👨🏽‍💼 政治家・議員

9月末に終了予定の電気・ガス・ガソリンの物価高対策を延長するかどうか、政府内では8月中にも議論を本格化させる予定ですが、延長幅や規模に関して意見が分かれており、10月以降も延長されるかはまだ不透明な状況です」（政治担当記者）

8月18日、総務省が公表した7月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で3.1％上昇した。上昇率が3％を上回るのは11カ月連続となった。9月末で、電気・ガス・ガソリンの価格抑制策が終了すれば、家計の負担がさらに増すことは必至の状況だ。

10月から、大手電力10社すべてが値上げすることに、SNSでは悲鳴に似た声が多く上がっている。

《ああ……ガソリン高いなあ……この上、電気もガスも……ああ……》

《また値上げですか。家計負担増が止まりませんね》

《フザケルナ！！　電気料金6月より値上げし、各社黒字計上、更に値上げ、原発、はよ、再稼働せよ、》

《食料品の物価高も重なりこのままだと10月以降本気で生活を見直さないと生きていけなくなる　延長論があがるが結果はまだわからない　子育て世代まじでキツすぎる。。。》

10月からは、最低賃金が全国平均の時給で41円引き上げられ、初めて1000円を超す予定だが、このまま電気・ガス・ガソリン料金が上がれば「焼け石に水」になりかねない。

今すぐ核戦しろよ地球消滅希望みんな地獄ザマァ笑

ロシアはその経済戦略で制裁を克服した＝仏紙　2023年8月18日, 22:37

ロシアから資産を奪おうとする欧米の試みは失敗した。フランス紙「La Nouvelle Tribune」が報じている。同紙によると、ロシア政府が策定した原料戦略が功を奏した。

記事では、国際エネルギー機関（IEA）が最近公表した月報を引用し、7月にロシア産原油が1バレル＝64.4ドルで取引されたことに言及されており、「これは昨年G7が設定した60ドルの上限価格を上回っている」と述べられている。

同紙は、上限価格が実施された後もロシアはエネルギー資源の販売から記録的な収入を得ることができたとし、7月だけでも原料による収入は前月比20％増の153億ドルに達したと指摘している。

EUのロシア産燃料拒否のお値段は？　毎年110兆円以上＝マスコミ

また記事の中では、欧米による対ロシア制裁が強化されたものの、ロシアと中国が強固な貿易関係を築いていることに注目されている。同紙は、中国がロシア産石油の大幅な輸入増加を報告しているとし、これは国際的な緊張をよそに両国間の信頼が高まっていることを物語っていると結論付けている。

スイスの銀行UBSが先日発表した年次世界富報告書によると、ロシアは2022年に「より豊か」になり、ロシアの富は6000億ドル増加した。一方、北米と欧州は合わせて10兆9000 億ドル貧しくなったという。

やっベーな😵💦そろそろ🇺🇸も現実を直視して、🇷🇺様と仲直りした方がよいのではなかろうか😧無意味な意地を張りたがる幼稚な子供じゃないんだからさ🤪主犯の老害バイデンを🇺🇸国民で糾弾してから追放して謝罪すれば済む話じゃんか

こんな凄惨な状況下でどう見ても西側やウクライナが勝っただの言い張るのには無理があります。本当にありがとうございました。

キシダより好きかも知れない私がいる...

争いに、勝ちも、負けもない、永久に憎しみあい、永久に攻撃しあうだけ、害人は大馬鹿な様です、相当阿多岡な様です。要は争いからは破壊や破滅しか生み出さない、このことを永久に悟らない様です。核戦争が始まれば原発が破壊され人類消滅です、大馬鹿です、科学がどんなに進化しても、利便性を追求しても、絶対に幸福は訪れない、人間がどんなに進化したって所詮は自然の一部に過ぎないし、自然が健全だからこそ生きられる。お金かけたって失った自然は回復できません。

