することで、規制値を超える濃度で処理水に含まれる可能性があるストロンチウム90など、ほかの危険な核種に人々の目が向かないようにし、『日本は他国と同じように原発で発生したトリチウム水を海に流しているだけ』と釈明もできる、と計算しているのではないでしょうか」

あふれるホタテ、加工会社「保管場所を」　処理水放出開始1カ月 | 毎日新聞 お得意様の意向を無視して汚染水を海洋放出したんだから、ホタテの在庫は溜まるよね。 日本人には高価なホタテを買うほどお金に余裕ありません。↓

東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月がたつ。中国による日本産水産物の輸入全面停止の影響を大きく受けているのがホタテだ。国内の倉庫には行き場のなくなったホタテがあふれている。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出したが、現場からは「早急に対処してほしい」と悲痛な叫びが聞かれる。

小学校の体育館ほどの広さがある冷凍庫に、段ボール箱が積み上げられていた。中にあるのは、約2000トンの殻付きホタテだ。北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」はこの自社倉庫のほかに他社の冷凍庫を借りて保管する。2022年は全取扱量約6300トンの6割を中国に輸出したが、今年は8月の出荷分が22年8月比8割減の192トン。このまま行けば年末には5000～6000トンがだぶつく見込みだ。

「今年の売り上げは昨年の10分の1になりそうだ」。森悦男社長（56）はそう言って肩を落とす。電気代や燃料費の高騰も追い打ちをかけ、余計な経費だけが膨らんでいく。

石油大手シェル、ロシア産LNG取引を継続　市場撤退と約束後も＝NGO
2023年7月2日
石油大手の英シェルが、ロシアのエネルギー市場から撤退すると約束した
1年以上後も、ロシア産ガスを取引していることが明らかになった。
国際NGO「グローバル・ウィットネス」の分析によると、シェルは2022年、海上
輸送されるロシア産ガスの8分の1に近い量の輸出に関わっていた。
ウクライナのオレグ・ウステンコ大統領顧問は、同社が「血まみれの金」を
受け取っていると非難した。
グローバル・ウィットネスは、シェルが昨年、ロシアの海上輸送されるLNG
取引の12％を占めていたと推計。ロシア産LNGの取引相手のトップ5に
入っていたとみている。
シェルは、北部ヤマルと極東サハリンの港で、LNGを買い付け続けていた。
ロイター通信によると、同社はロシアの天然ガス大手ノヴァテクとの契約はまだ
守っており、2030年代まで年間90万トンをヤマルから購入する義務を負っているという。
グローバル・ウィットネスはまた、仏トタルエナジーズもヤマルのLNGプロジェクトに
参加しており、ロシアにおける主要なLNG取引業者になっていると報じた。

処理水放出1カ月　中国禁輸の影響か、輸出用の魚が鹿児島県内にも流入　魚価が半値まで落ち込む種類も　9/24(日) 8:31配信

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出も反発する中国が日本の水産物輸入を停止してから２４日で１カ月となった。鹿児島県内では養殖ブリの輸出が止まったほか、輸出向けだったとみられる県外の魚が県内市場に流入し、一部の魚価が低下した。漁業者は事態の長期化を不安視する。

２２日早朝、鹿児島市魚類市場では真っ赤なキンメダイの競りが行われていた。ある卸業者は「処理水放出の大きな影響はそこまで感じられない。ただ、高値止まりしていたキンメダイは少し落ち着いてきた」と話す。

県漁業協同組合連合会の原田聡市場販売部長によると、赤い魚は中国では縁起が良く、近年は仲卸業者を介して直行便のある福岡から輸出されていた。関係者は「関連は明確ではない」というものの、停止前に１キロ１７００円前後だった相場は１４００円程度に下がった。

福岡県や長崎県のレンコダイが鹿児島県内に流通するようになったという指摘もある。原田部長は「停止してから半値まで落ち込んだ。豊漁というよりも、輸出できない分が鹿児島に回ってきた」と推測する。

２０２２年度の県内水産物輸出額は１３６億３７００万円で、うち中国向け水産物は養殖ブリを中心に６億６７００万円と約５％を占めていた。中国向けに養殖ブリを輸出していた東町漁協（長島町）の長元信男組合長によると、養殖ブリの相場は今のところ例年並みだが、禁輸長期化による価格低迷の懸念は拭えない。「輸出先の転換を促すためにも政府はヨーロッパやアジア諸国への販路拡大を後押ししてほしい」と訴える。

禁輸の影響は、販路だけでなく養殖業そのものに影響を与えかねないとの声もある。垂水市漁協ではカンパチの養殖に必要な種苗（稚魚）の９割以上を中国から輸入している。「禁輸をきっかけに中国がカンパチ養殖を本格的に開始し、日本への稚魚の輸出を減らすのではないか」（関係者）というのだ。

篠原重人組合長は「技術や水温帯を考慮すると、養殖を始める可能性は低い」と冷静に受け止めるものの、中国産の稚魚は供給量や価格が不安定なことを踏まえて「国内で生産している人工種苗の導入率を上げていきたい」と話した。

韓国の環境団体、汚染水投棄中止めざし「日本商品不買」宣言　2023-09-20

韓国で複数の環境団体が福島第一原発の汚染水海洋投棄を中止させることを目指し、「日本商品不買運動」を提案した。

環境保健市民センター、ソウル環境運動連合、環境運動連合海委員会、環境保健全国ネットワークなどの環境諸団体は18日午前、ソウル光化門（クァンファムン）の世宗文化会館の屋外階段で、生命権と主権そして地球共同の資産である海を守るために「日本商品不買運動」を宣言した。

