🍆 酒田市雑談

もし預託法違反にならないスキームとしてそういった発電所の売買やメンテナンス契約をしていたとすれば、消費者庁からこのままでは違反になると暗に忠告されたんじゃないかと言われているようだけど、そういったスキームは通用しないと言われたとかなのかな。

>>509
<<費者庁からこのままでは違反になると暗に忠告されたんじゃないかと言われているようだけど、そういったスキームは通用しないと言われたとかなのかな。
　このスキームは、ファンド専門の弁護士が非常に考えられたものでCTWの優良案件の1部は既に合同会社ＣＨＡＮＧＥに移されています。CTW　破産管財人の管理対象外になります。一部の方は詐害行為と言っていますがCTW　破産管財人は、否認しています。

>>510
主張が対立しているなら裁判ではっきりさせればいいだろう。
最初から発電所の所有権は出資者には無くCTWにあったということであれば、その所有権を関連会社に移して何が悪いと言いたいんだろうけど。
そういったやり方自体が預託法で禁じられているんじゃないの？
オプチャでは破産管財人が残りの発電所の行方をどう処理するのかを固唾を呑んで見守っているようだ。だからまだその辺ははっきり決まっていない部分であると思っていたのだが？

あと被害者にとって許せないだろうと思われるのが、警察署に何度も相談に行ってるそうだが全然取り合ってくれないとオプチャで話していた人がいた事だな。
あるYouTuber弁護士が言っていたのだが、警察署は告発状(や被害届)が提出されたのならそれを一旦は義務として受理しなければならないと言っていた(裁判で確定しているそうだ)。
なのに色んな理由をつけて撥ねつけるというのは、警察署員の態度として一体どうなっているんだ！

顧客資金と会社のお金の「分別管理」という基礎中の基礎
これを怠るという慢心と怠慢

>>513
　CTW　の規約だと顧客資金と会社のお金の「分別管理」は無く、一体で管理されている。そのうえ顧客資産は減価償却で毎年減価され１７年で”O”になるとされている。　だから顧客にとってかなり不利なものです。

無能と無責任な人の集まりだったのね

口が臭くなきゃよかったのに・・・

>>515
まあ典型的な詐欺やな
豚は今もブー太郎してんのかなー？！
最近見ないけど、あいつ体臭が。。。。。。

騙されたやつがバカで、結局ブタを肥やすだけ(笑)

「かぼちゃの馬車」や、CTW　の太陽光投資の
ターゲットとなったのは副収入を得たいサラリーマンや医者、公務員たちです。

かぼちゃの馬車は賃料30年保証、利回り8％」というセールストークに惹かれ、スマートデイズと連携している「スルガ銀行」から融資を受け、一棟1億円以上という「かぼちゃの馬車」を購入しました。

スマートデイズは経営破綻し、サブリース契約の賃料の支払いがなされなくなったため、オーナーたちはローンを返済することができなくなってしまいました。オーナーたちは、破産したスマートデイズではなく、提携先のスルガ銀行に対して不正融資ということで勝訴し,２０００憶円以上の銀行債権放棄を勝ち得ました。

　一方CTW　の太陽光投資は、CTW　は既に破産状態の加えて、提携先の金融機関が無いのでオーナーたちが訴訟する相手先がないです。破産管財人からの清算金しかないと思われます。

ヤ○ザは約束だけは絶対に守ります。
ヤ○ザのほうが恐いけど仁義は上なんですね。

ＣＴＷこれは恥ずかしいぞ。

>>519
<<オーナーたちが訴訟する相手先がないです。

　オーナーたちが池田社長、消費者庁、環境省、国税庁を訴えても、民事で勝訴できそうも無い。
破産管財人からの清算金分配に期待するしかないな

池田さん破産したんですね。2回目だから厳し目にみられるなぁ

破産者マップにデジタルタトー

破産した割には
もっけだのフードサービスの社長と
沖縄県最北端の辺戸岬行ってたり
リア充なインスタやってるよねぇ

>>523
検索機能無いんだったよね？
だと見つけられない。

>>524
　池田社長は、外国渡航は禁止されているが、沖縄国内旅行はOK　逃亡の恐れはない　

>>525
あれは住所地の裁判所に出すのか?
でも自己破産すれば官報に載るだろ？
地道に官報チェック!
dododo!