シラミジール・プーチン

「米国は対抗する術がない」極超音速ミサイル「キンジャール」を元CIAアナリストが評価

米中央情報局（CIA）の元アナリスト、レイモンド・マクガヴァン氏はYouTubeチャンネルの「ジャッジング・フリーダム」に出演した中で、特別軍事作戦でロシアが使用する極超音速空対地ミサイルKh-47M2キンジャールに対し、米国は対抗する術がないと明言した。

「私のセリフを覚えていてほしい。ロシアが持つ極超音速兵器は、私たち（編集：米国）にはないものだ。（中略）これ（編集：キンジャール）から逃げる手段はない」マクガヴァン氏はこう語った。

マクガヴァン氏は、キンジャールはウクライナ紛争で有効性を証明したとの考えを示し、米国の対空防衛システム「パトリオット」でさえ、キンジャールの攻撃からウクライナのインフラを守ることはできなかったと語った。

この事実からマクガヴァン氏はF16戦闘機をウクライナに供与したところで戦線の状況を変えることはできないとの帰結に達している。

ウクライナへ供与の多連装ロケットランチャー「ハイマース」も外国の軍事専門家からその可能性が尽きたという指摘がなされている。

「BRICSで起きていることのほうがG7の中の出来事よりもはるかに重要」＝専門家
2023年8月19日, 15:04

8月22日に3日間の日程で開幕する南アフリカ共和国でのBRICSサミットを目前に控え、アルゼンチン人のアナリスト、ホルセ・カストロ氏は、世界の経済にとっては今やBRICSの意義のほうがG7より大きいとの見解を表している。

カストロ氏はスプートニクからの取材に答え、BRICSは「代替陣営」より大きいと指摘し、その理由はBRICSには過去数年の世界経済の成長に最大の貢献をなした数か国が含まれているからだと語った。

カストロ氏は、アルゼンチンにとって南アフリカでのBRICSサミットは「非常に重要性が高い」と指摘し、それは新開発銀行への参加の機会が得られるだけでなく、世界経済と地政学にとってのブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのパートナーシップの重要性が高まっているからだと語っている。

【視点】米国がいかにG7の通貨を貶めたか　専門家「もう誰も蓄え保有したがらない」

「世界にとって、そして特に発展途上国にとっては、BRICSで起きていることはG7の中での出来事よりもはるかに重要で関連性がある」

カストロ氏は、BRICS銀行の成長は、世界システムの基本的な傾向をすでに反映しているとし、世界経済においては発展途上国、特にアジア地域の発展途上国の方へのシフトが起きていると語っている。

プーチン早く死ね！

NATOはウクライナ勝利の夢を捨てた＝英退役大佐　2023年8月21日, 07:45

NATO事務局のスチアン・ヨンセン首席補佐官は8月15日、ウクライナがNATOに加盟する見返りに一部の領土をロシアに譲渡するという形での紛争の和平合意は提案可能とする声明を表した。英軍退役大佐でテレグラフ紙解説委員のリチャード・ケンプ氏はヨンセン氏の発言には実際の西側のウクライナ紛争の解決のビジョンが現れているとの見解を表している。

ケンプ氏は、ヨンセンNATO首席補佐官の発言はウクライナの大きな怒りを買い、これに対して首席補佐官自身は謝罪したものの、自分の発言は否定していないと強調した。ストルテンベルグ事務総長は首席補佐官の声明後には発表した声明で、和平交渉はキエフの提案する条件で行われると言ったものの、これでもNATOはもうウクライナの勝利を信じていないのではないかという疑問を払拭することはなかった。

先日、米国情報機関の評価では、キエフの反攻はクリミアまでのロシアの陸上の回廊を寸断するという目的を達しないことが示されたため、ケンプ氏は、西側はこの「膠着状態」から脱出する方策を模索していると指摘している。

ケンプ氏はまた、アフガニスタンからの米軍の「恥ずべき」撤退から2年後、西側諸国は再び「敗退を認め」ざるを得ない瀬戸際に立たされているとの見解を表した。ケンプ氏は、ウクライナに対し、期間を熟考した上で十分な支援ができなかったとして、西側自身を非難し、一例としてF16の供与の遅れとMGM-140 ATACMS供与に対する疑問を挙げている。