日本をイジメないで嫌わないで😭悪いのはすべて岸田内閣なの

米国内で脱ドル化とBRICS拡大による深刻な影響を懸念　2023年9月24日, 22:25

BRICSの枠組みが拡大し、世界経済が脱ドル化した場合、米国は深刻な影響を蒙る恐れがある。米ニューヨーク・ポスト紙は、米国はこれにより世界の他の国々に対する影響力を失い、国内でも問題に直面する可能性があるとの見解を表した。

米ニューヨーク・ポスト紙は、ドル化のおかげで米国は国際金融政策の形成に大きな影響力を持つようになり、国際社会は米国の下す経済決定に順応を強いられてきたと指摘している。こうした結果、世界経済の「脱ドル化」が起きれば、米国は他国に圧力を講じる上で主要な金融の手段を失うことになりかねない。

「世界の主要な準備通貨としてのドルの役割は米国が世界のリーダーとして君臨するための基盤である」

第18回G20首脳会議
ラブロフ外相　進展する脱ドル化について語る
9月11日, 00:05

先月8月のBRICSサミットで新たに6カ国が加盟したことで、長年にわたって行われてきたドルによる支配を各国が狭めようとしている事実が示された。

「BRICSは世界経済の中にすでに確固として存在している」

米ニューヨークポスト紙は、こうした「脱ドル化」は債務の膨張に苦しむ米国自身にも最も厳しい経済問題を突き付けることになるという見方を示している。米国の抱える債務は現段階で33兆440億ドル（約4900兆円）にまで達している。

米国の経済学者リチャード・ヴォルフ氏はスプートニク通信からのインタビューに、BRICSの枠組みの拡大と脱ドル化の関係を語り、米国の世界における支配的地位の終焉を予言している。

やっぱりUAE(アラブ首長国連邦)とサウジのBRICSへの加盟騒動は影響が大きすぎたのかも:(´◦ω◦｀):

バイデン、ゼレンスキー💪( ˙꒳​˙💪)ﾌｧｲﾄｰ!!

福島第１原発事故汚染水(ＡＬＰＳ処理水)の海洋放出の即時中止を求める
2023年９月11日、日本科学者会議

政府と東電は、８月24日に東電福島第1原発事故の汚染水(ＡＬＰＳ処理水)の海洋放出を開始した。

これは、2015 年８月 24 日の福島県漁連への「漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取り組みを行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との政府約束を平然と踏みにじるものであり、福島原発事故以降の12年間の非常に困難な状況のもとであっても、生業復興に向けて県漁連をはじめとした福島県民の筆舌に尽くしがたいさまざまな苦労と努力によって、ようやく現実的に一筋の光明を見出そうとしている時に、その復興に向けて築かれつつある土台を一挙に足元から崩す行為である。このような岸田政権の県民無視の姿勢は絶対に許すことはできない。

ＡＬＰＳ(多核種除去設備)処理とは、原発事故でメルトダウンした原子炉下部のデブリ（溶融核燃料）と接触し汚染した冷却水、地下水、雨水などを凝集・沈殿・沪過処理するものであり、浮遊粒子（ＳＳ）に含まれた放射性核種を一定量除去できるが、水として存在しているトリチウムはＡＬＰＳでは処理できない。また、ヨウ素129、ストロンチウム90、セシウム137、プルトニウム239、カドミウム113など62種類に及ぶ放射性核種を100％除去できるものではないため明確に放射性汚染水である。しかし、政府と東電は、「処理水」が「汚染水」ではないとして、汚染水との表現を避けて処理水と言っているが、「処理汚染水」と言うべきである。

原子力利用を推進するＩＡＥＡ（国際原子力機関）報告書は、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出計画のトリチウム濃度が国際安全基準に合致している」とするが、「海洋放出決定に係るプロセスを推奨・支持するものではない」としており、政府の海洋放出を支持したわけではない。

ＡＬＰＳ処理水には、トリチウム以外の多数の放射性核種が含まれており、希釈しても放射性物質の総量は変わらず、50年以上前の公害多発時代に明確に否定された希釈放出方式が総量規制方式に変えられた教訓を捨て去るものである。また、汚染水の海洋放出は、放射性廃棄物などの海洋投棄を禁止しているロンドン条約の1996年議定書に違反する。

クレクレ国代表ゼレンスキー

「武器供給で平和は買えない」アムステルダムでウクライナへの武器供与に反対のデモ行進

オランダの首都アムステルダムでウクライナへの武器供与に反対するデモ行進が行われた。デモの組織者がスプートニクに語ったところによれば、同国では、ウクライナ紛争に関する政策に対し、国民の不満がますます高まっている。
デモの主催者の1人、ナタリア・ヴォロンツォワ氏は、デモの参加者数は回を重ねるごとに増えていると指摘している。
「最初の参加者は100人でしたが、今では200人です。デモを組織すると いうイニシアチブはオランダ人から出されました」

今回のデモでは、「ロシアとの平和」、「紛争激化に反対、交渉に賛成！」、「ウクライナへの武器送付を止めろ！」、「NATOがなければ、戦争もない」、「武器供給で平和は買えない」と書かれたプラカードが掲げられた。
デモは現地時間12時過ぎに市内中心部のダム広場から始まり、14時頃に中央駅に向かった。デモが秩序を乱さないよう、オランダ警察が監視した。

カナダ議会、ゼレンスキー氏演説時に元ナチス親衛隊員を招待　首相「知らなかった」2023年9月25日, 18:31

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がカナダ議会で演説した際、元ナチス親衛隊員だった98歳の老人が招待されたことがスキャンダルとなっている。批判を浴び議長は謝罪したが、ジャスティン・トルドー首相は「誰にも知らされていなかった」と釈明している。

