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くい打ち業者の実態調査、下請け企業にしわ寄せが行く構造が明らかに——東京商工リサーチ




HARBOR BUSINESS Online




　旭化成建材による大規模マンション「パークシティLaLa横浜」の「くい打ち」データ偽装を受けて、国交省は旭化成建材以外の業者にも調査の対象を広げる検討に入った。

　こうした状況を受けて、東京商工リサーチは、同社が保有する日本最大級の企業データベースを活用し、くい打ち業者の動向を調査・分析し、その結果を発表した。

　それによれば、くい打ち業者は全国に454社あり、その半数以上が従業員10名未満、資本金1000万円未満は3割、さらに、前年と業績が比較可能な313社では、最新期の売上高5億円未満が約7割となり、「くい打ち業者」の大半が小規模企業であることがわかった。

　また、建設業界は現在復調しつつあると言われており、それを反映してか対前年増減収別では、最新期の増収が180社と約6割に上っており、黒字率も8割近い241社となっている。しかしその反面、前年の当期純利益と比較して減益となった企業は5割を超えている。

　このことから考えると、案件数が増加している反面、工期は以前よりもタイトになっており現場作業員を通常よりも多く配置する現場もあるとの声も聞かれ、人件費などの経費負担が利益率を押し下げている可能性があるとしている。また、為替環境の変化により輸入資材の価格高騰の影響もしているものとみられる。



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