西側のドクトリンは機能していない
軍事専門家らからは今までに何度も、NATOの特訓ではウクライナ兵士に必要とされるレベルは保障できないという見解は何度も表されてきた。それは全てNATOが自分の「西側流」の状況判断で行動しており、中東での作戦の経験から、自分よりも弱い敵を相手に都市部で戦うという小規模の紛争を想定していることが理由。

しかも軍事ドクトリンは制空権の掌握を土台にしているのに対して、ウクライナ軍はまさに航空隊の不足に喘いでいる。

フランス、2年前までロシアに武器輸出　「侵攻で使用の可能性」報道

調査報道を手がけるフランスのNGO「ディスクローズ」は14日、フランスが2年前まで
最新鋭の武器をロシアに輸出し続けていたと報じた。欧州連合（EU）は2014年、
ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが侵攻して併合した際、ロシアへの武器輸出
を禁止する制裁を導入したが、フランスはその後も売り続けた。同NGOは、武器の
一部は現在のウクライナ侵攻に使われている可能性があると指摘している。
　マクロン大統領は15日、ロシアへの武器輸出について「国際法にのっとった
ものだ」と記者団に述べ、問題はないとの認識を示した。フランス国防省によると
制裁が導入される14年より前に結ばれた契約は対象外だったため、フランス
は輸出を続けたという。

ロシアが世界第5位の経済大国に＝プーチン大統領　2023年8月23日, 01:37

ロシア経済の悲観的予測に反し、ロシアは2022年を総括した結果、世界第5位の経済大国にのし上がった。21日、プーチン大統領は戦略発展国家プロジェク会議の会合でこうした声明を表し、ロシア経済が購買力平価および経済規模でドイツを凌駕したことを明らかにした。

「単刀直入に言って悲観的予測は囁かれてはいたが、まぁ、もちろんこれは未だに誰よりも西側の専門家らから時折聞こえてくるのだが、ロシアはこうしたあらゆる予測に反し、2022年を総括して世界5大国に入った」

プーチン大統領は世界銀行の発表の購買力平価GDPで、ロシアが中国、米国、インド、日本に続いて5位に入り、ドイツを追い抜いたことを明らかにした。一方で名目GDPではロシアは、米国、中国、日本、独、インド、英国、仏に続いて8位となった。

ロシア　2022年に富が増加　西側諸国は大きく減少
スイスの金融最大手UBSはこのほど、世界の家計の富に関する年次報告書「グローバル・ウェルス・レポート」を発表した。報告書によると、2022年は、世界の富が2008年の金融危機以来14年ぶりに減少。西側諸国が数兆ドル規模で富を損失した一方、ロシアは富の増加を記録した。

世界の富の損失額は合計で10兆9000億ドルに達し、北米や欧州に大きく集中した。国別の損失額のトップは米国で、日本、中国、カナダ、オーストラリアが続いた。

一方で、ブラジル、インド、メキシコ、ロシアは富を増加させた。
報告書によると2022年、ロシアの富は6000億ドル増加。また、成人一人当たりの富の中央値も前年の6897ドルから7555ドルに上昇した。米「Business Insider」は富の増加の要因の一つとして、ロシア経済の主要な原動力の一つである原油の価格上昇が考えられると指摘している。

今頃💧侵略者の米ウあたりは揃ってドンパスに侵略するんじゃなかったと後悔しているんだろうねい😰

プーチンのCVが変更になったらしいね

BRICS、6カ国の正式加盟で合意　イラン、サウジなど　2023年8月24日, 17:06

追加情報は現在作成中
露、中、インド、ブラジル、南アフリカでつくる協力枠組み「BRICS」に、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、アラブ首長国連邦、サウジアラビアの6カ国が正式加盟することが決まった。南アフリカのヨハネスブルグで開催されているBRICS首脳会議（サミット）で、議長国を務めた同国のシリル・ラマポーザ大統領が明らかにした。