渦中の人となっているのはウクライナ系カナダ人のヤロスラフ・フンカ氏（98）。ゼレンスキー大統領がカナダ議会に訪れた際、第2次世界大戦中に「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」人物として紹介された。

ところが、後にフンカ氏がナチス・ドイツ親衛隊の「第14SS武装擲弾兵師団」に所属していたことが報じられた。この部隊は、ウクライナ民族主義者で構成されており、ソ連軍と戦っただけでなく、ユダヤ人、ポーランド人、ベラルーシ人、スロバキア人に対する残虐行為に加担したことで知られている。

報道を受け、国内のユダヤ人団体や野党勢力からは批判があがった。また、駐カナダ露大使館も、ナチスの英雄化とも捉えられる親衛隊員の招待について、カナダ政府に説明を求めるとした。

カナダ庶民院のアンソニー・ロタ議長は、内外の批判を受け謝罪。一方、トルドー首相はロタ議長の謝罪を評価したものの、自身の責任は否定している。

「首相官邸にもウクライナの代表団にも、（フンカ氏の）招待については予め知らされていなかった」
ジャスティン・トルドー
カナダ首相

このうえでトルドー首相は、「自由なウクライナ」のための支援を継続すると強調した。

トルドーとゼレンスキー氏、一線を越える！／『ナチス親衛隊』で活躍したウ国退役軍人にスタオベ／カナダ下院議長は謝罪も批判殺到　2023年9月24日

カナダ議会、ゼレンスキー氏を歓迎、戦争犯罪に関与したナチス親衛隊で戦った98歳男性にスタンディングオベーション
トルドーとゼレンスキー、ナチス・ドイツの武装親衛隊で活躍した98歳のウクライナ人退役軍人を招待。
カナダ議会は金曜日、第二次世界大戦中にナチスのヴァッフェンSSに従軍した98歳のヤロスラフ・フンカ氏に対し、全政党を挙げて大きなスタンディング・オベーションを行った。

フンカ氏は、ナチス親衛隊の軍事部門であるヴァッフェンSSの第14「ガルリツィア」師団の兵士であり、大規模な絶滅収容所から、占領下のヨーロッパにおける市民の日常的な拷問や弾圧まで、恐怖の要素を担っていた。ニュルンベルク戦争犯罪裁判を監督した国際軍事法廷は、親衛隊を犯罪組織と断定した。フンカはウクライナのヴォロドミル・ゼレンスキー大統領とジャスティン・トルドー首相のゲストだった。

トルドー政権がナチズムを支援するのはこれが初めてではない。
昨年、カナダの副首相兼財務大臣のクリスティア・フリーランドは、ナチスの犯罪者ステファン・バンデラを記念するネオナチとつながりのある極右ウクライナ民族主義運動を推進するスカーフを掲げていた。
フリーランドの事務所は、慌てて大臣のウェブサイトから写真を削除しただけでなく、フリーランドは “ロシアの偽情報 “の被害者だと主張した

日曜日、アンソニー・ロタ下院議長は、98歳のヤロスラフ・フンカ氏が第二次世界大戦中にナチスのヴァッフェンSSと戦ったことが明らかになった後、カナダ国会の前で同氏を表彰したことについて謝罪した。
ロタ下院議長「9月22日、下院で、私は観客席にいる個人（元ナチスのフンカ氏）を認識しました。このようなことをしたことを反省し、自分の行動の全責任を認めます。」

ゼレンスキー氏のカナダ議会訪問で、ナチスのために戦った男性に敬意を表する議員たち
ヴァッフェンSS第14師団で戦ったヤロスラフ・フンカにスタンディングオベーションを送るカナダ議会とゼレンスキー氏
ジャスティン・トルドーとカナダ議会は実際のナチスを称えたのか？

「日本のメディアは腐っている！」海洋放出の“真の理由”、小出裕章さんが熱弁

福島第一原発からの放射性物質を含む大量の水を海に放出する―いわゆる「処理水」の海洋放出をめぐっては、中国側の日本産海産物の輸入停止措置への反発もあり、日本のメディアの報道は、明らかに冷静さを欠いていると言えるだろう。

中国への批判のみならず、海洋放出に疑問を呈する日本国内の著名人や野党政治家などを吊し上げにするような記事が、連日のように掲載されている。こうした記事には「ファクトチェック」と称したものもあるが、その「ファクト（事実）」は矮小化され、あくまで政府や東電の主張を踏襲するだけのものであり、いわゆる「処理水」の海洋放出の構造的な問題への批判的分析が無い報道は、より「大きな嘘」を支えてすらいるのではないか。

こうした中、元京都大学原子炉実験所助教で、脱原発の著書が多数ある小出裕章さんが、海洋放出の背景にある政府や東電等の「動機」について語った。

〇日本のメディアへの小出さんの憤り

率先として「処理水」という言葉を使う日本のメディアに対し「腐りきっている」と批判。また、そもそも、いわゆる「処理水」―これ以降、本稿では「処理汚染水」と表記する―を海洋放出する必要は無かったことを指摘した。「汚染水を溜めるタンクの置き場所が無く、海洋放出するしかなかったと政府や東電が主張するが、第二原発の広大な敷地があるし、福島第一原発の周辺には国が中間貯蔵施設として確保した広大な土地があるので、新たにタンクを作るなんてことは容易なことで汚染水を海に流さないことは簡単なことだ」