>>527
7月18日付の官報に記載ありますよ

>>528
載ってましたね

自宅住所載ってたか？

>>530
載ってました

でもあいつ倒産前提で生きてたから、戸建てではないだろ。賃貸だろ？

賃貸も借りれず実家ですね。

殺伐としたこの流れで…おまっしゅ

>>533
でも親の家なら競売で取られないな。

>>535

CTW　の関連会社、子会社　連鎖破産は今のところ無いようだ、池田社長は、数年たって経営の戻ると思う。今は静かにしている。

>>536
オプチャによると10人程が本気で何かをやろうとしているそうだ。

破産者マップに載ってるな、家、光が丘なんだな、よんにーにーにーにー
12万払うと消してもらえるよｗ
隠した金で頼むのかｗ

>>537
　クーデターでもするのか、潰されるぞ！

巨体に?潰される？

>>539
意味が分かりませんが…

インスタ更新

ビッグモーターの社長は青葉台に20億の豪邸。CTWを超えるワルが出るわ出るわ･･･

ビッグデーブーwww

ビッグモーターさん、どさくさにまぎれてCTWの物件全部買いませんか？保険金でおいしくできそう。

>>545

告発とは、犯罪の被害者や犯人でない第三者が同様に犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示のことをいいます。

虚偽告訴罪とは、相手に刑事処分・懲役処分を受けさせる目的で、故意に、捜査機関や懲戒処分権者に対し、客観的事実と異なる虚偽の告訴を行うことをいいます。

虚偽告訴を行った者は、３ヶ月以上１０年以下の懲役に処されます。

>>547
それが虚偽であるなら勿論罪になるだろう。
でもその人も色々調べて行動を起こした事だろうからな。

一点補足だけど、「告発状という形で被害を提出しました」と書いてあるから普通に捉えれば受理されたと解釈出来るという意味ね。

その後のやり取りで受理されなかったとも書かれてないし、削除されたようだけど文章の書き方分からない人は直接聞いてと発信していたのを見たので、総合的に考えてそう解釈したということ。

2022年6月以降にワットを購入した人は、預託法違反の疑いで告訴状を提出出来るとその人は考えているようだな。

除草剤を撒かないと草ボーボーになるけど”環境整備”くらいはやってるのかな。

これじゃ耕作放棄地じゃなくて耕作放置地になっちゃうよ。

>>550
預託法の重大な問題点

預託法は被害防止に何ら役立っていませんでした。その理由の主なポイントを挙げてみます。

豊田商事事件を受けて、預託商法は犯罪的な商法という認識が広がっていました。ところが、
預託法の制定によって、逆に、預託商法が公認されたかのような認識が、悪質業者の間に広がっ
たのです。当時預託法は通商産業省（現経済産業省）が所管していましたが、参入規制をとっ
ていなかったので、どんな事業者も自由にこの商法を始めることができ、和牛預託商法の事業
者が多数参入しました。そのうえ、預託法は、適用対象について政令指定制をとっており、指定
されていない商品が多くありました。和牛預託商法が始まった当時、牛は政令指定の対象外で
した。

しかし、預託法は活用されませんでした。2009年の設置に伴い同法を移管された消費者庁は、
安愚楽牧場の破産手続開始決定の直前（10 日前）に措置命令を出しましたが、預託法の適用
ではなく、広告表示の優良誤認を理由とする景品表示法違反によるものでした。

結局、1986 年に預託法を制定してからも、預託商法被害は続出していました。そして、制定
から 30 年後の 2016 年 12 月、ようやく初めての業務停止処分が、ジャパンライフに対して出
されたのでした。規制が不十分だったうえに、法執行も弱かったことは明らかです。

>>553
それは預託法改正前の話だね。
2022年6月1日以降は改正されて過去における問題点は飽くまでも過去のもので分けて考える必要がある。

>>554
　CTWは、既に破産状態なので預託法による業務停止処分は出すことは不可能と思われる。現実的に処分はできないのではないか。

>>555
“消費者の利益の保護を図るため、販売預託を、
原則として禁止し（9条、14条）、その違反につ
いては、行政処分の対象とするとともに（19条
以下）、直接、重い罰則（5年以下の懲役もしくは
500万円以下の罰金または併科）の適用を受け
るものとしました（32条等）。

預託法改正の概要 鹿野 菜穂子”

とあるように罰則は業務停止命令では無いものと思われる。

>>556
　CTWは、既に破産状態なので預託されていない。CTWが全部買い戻して、破産財団所有物である。オーナーには破産債権が存在する。　どうやって罰則（5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金するのでしょうか？もし罰金なら破産管財が罰金分減少し、オーナーの清算分配金が減少する。　預託法の適用の意味が無いと思うがどうでしょうか？

>>557
預託法改正された2022年6月1日から破産手続き開始を申し立てた2023年2月27日までのことを言っているのだが？

“預託法が改正・施行後も事業を継続するチェンジ・ザ・ワールドに対し、2022年11月に消費者庁からワットストア事業が改正預託法に抵触する可能性があるとの見解が伝えられ、ワットストアに関する新規販売を直ちに取り止めるよう、事実上の指導を受けた”
日経BP メガソーラービジネス

消費者庁においても違法の可能性を指摘していたとのことでもあるし。