ラマポーザ大統領によると、6カ国の加盟ステータスは来年1月1日から有効となる。

第15回BRICS首脳会議は22～24日の日程で、南アフリカのヨハネスブルグで開かれている。ロシアからはセルゲイ・ラブロフ外相が代表団を率い、ウラジーミル・プーチン大統領もビデオ会議の形で参加している。

世界に害悪まき散らす独裁国家反対、国民もいかれてる、永久に平和が来ない、一個ずつ解体です。地球を浄化しましょう。

われわれ西勢力を上回るじゃと(⊙⊙)ﾌｧｯ!?よろしい戦争だ

プーチンは敵プリゴジンを暗殺した。恐いね‼️

「日本の規制当局は間違っている」　英原子力専門家、トリチウム水の安全基準は時代遅れと主張

福島第一原子力発電所から出る低濃度のトリチウムを含む処理水の海洋放出を開始した。日本政府は健康や環境への被害はないと説明しているが、これに真っ向から反論する科学者もいる。英原子力専門家のクリストファー・バズビー氏はトリチウム水の安全基準は時代遅れで、純粋な放射線被ばく量とは別の危険性を考慮していないと語った。

バズビー氏は低線量放射線被ばくの研究者で、英アルスター大学の客員教授や市民団体「欧州放射線リスク委員会」の科学担当委員を務めている。同委員会やバズビー氏は基本的には反原発の立場で放射線被ばくの悪影響を訴えているが、その主張に対する反論や批判もあがっていることに注意されたい。また、バズビー氏は事故があった福島第一原発の処理水に限らず、そもそも原発から出るトリチウム水が危険だと主張していることにも留意する必要がある。

汚染水と処理水
まずは処理水についておさらいする。事故後の原子炉の冷却に使用した水は、放射性物質で汚染される。この「汚染水」をALPS (高度液体処理システム)で浄化し、約62種類の放射性物質を取り除いたものがいわゆる「処理水」だ。だが、ALPSでは放射性核種であるトリチウムの除去はできない。トリチウムの濃度を国際的な基準より低い数値にまで薄めた水を、約30年かけて海洋に放出するのが政府と東電が進めている計画となっている。

線量基準だけで安全とはいえない？
日本政府や国際原子力機関は、トリチウム水の放出は「問題なく、健康や環境への影響はない」と評価しているが、バズビー氏は「そうではない」と反論する。

「トリチウムはとても興味深い物質だ。確かに放射能は非常に弱く、放射線量の観点ではほとんど健康への影響は及ぼさない。だから規制当局にとっては都合がいい。だが、崩壊したトリチウムはヘリウム3に変わる。体内に容易に侵入するトリチウムがこの変化によって、遺伝子損傷を引き起こす」

規制当局は海や川への放出は安全だと主張する。だが、バズビー氏は「『吸収線量』の概念を使用した安全評価は非科学的で不誠実だ。これは不適切な規制によって引き起こされたガンによる数億人の死亡といった巨大公衆衛生スキャンダルの根源となっている」と主張する。

人殺しプーチン。　ロシア人よプーチンに騙されてはいけない。
プーチンを倒さないと平和は訪れない。

ＢＲＩＣＳ、新加盟国受け入れへ　サウジ、ＵＡＥなど６カ国　8/25(金) 15:20配信

（ＣＮＮ）　南アフリカのラマポーザ大統領は２４日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など６カ国を新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の新加盟国として受け入れると発表した。南ア・ヨハネスブルクで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議の締めくくりに述べた。

ＢＲＩＣＳの加盟国拡大は約１０年ぶり。今回受け入れが発表されたのはサウジ、ＵＡＥ、イラン、エジプト、エチオピア、アルゼンチンの６カ国。

サウジのファイサル外相は、加盟に関してＢＲＩＣＳから詳細が送られるのを待っているとし、それに応じて「適切な決定」を下すと述べた。

上記６カ国はかねて加盟への関心を表明していた。現在ＢＲＩＣＳを構成するのはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５カ国。