〇海洋放出の「真の理由」とは？

陸上保管という代替案もあったのに、何故、政府や東電はあくまで海洋放出ありきで突き進んだのか。「原発の使用済み核燃料を、現在、青森県六ケ所村に建設中の六ケ所再処理工場で、再処理し、（核燃料として使える）プルトニウムを取り出し、残りは『核のゴミ』とするというのが、日本の原子力政策の根幹。

しかし、トリチウムという放射性物質は取り除くことができないので、海へと放出することになる。もし、福島第一原発からのトリチウムを含む汚染水を海に放出できないとなると、六ケ所村再処理工場を動かせなくなり、日本の原子力政策は根幹から崩壊する」

「ウクライナ支援、予算通らなければ数週間しか持たない」　米議会、協議難航で政府閉鎖も　2023年9月26日, 18:35

米国で2024会見年度の開始が10月1日に迫るなか、野党共和党が多数派を占める下院での予算協議が難航し、政府が予算を執行できない「シャットダウン（政府閉鎖）」に追い込まれる可能性が浮上している。予算が成立しなければ、ホワイトハウスの手持ちに残るウクライナ支援用の予算は、数週間分しかないという。

これまでにホワイトハウスは議会に対し、2024会計年度の本予算を協議する間の政府閉鎖を避けるため、より短期間の「つなぎ予算」を要請した。この予算案が成立しなければ、10月1日には政府閉鎖となる。

また、バイデン政権はこれまでにウクライナへの支援のため、240億ドル（3兆4500億円）の追加予算も要請している。だが、共和党強硬派の一部は支援中止を求めており、予算承認を拒否している。

ウクライナ支援の追加予算は、10月～12月の3ヶ月間が対象。だが、予算協議がこのまま暗礁に乗り上げれば、バイデン政権が使える資金は数週間分しか残っていないという。

ポーランド、貿易摩擦でウクライナ支援停止を示唆　大統領「溺れる者は他人を巻き添えに」
9月20日, 18:54

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は米CNNのインタビューのなかで、今がウクライナの反転攻勢にとって有利な時期だとして、追加予算の早期成立を求めた。

「今、我々のもとには少し資金が残っていて、数週間は大丈夫だと思う。だが、追加予算が通らなければ、秋から冬にかけてのウクライナ支援に大きな影響が出るだろう」

ジョン・カービー
米NSC戦略広報調整官
一部では政府閉鎖の回避のため、4～6週間分のつなぎ予算の成立で与野党の合意に近づいているとの報道もあるものの、それにウクライナ支援が含まれているかは不明。

共和党トランプ派として知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、次年度本予算でもつなぎ予算であってもウクライナ支援が含まれている場合は反対票を投じるとしている。

加議会、親衛隊スキャンダル受けナチス非難決議へ　専門家「ウクライナ・ナショナリズム鼓舞に利用」2023年9月27日, 21:25

カナダ議会がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説時に、元ナチス親衛隊員を招待したスキャンダルで、同議会の議員らがナチス非難決議を採択する方針が決まった。カナダメディアが伝えている。

CTVニュースによると、カナダ議会に議席を有する全ての議員が、ナチス非難決議案を採択し、過去や現在におけるナチズムの犠牲者との完全な連帯を表明することで一致したとしている。また、問題となった元ナチス親衛隊員ヤロスラフ・フンカ氏（98）の議会招待を非難し、彼への称賛を「撤回」することでも合意した。

ナチス非難決議案は、一連のスキャンダルを受け、野党・ケベック連合のイブ・フランソワ・ブランシェット党首が提案していた。

首相「知らなかった」と弁明
渦中の人となっているのは、ウクライナ系カナダ人で過去にナチス・ドイツ親衛隊に所属していたヤロスラフ・フンカ氏。ゼレンスキー大統領のカナダ議会での演説に招待され、第2次世界大戦中に「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」人物として称賛を受けた。

ジャスティン・トルドー首相が率いる与党・自由党選出のアンソニー・ロタ庶民院議長は、フンカ氏が親衛隊員だったことを知らずに自らが招待したと説明。国内外の批判を浴び、謝罪した。
一方、トルドー首相は「首相官邸にもウクライナの代表団にも、（フンカ氏の）招待については予め知らされていなかった」とコメント。だが、野党からはトルドー首相も責任転嫁せず謝罪すべきだとの声もあがっている。

ニュルンベルクの被告人が英雄に
国際関係学に詳しいメキシコ国立自治大学のアレクサンドロ・サルゴ・バレンシア教授は、トルドー政権の危機管理能力の欠如に問題があると話す。

「あの人物（フンカ氏）は本来ニュルンベルクにいるべきだったが、今はカナダのような『民主主義』とされる国で公認されている。これは奇妙で恥ずべきことだが、全てが反ロシア化する現在の実態を如実に表している。ゼレンスキーの反転攻勢が完全に失敗した今、彼らはウクライナのナショナリズムを鼓舞する必要性に駆られているのだろう」

アレクサンドロ・サルゴ・バレンシア
メキシコ国立自治大学教授

カナダ下院議長が辞任表明　元ナチス関係者称賛で批判

ウクライナのゼレンスキー大統領が２２日にカナダ議会で演説した際、第２次大戦中にユダヤ人大量虐殺に関わったナチス・ドイツの元関係者の男性（９８）がカナダのロタ下院議長に招かれていたことが分かった。ロタ氏は男性を「ロシアと戦った英雄」と称賛しており、批判が続出。ロタ氏は２６日、辞任を表明した。カナダメディアが報じた。

男性はヤロスラフ・フンカ氏。ゼレンスキー氏の演説後、ウクライナ系カナダ人の退役軍人で、第２次大戦で「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」とロタ氏が紹介した。トルドー首相やゼレンスキー氏を含めた全員が起立して拍手を送った。
しかしカナダのユダヤ人団体などが、フンカ氏がナチスに所属していた経歴があると指摘。ロタ氏は２５日、指摘を認め「ロシアとウクライナの対立は今に始まったことではないことを示したかった」と謝罪した。
カナダ政府は、トルドー氏やゼレンスキー氏は事前にフンカ氏の招待は知らなかったとしている。

「西側は後退」　ウクライナの失敗でNATOが強いられた新たな逃走　2023年9月29日, 03:21

ウクライナでの失敗のせいで、西側諸国は再び政治的・軍事的戦線から逃げようとしている。NATOとその同盟国が「後退」した最初のシグナルは、イラクとアフガニスタンからの逃亡だった。仏ル・モンド紙のコラムニスト、シルヴィ・カウフマン氏はこう指摘している。カウフマン氏によれば、西側の声は今や米国と欧州の外の世界に届いていないことは明らかだ。

「米軍のアフガニスタン撤退から2年を経て、仏軍がニジェールから撤退している事実は軍事的性格に加え、政治・外交的性格を持つ西側諸国の後退を示している。ウクライナ紛争はこの後退の一角をなし、後退の影響を一層強めている」カウフマン氏はこう書いている。カウフマン氏が特に指摘するのは撤退が軍事的性格以上のものを帯びている点だ。

「西側は外交、政治の戦線でも後退を迫られている。しかも、西側というカテゴリーには、冷戦時から用いられている、プレステージの高い、民主主義国家の共同体が入ると私は解釈している。それはNATO諸国、日本、オーストラリアであり、端的に言えば、米国とEUとその同盟国の中で最も裕福な諸国のことだ」

ウクライナの反転攻勢成功のため残された時間は少ない -

ウクライナでの露特別軍事作戦
「状況はどんどん悪くなる」ウクライナの反転攻勢成功のため残された時間は少ない＝米メディア
9月9日, 18:31

カウフマン氏は、西側は今や、次から次へと後退を迫られると見ている。それは、集団的な西側諸国は今やグローバル・サウスからその政策を拒否されたために、多くの問題で譲歩を余儀なくされており、ウクライナ紛争はこの傾向にひたすら拍車をかけているからだ。

「ウクライナ紛争が始まって18カ月が経過したが、サウスは新たな形で自己主張を明確にし、いまだにウクライナに同調することを拒否し、西側の立場を弱体化させている。この大きな動きはヨハネスブルグでのBRICSサミット、ニューデリーでのG20サミット、ニューヨークでの国連総会の開幕式という、8月と9月に開催の3つの国際会議で目に見える形で表れている」

プーチン大統領、初めの頃と話しが違う

プーチン大統領はロシア国内に攻撃が有れば、核を使うと言ってたのに、全く使う気配が無い

ウクライナ戦争は、どちらかが諦めるまで終わらない


私の可能性では、ロシアは３年内で撤退するだろう


この戦争はロシアは負ける

撤退する

旧ツイッターXがなければ明るみに出なかった　カナダ議会のナチス称賛にマスク氏も反応　2023年9月29日, 15:21

カナダ議会がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説時にナチス親衛隊の元隊員を称賛したスキャンダルで、米実業家のイーロン・マスク氏は、自身がSNS「X（旧ツイッター）」を買収しなければ問題が明るみに出ることがなかったとする意見に反応した。

今月22日、ゼレンスキー大統領がカナダ議会を訪問した際、ウクライナ系カナダ人で過去にナチス・ドイツの親衛隊に所属していたヤロスラフ・フンカ氏（98）が招待され、第2次世界大戦中に「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」人物として称賛を受けた。

問題が明るみになったきっかけはオタワ大学の政治学者、イワン・カトチャノフスキー氏のX上での投稿だった。フンカ氏が親衛隊に所属していた証拠を集め、写真などを掲載。フンカ氏の所属部隊が赤軍と戦っていただけでなく、ユダヤ人やポーランド人、ベラルーシ人、スロバキア人に対する残虐行為に加担していたと指摘した。

その後、米国やポーランドなどの各種メディアにカトチャノフスキー氏のインタビューが掲載され、事実が世に知られることになった。親衛隊員だった過去を「知らずに」フンカ氏を招待したとするアンソニー・ロタ庶民院議長は、国内外の批判を浴び謝罪。議長職を辞することになった。

ジャスティン・トルドー首相は当初、「首相官邸にもウクライナの代表団にも、（フンカ氏の）招待については予め知らされていなかった」と釈明していたが、後に「恐ろしい過ちだった」とナチス称賛を謝罪した。また、カナダ議会全体でもナチス非難決議とフンカ氏への称賛の撤回を進めることになっている。

一連の経緯を知った米著名起業家のデイビッド・サックス氏は、マスク氏が旧ツイッターを買収しなければ、今回のスキャンダルは表に出ることがなかったとの見解をX上の投稿で示している。

「こうしてカナダのナチスの話が暴露された。主要メディアは無視しようとしたが。もし、カトチャノフスキー氏が投稿しなかったら、世界が知ることはなかっただろう。そして、トルドー首相は今でも『ロシアの偽情報だ』といって批判の目をそらそうとしただろう。昔のツイッターなら検閲していた可能性が高いと思われる」

プーチン氏、徴兵令に署名　

ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は、先週の月曜日の共同記者会見でウクライナのドミトロ・クレーバ外相に大恥をかかされた。ベアボック外相は、ロシアの侵攻以来 4 度目となるウクライナ訪問で、戦禍に見舞われたウクライナを訪れた。彼女はゼレンスキー政権とハイレベルの会談を行い、一時はさらに 2,000 万ユーロの人道支援を発表した （ベルリンは今年 3 億 8,000 万ユーロを提供している）。