ラマポーザ氏によると、新たな６カ国の加盟は来年１月１日に実施される。

ロシアのプーチン大統領はビデオメッセージの中で、新たな加盟国を祝福。ＢＲＩＣＳの世界的な影響力が引き続き高まるとの見通しを示した。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席はＢＲＩＣＳ拡大を「歴史的」と評価。新興国と結束、協力するＢＲＩＣＳの決意を反映した動きだと指摘した。

インドのモディ首相も拡大を歓迎し、かねて加盟国の増加がＢＲＩＣＳの強化につながるとの確信を抱いていたと述べた。

アメリカの急速な衰退に茫然自失のネトウヨ（笑）

ロシア、ウクライナ戦争

そもそもアメリカDSは、工作員をウクライナに送り込んで、災いの種を撒き散らしし、ロシアを散々、挑発して、戦争になるように仕向けさ、それを全てロシアのせいにして、ロシアを悪者に仕立てあげようと、フェイクニュースをガンガン流した。

DSはこのように、いつも自自作自演の悪巧みを仕掛けておきながら、、それを相手のせいにしようとする策略家。やり方がえげつない。

>>672
最大の問題はALPSでストロンチウムなどの有害放射性物質が除去できてないとか。
トリチウムなんか関係ないんですよ。
問題をすり替えて真実を隠蔽する日本政府と東電のいつものやり口ですよ。

>>677
どうでもいい。ここはプーチンの書き込みをする場所

ワグネルの残党が暗殺するかも知れない。
そうすれば、ウクライナと平和世界にが訪れる。

ロシアのヒトラー

死んだら地獄に行く人

蘇ったスターリン

ロシアからは常にこんなバカが湧いてくる

親慰翁

ロシアとウクライナが戦争になるように、仕組んで、仕掛けたのはアメリカDSの方。

>>676
ウクライナと日本の現状は似ています。
どちらも悪魔崇拝DSが支配し、工作員を使って、裏から糸を引いて、操っていることです。

原発処理水をめぐる日本政府の「意図的な誤訳」...G7首脳陣は「放出」が「不可欠」とは言っていない

＜「なぜ誤訳を修正しないのか」──何度も尋ねたが、いつも回答は同じ＞

福島第一原子力発電所の事故からそろそろ12年半がたつが、いまだにたびたび一面のニュースになる。最近は、汚染水を多核種除去システム（ALPS）で処理した「処理水の海への放出」についての記事が多い（写真は処理水関連施設と作業員）。私は10回ほど同原発で取材したが毎回、ALPS処理水の課題を取り上げた。

ただ、安心できない国民や漁業組合の意見は無視できないだろう。漁業組合に30～40年にわたってお金を配れば「理解を得られる」と政府が思ったら、大間違いだ。

海への放出が科学的に安全で、環境や人間に悪影響がないなら、どう説明すればみんなの納得につながるのか。残念ながら、政府が国民にいくら説明しても通じないと私は思う。東京電力もそうだ。過去に発表した間違った情報などのせいで、政府と東電の信憑性が問われているからだ。

国際原子力機関（IAEA）の手を借りて説明することは必要だが、それでは全く足りない。幅広い分野からの、信頼性の高い第三者のチェックが欠かせない。しかも、政府が完全に間違っている点がある。G7の国々を利用して、日本国民の納得を得ようとする試みだ。

日本政府はこれを日本語の仮訳でこう書いた。「我々は、同発電所の廃炉及び福島の復興に不可欠である多核種除去システム（ALPS）処理水の放出が、IAEA安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのIAEAによる独立したレビューを支持する」