しかし、当然ながらウクライナ側は、より先進的な兵器、特にスウェーデン・ドイツ製の長距離巡航ミサイル 「タウルス」 の供与を彼女に迫った。そこでクレーバはドイツのトップ外交官に暴言を浴びせ、ベルリンにとって非常に屈辱的な瞬間となった…

共同記者会見では、あるジャーナリストが南部戦線での反撃の難しさについて質問し、クレーバがキエフの欧米支援者はタウルスのような兵器を 「より素早く、より迅速に」 供給すべきだと考えているのかと問うと、事態は一転した…

クレーバはその後、ドイツ代表団にタウルスを一刻も早く提供するよう迫ったが、ベアボックはこの会談で彼に 「期待」 を抱かせることはなかったと説明した。それから彼は、自惚れたような、恩着せがましい口調で、彼女の方を見て言った ：

「いずれにしても、あなたはそうするでしょう、時間の問題です。どうして私たちが時間を浪費しているのか理解できません」 とクレーバは記者会見で質問に答えた。屈辱的だ。


そしてクレーバは、欧米諸国の武器の承認や引き渡しの遅れにより、ウクライナ人の命がどんどん失われていると述べた。そして、それはベルリンのせいだ（そして他の遅々として進まない同盟国のせいだ）と暗にほのめかした。

ネット上のコメンテーターたちは、この瞬間がドイツ側にとっていかに 「屈辱的」 で 「惨め」 なものであったかを早々に指摘した。

ある国のコメンテーターは、この映像に対して次のように述べた ： 「アメリカの保護国 （ドイツ） がアメリカの代理人 （ウクライナ） に公然と馬鹿にされている。軍事同盟の落とし穴のひとつは、同盟のリーダーが定義する同盟の利益が常に最優先されることだ。」

米英をはじめとするキエフの支援者たちは以前、ゼレンスキーが総じて 「恩知らず」 であると非難してきた…

米議会予算案否決　政府閉鎖まで残り１日も進展なし　2023年9月30日 18時47分

米下院は９月２９日、１０月からの２０２４会計年度予算が未成立であることを受け、多数派を占める野党・共和党が当面の予算措置として提案した１０月末までの「つなぎ予算」案を採決したが、反対多数で否決した。一部政府機関の閉鎖の可能性が高まる中、バイデン大統領（民主党）とマッカーシー下院議長（共和党）は非難合戦を展開した。

マッカーシー氏は、上院が超党派で合意したつなぎ予算案を下院で可決できる見込みがないため代わりのつなぎ予算案を提出したが、共和党の強硬派が不法移民対策を問題視し反対に回るなど賛成１９８票、反対２３２票で否決された。

９月３０日夜までに上下両院で政府支出を賄う予算案が可決されない場合、１０月１日から一部の政府機関が閉鎖される。民主、共和両党間の対立に加え、共和党内でもトランプ前大統領に近い議員らが強硬姿勢を崩していない。

こうした状況を踏まえバイデン氏は２９日、米軍統合参謀本部議長の退任式典で「下院が最も基本的な機能を果たさず３０日までに政府に資金を供給できなければ、兵士を失望させることになる」と共和党を批判。「政治的な駆け引きをすべきではない」と指弾した。

マッカーシー氏はつなぎ予算案の採決前に行った記者会見で「私が望むのは政府が閉鎖されないことだ」と強調し、バイデン政権の予算成立に向けた対応不足を非難した。

米上院でも「つなぎ予算」を可決、ウクライナ支援は除外　2023年10月1日, 07:08

米連邦下院は45日間にわたって政府への資金提供を継続する共和党の予算案を承認した。ただし、同法案にウクライナ支援は含まれない。投票の様子はC-Spanチャンネルで放送された。

この法案には335人の議員が賛成し、91人が反対。これにより採択に必要な票（3分の2）を獲得した。米政府は議会での合意が得られない場合、一部政府機関の閉鎖に直面する。今後、法案は上院で採択が行われる。上院でも採択されればジョー・バイデン米大統領がこれに署名する。大統領は現地時間の午前0時（日本時間の10月1日午後1時）までに承認しなければならない。

その後、法案は与党民主党が過半数を占める上院でも可決された。政府機関の閉鎖を防ぐには、数時間以内に大統領へ送付する必要がある。

米政府は共和党が協力を拒否していると非難している一方、共和党は国境で生じている移民危機の解決を含む政府の行動を支持していない。ウクライナ支援が予算に盛り込まれたことも障壁となっている。一部議員はウクライナ支援が含まれる限り、つなぎ予算の採択には反対票を投じると述べている。特に共和党トランプ派として知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、次年度本予算でもつなぎ予算であってもウクライナ支援が含まれている場合は反対票を投じるとしている。

中国がウクライナに輸出規制発動、ドローン販売を削減＝米紙

中国企業はウクライナへのドローン、及び関連部品の販売を削減した。米紙ニューヨーク・タイムズ（NY）が報じた。
報道によると、中国政府は9月1日以降、一部のドローンに加え、多数の関連機器に対する輸出規制を発動した。

NY紙の取材に応じたウクライナのドローン製造担当者らは、撃墜されたドローンを補填すべく、必要な部品を密輸するなどして対応を迫られていると証言している。

中国による輸出規制は冬を前にウクライナ国内におけるドローン製造の状況を悪化させる可能性が高い。
先にNY紙が報じたところによると、ウクライナでは長距離ドローン（1000km以上飛行できるものを含む）が約6種類開発されている。

「ゼレンスキーには大打撃」　米国の支援停止でウクライナは破綻か　2023年10月1日, 23:28

9月30日、バイデン米大統領は議会が可決した45日間の「つなぎ予算」案に署名した。ところがこの予算案にはウクライナへの支援金は含まれていない。西側の専門家らは、米国行政のこの決定はゼレンスキー大統領には大打撃となり、ウクライナには国の破綻につながりかねないとの見方を表している。

米空軍のセドリック・レイトン大佐はCNNに出演した中で、米行政がウクライナへの軍事、財政支援を停止したことはウクライナには壊滅的な影響を与えると語っている。

レイトン大佐は、米国の支援に完全に依存していたウクライナには、その中止はカタストロフィーと破綻となるとみなしている。
レイトン大佐は、米国の送った戦闘装備がウクライナ軍に到達せず、どこかで立ち往生するという事態も発生しうると語っている。そうなった場合、ウクライナ兵らはエイブラムスも、F16も、新型多連装ロケット砲ハイマースの補給もないまま接触線に取り残されてしまい、前線のウクライナ軍の進軍は緩慢になるだけではすまず、完全に停止してしまう。

「西側諸国は関心を失いつつある」　ウクライナの目的はもはや西側同盟国の目的とは一致していない
9月10日, 07:01

ブルームバーグも、米国政府のウクライナ支援が法的根拠を失ったことはゼレンスキー大統領には正真正銘の打撃となったと指摘している。ブルームバーグによれば、ゼレンスキー大統領は先週ワシントンでバイデン米大統領と会談し、F16戦闘機や長距離ミサイルMGM-140 ATACMSなどの新兵器システムを要求した。米国政府が45日の間、ウクライナに送金できなくなるという状況は、ゼレンスキー大統領には打撃となる。

ブルームバーグは、今回の米議会の決定は米国にとってロシアとの紛争でウクライナを財政的に支援することが一層困難になっている事実を示すものと指摘している。米議会は、ウクライナ軍の反攻が失敗に終わった以上、追加支援をする必要性があるとはみなしていない。

中国としては、ウクライナ戦争は長引いてほしい考え


台湾を侵攻するには、今がチャンス

アメリカはウクライナに精一杯

今、中国が台湾を侵攻すれば、ウクライナ戦争はウクライナは敗北する

西側諸国はロシアを弱体化させることも孤立させることも出来ず　ロシアのGDPは成長＝独誌　2023年10月2日, 15:45

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を孤立させるという政策の失敗により、西側諸国は残念な結論を出さざるを得ない。ジャーナリストのガボール・シュタインガルト氏が独誌「フォーカス」に寄せた記事の中でこのような見解を表明した。

記事では「物事は順調に進んでいる。しかし、それは西側諸国にとってではなく、ウラジーミル・プーチン大統領にとってだ。ロシア経済は西側諸国の制裁下でも高度な回復力を示し、平和経済から軍事経済への移行は功を奏している。一方で、西側諸国のウクライナ支援戦線は崩壊しつつある」と述べられている。

シュタインガルト氏によると、あらゆる予測に反して、ロシアの経済成長率は1.5％になると予測されている。同国の経済的成功とプーチン大統領の強固な立場により、同氏によれば、西側諸国は自国の政策の有効性について「残念な結論」を導き出さざるを得なくなるという。

シュタインガルト氏は、西側諸国はプーチン大統領の立場を弱め、国際舞台で孤立させ、軍事的に打ち負かすことができなかったと指摘。同氏の意見では、これらすべてがウクライナ紛争の外交的解決を近づけるものだという。

スプートニクは先に、西側諸国ははウクライナ軍が前線で成果を上げ、制裁の圧力によってロシア経済が崩壊すると見込んでいたが、そのような見通しは実現しなかったというイタリアの社会学者の見解を取り上げた。

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「深刻な誤算だった」 西側の対露制裁は欧州そのものに大きな損害を与えている
「西側諸国は関心を失いつつある」　ウクライナの目的はもはや西側同盟国の目的とは一致していない

日本にとってロシアは経済的に重要な存在。
ロシアびいきの日本人は元首相も含めて多い。
ロシアに経済制裁したくないのが多くの日本人の本音。

「カナダはナチス戦犯の避難所となった」＝同国前司法長官　親衛隊スキャンダル受け　2023年10月2日, 16:49

カナダのアーウィン・コトラー前司法長官は、同国議会がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説時に、元ナチス親衛隊員を招待したスキャンダルを受け、カナダはナチス戦犯の避難所となったと述べた。

9月22日、ゼレンスキー大統領がカナダ議会を訪問した際、ウクライナ系カナダ人で過去にナチス・ドイツの親衛隊に所属していたヤロスラフ・フンカ氏（98）が招待され、第2次世界大戦中に「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」人物として称賛を受けた。フンカ氏の所属部隊は赤軍と戦っていただけでなく、ユダヤ人やポーランド人、ベラルーシ人、スロバキア人に対する残虐行為に加担していた。カナダのジャスティン・トルドー首相は、後に「恐ろしい過ちだった」とナチス称賛について謝罪した。

CTVニュースのインタビューに応じたコトラー氏によれば、誰もがこの出来事に心を痛めたという。同時に、フンカ氏がどのようにしてカナダにたどり着いたのか、その行為に対して罰せられなかったのか疑問を抱いている。同氏の意見では、これはカナダの多くの閣僚が無関心で無為だったことを物語っているとのこと。