原文では、G7の国々の首脳は「処理水の放出」が「不可欠」と言っていないし、賛同していない。特にドイツは、むしろ反対の立場だ。私が取材した4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合の記者会見で、ドイツのシュテフィ・レムケ環境相は「放出を歓迎することはできない」とはっきり言った。つまり「同発電所の廃炉及び福島の復興に不可欠である多核種除去システム（ALPS）処理水の放出」という言い方には絶対に賛同していない。私は何度も官房長官の記者会見で「なぜ仮訳の誤訳を修正しないのか」と尋ねたが、いつも回答は同じ。

福島原発事故で亡くなった人は何人？これまでに確認された死者と行方不明者は1万8425人となっています。

福島第一原子力発電所事故は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（もしくは東日本大震災）とそれに伴う津波により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した原子力事故。1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原子力事故となった。国際原子力事象評価尺度（INES）において、7段階レベルのうち、当初はレベル5に分類されたが、のちに最高レベルの7（深刻な事故）に引き上げられた。なお、レベル7に分類されている事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故と、福島第一原子力発電所事故の2つのみとなっている。

2015年3月時点で、原子炉内にあった核燃料のほぼ全量が溶融している。東日本大震災の一環として扱われている。この事故に起因する放射性物質による汚染で、2020年3月時点、帰還困難地域は、名古屋市とほぼ同じ面積の337km2となっている。
2022年現在、廃炉作業が行われており、順調に進行すれば2041年から2051年頃までに完了する見込みとなっている。

2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震発生当時、福島第一原子力発電所（以下「原子力発電所」は「原発」と略す）では1 - 3号機が運転中で、4 - 6号機は定期検査中だった。1 - 3号機の各原子炉は地震で自動停止。地震による停電で外部電源を失ったが、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機(略称：DG)が起動した。

ところが地震の約50分後、遡上高14 m - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m）[15] の津波が発電所を襲い、非常用ディーゼル発電機が津波の海水により故障した。さらに電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷または、流出で失われたため、全電源喪失（ステーション・ブラックアウト、略称：SBO）に陥った。このため、ポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や使用済み核燃料プールへの注水が不可能となったことで、核燃料の冷却ができなくなった。核燃料は運転停止後も膨大な崩壊熱を発するため、注水し続けなければ原子炉内が空焚きとなり、核燃料が自らの熱で溶け出す。

その後1・2・3号機ともに、核燃料収納被覆管の溶融によって核燃料ペレットが原子炉圧力容器（圧力容器）の底に落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起き、溶融した燃料集合体の高熱で、圧力容器の底に穴が開いたか、または制御棒挿入部の穴およびシールが溶解損傷して隙間ができたことで、溶融燃料の一部が圧力容器の外側にある原子炉格納容器（格納容器）に漏れ出した（メルトスルー）。また、燃料の高熱そのものや、格納容器内の水蒸気や水素などによる圧力の急上昇などが原因となり、一部の原子炉では格納容器の一部が損傷に至ったとみられ、うち1号機は圧力容器の配管部が損傷したとみられている。

また、1 - 3号機ともメルトダウンの影響で、水素が大量発生し、原子炉建屋、タービン建屋各内部に水素ガスが充満。1・3・4号機は水素爆発を起こして原子炉建屋、タービン建屋および周辺施設が大破した（4号機は定期検査中だったが、3号機から、給電停止と共に開放状態であった非常用ガス処理系配管を通じて充満した可能性が高い。

格納容器内の圧力を下げるために行われた排気操作（ウェットベント・ドライアルベント）や、水素爆発、格納容器の破損、配管の繋ぎ目からの蒸気漏れ、冷却水漏れなどにより、大気中や土壌、海洋、地下水へ大量の放射性物質が放出された。複数の原子炉（1,2,3号機）が連鎖的に炉心溶融、複数の原子炉建屋（1,3,4号機）のオペレーションフロアで水素爆発が発生し、大量に放射性物質を放出するという、史上例を見ない大規模な原発事故となった。

日本国政府は、福島第一原発から半径20km圏内を「警戒区域」、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止された。