「その結果、我が国はナチス戦犯の避難所となってしまった」カナダのアーウィン・コトラー　カナダの前司法長官

コトラー氏はまた、カナダ当局に対し、戦争犯罪を犯したとして告発された800人以上を調査した1985年のカナダ戦争犯罪人調査委員会の記録を公開するよう求めた。CTVニュースによると、調査の最終的なデータの多くは依然として隠蔽されているという。
カナダ議会の議員らはナチス非難決議を採択する方針を決め、フンカ氏への称賛の撤回を進めることになっている。


マスク氏「カナダでの言論の自由を潰そうとしている」としてトルドー首相を非難　新規制の発効受け

ストリーミングサービスやポッドキャストを提供するオンラインプラットフォームに対するカナダの新規制を受け、ジャスティン・トルドー首相が自国の言論の自由を破壊しようとしていると非難した。「トルドー首相はカナダの言論の自由を潰そうとしている。恥ずべきことだ」

米国　ウクライナとの長期契約を凍結＝米国務省　2023年10月3日, 05:02

米国はウクライナ支援についての議会の承認が得られないため、ウクライナとの長期契約プログラムを凍結した。米国務省マシュー・ミラー報道官が明らかにした。

ミラ―報道官はブリーフィングで「米国には短期的な軍事支援を行うための資金は残されているが、ウクライナ支援および国際軍事財政路線のイニシアチブの枠内での資金は凍結された」と述べた。

ミラー報道官は、凍結の対象となったのは長期的な契約プログラムの話だと説明している。

「ゼレンスキーには大打撃」　米国の支援停止でウクライナは破綻か
10月1日, 23:20

これより前、米議会は政府機関の閉鎖を回避するため、「つなぎ予算」に合意した。予算案にはウクライナ支援は含まれていない。10月1日からの新年度開始にあたり、予算の割り当てのために議会の承認が必要とされている。



米国は自国通貨の敵となり、ドルの信用度を下げた＝専門家

米国は諸国に制裁を導入したことで自国通貨の敵となり、ドルの信用度を下げている。ブラジルの経済学者で新開発銀行（BRICS銀行）の元副総裁（2015年～2017年）のパウロ・バチスタ・ノゲイラ氏は2日、毎年恒例の国際ディスカッションン・クラブ第20回ヴァルダイ会議のフィールドで、BRICSの統一通貨創設案にコメントした中でこう語った。

「米国はドルの力を自らのために利用し、他に（編集：他国に）害を与えるために悪用している。米国は自ら自国通貨の敵になりつつあり、様々な国に対して夥しい数の制裁を発動することでドルへの信用を下げている」

パウロ・バチスタ・ノゲイラ
ブラジルの経済学者で新開発銀行（BRICS銀行）の元副総裁

ノゲイラ氏は、統一通貨の創設に関心があるロシアとブラジルがBRICSの議長国をそれぞれ2014年、2025年に務めることになっているのは幸運だと評価する一方で、創設のイニシアチブのためには「入念な構築と新たなアプローチ」が必要と指摘した。
ノゲイラ氏は、「もし、全てがうまく運んだ場合、2025年のサミットでは通貨創設の ための具体的ステップが採択されるだろう」と語っている。

「彼らはプーチンの味方だ」　ウクライナの専門家が同国の敵とみなす国々とは？

ウクライナのレオニード・クチマ元大統領の顧問を務めていたオレグ・ソスキン氏は、自身のYouTubeチャンネルで、中国、インド、ブラジルはロシアを支援しているため、ウクライナの敵といえるとの見方を示した。
「インド、中国、ブラジルのような大国は、明らかにロシア支援に向かっている。つまり、これらの国々は事実上我々の敵である。これらの国々は、公には自らをウクライナの敵対者として位置づけていない。ただ米国が我々の味方に立ったからに過ぎない」
オレグ・ソスキン　レオニード・クチマ宇元大統領顧問

ソスキン氏の見解では、米政府でさえウクライナ当局から徐々に背を向けているため、大国はウクライナに対する姿勢をより公然と示し始めたという。これより前、米議会は政府機関の閉鎖を回避するため、「つなぎ予算」に合意した。予算案にはウクライナ支援は含まれていない。10月1日からの新年度開始にあたり、予算の割り当てのために議会の承認が必要とされている。また、米国務省はウクライナ支援についての議会の承認が得られないため、ウクライナとの長期契約プログラムを凍結した。さらに、米国では、2022年5月9日にジョー・バイデン大統領によって採択されたウクライナ軍に対するレンドリース法（武器貸与法）が期限切れとなった。

米国はウクライナの汚職ではなく自国民を支援すべき＝米上院議員

米連邦議会のランド・ポール上院議員（共和党）は、米国は腐敗したウクライナ政府に資金を提供するのではなく、自国民を支援すべきだと表明した。
ポール氏はSNS「X（旧ツイッター）」にて、政府文書の抜粋が米メディアに掲載されたことについてコメントし、ウクライナにおける汚職に対する認識が国外の指導者の信頼を損ない、西側諸国のウクライナ支援停止につながる可能性があると綴った。

「何百万人もの米国民が毎日やりくりに苦しんでいる。苦労して稼いだ金を腐敗した外国政府に注ぎ込むのは公平だろうか？私の就任宣誓では、ウクライナの寡頭政治ではなく、米国民を第一に考えるよう求めている」ランド・ポール　米連邦議会上院議員（共和党）先に、英フィナンシャルタイムズ紙は、ウクライナでの軍事衝突が終わろうと、「長年にわたる贈収賄と無法状態」が同国のEU加盟への道を阻む深刻な障害となりうるという記事を著した。