日本政府があからさまなフェイクでウクライナを擁護しているのは、ひょっとしたら😵💧同じレベル７原発事故関連で連携をとっていきたいからだったのでは？

例えば、アメリカにウクライナを支援すれば見返りに、おたくの国の原発事故問題を各方面に圧力をかけてなかった事にしてあげるとか唆されたのでは？(・・;)

国ごと消滅してくれ。不条理の極み悪質国家。

原発の妄想批判はいらねえよ。

最高レベルの7（深刻な事故）に引き上げられた。なお、レベル7に分類されている事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故と、福島第一原子力発電所事故の2つのみとなっている。

↑はぁ？(*´Д｀)もはやただの犯罪国家オオカミJAPANやんけ(💢'ω')
処理が無理だからレベル7なんでしょ？アホかつーの💢💢　

厳格なルールを破った日本に厳しい経済制裁を科しましょう。LV７の核汚染水流出は明確な国際法違反です。

日本大使館にレンガが投げ込まれたと聞かされて、正直やりすぎなのではと思っていましたが＾＾；
>>688-689さんの記事を拝見して考えを改めましたね。バズーカ砲が撃ち込まれなかっただけマシかと＞＜；；

>>696　激しく同感😩中国が抗議活動や日本製品の不買運動を実地するのは至極当然の反応かと。
日本政府がウソ情報ばかり流しているから💦オレも福島原発事故はたいした事がなかったのだと思い込まされていたわ。
チェルノブイリ原発事故に匹敵する事故だったなんてまったく聞いてないし😡とんだ詐欺師政府だわ。ふざけんな！

プーチン詩ね！

ワシントン・ポスト紙によると、ウクライナの多くの市民がロシアとの戦争に暗いムードを漂わせ、国民の結束にほころびが出始めているという。この感情の変化は、キエフの春の反撃が、犠牲者の急増にもかかわらず、重要な領土の奪還に失敗したことに起因する。
ワシントン・ポスト紙は木曜日、「ウクライナ国民は良い知らせを待ち望んでいるが、何も伝わってこない」 と報じた。ワシントン・ポスト紙のインタビューに答えたウクライナ人の一人、アラ・ブリズニク氏は、「 （以前は） 人々は団結していました」と語った。今は、ある種の集団的な 「絶望感」 に襲われている、と彼女は説明した。
絶望感は、キエフの反撃で大量の死傷者が出たことに起因している。ブリズニク氏によれば、前線に送られた兵士のほとんどは、たったの 2 〜 3 日で死んでしまうという。

先週、ポリティコはキエフが3つの前線で戦うために 15 万人の兵士を投入したと報じた。それにもかかわらず、国防総省はウクライナ軍が大きな戦果を上げられなかったことを認めている。
ワシントンは、ウクライナが反撃を成功させるために必要なものはすべてキエフに提供したと公式に発表している。しかし、欧米政府高官はウォール・ストリート・ジャーナル紙に、ウクライナ軍には決定的な装備が不足していることを認めた。
ウクライナ軍兵士のアンナ・オリインク氏はポスト紙に、犠牲を払うだけの価値があることを期待していると語った。
「手足のない兵士たちが前線から戻ってきたわ」 と彼女は言った。「彼らが支払った代償は相応のものであってほしい。そうでなければ、彼らが経験したことはただの無駄になってしまう」。

CNN でさえ、ウクライナの軍隊が反撃に失敗していることを認めざるを得ないのだから、ウクライナにとって事態が悪い方向に向かっていることはわかるだろう。さらに、ロシア軍はこの過程で欧米の先進的な兵器システムについて多くを学んだと述べた。「特別軍事作戦において、ロシア軍は欧米の軍事水準が優れているという数々の神話を覆すことができた」 と、ロイター通信が引用にあるように、彼は異例の公開スピーチで語った。「軍事作戦の暫定的な結果は、ウクライナの軍事的リソースがほぼ枯渇していることを示している」 と彼は強調したが、それ以上の具体的な内容は示さなかった。