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どんどん値上がりする「たばこ」の値段。20年前に比べて倍近い値段になっている銘柄もあり、愛煙家には厳しい世の中だ。2022年10月1日には「アイコス」「プルーム」「グロー」などの「加熱式たばこ」が増税される。実は2018年10月から段階的に課税方式の見直しが行われており、2022年10月の増税でそれが終了。今回は、普段から何気なく耳にしていた「たばこ税」についての認知度を深く掘り下げてみたい。

2022年10月に加熱式たばこが増税されることを知っている喫煙者は32.0%

このほかにもたばこ税の増税に関する調査で「知っている」と答えた人はいずれも少数派だった（「ネットエイジア株式会社」調べ）

ネットエイジア株式会社は、2022年8月に20歳～69歳の男女1,000名（喫煙者500名、非喫煙者500名）に対し行った「加熱式たばこに関する意識調査」の結果を公表した。「2022年10月に加熱式たばこが増税されることを知っていた」のは喫煙者の32.0%、非喫煙者の13.8%だった。2018年から加熱式たばこの増税は毎年行われているが、意外と認知度は低いという印象である。

毎年のことに世間が慣れてしまい、もうすでに気にしていないのかもしれない。実は加熱式たばこは「紙巻たばこ」よりもたばこ税の税率が低く、2017年時点では紙巻たばこの税額の1～8割程度（商品によって税率は異なる）だった。2022年9月の時点でも、加熱式たばこのほうが税額は低い。これについての認知度は、「知っている」と答えた喫煙者が28.8%、非喫煙者が12.8%とやはり少数派だ。

（「ネットエイジア株式会社」調べ）

“課税方式の見直し”が終了することを知っていたのは喫煙者の16%

加熱式たばこの増税や、課税方式の見直しの終了はあまり知られていない（「ネットエイジア株式会社」調べ）

加熱式たばこは、2018年10月1日に施行された税制改正によって「加熱式たばこ」の区分が新たに設けられた。販売数は公表されていないが、課税数量の割合は2020年度に28.3％を占め、販売数が伸びているのは想像にたやすい。財務省ホームページの「たばこ税等に関する資料」によると、喫煙率の低下に比例して紙巻きたばこの販売数が減少しているデータもある。そこで国は加熱式たばこに対して増税することにより、新たな税収の収入源の確保を目指している。

実は加熱式たばこの増税は、2018年から2022年までの毎年10月に段階的に行われおり、2022年で課税方式の見直しが終了する。このことへの認知率は、喫煙者では16.0%、非喫煙者では7.2%となった。

（「ネットエイジア株式会社」調べ）

加熱式たばこへの増税に対し、喫煙者による反対の声は「非常に反対」「やや反対」の合計で75.6%と多い。それに比べて、非喫煙者は「反対」は23.8%、「賛成」が76.2%と回答は逆転。しかし非喫煙者の「賛成」の割合も2021年度の88.8%から12.6ポイント下降しており、非喫煙者としても「そろそろ増税を終了してもいいのでは？」という考えも増えてきているようだ。

（「ネットエイジア株式会社」調べ）

肩身の狭い愛煙家だが、たばこ税を納税することによって「社会に貢献していると思う」という質問に「そう思う」と回答した喫煙者は75.8%。非喫煙者も66.8%が同様の回答だった。たばこ税は国の貴重な財源の一つという考えはある程度、社会に浸透しているようだ。受動喫煙や健康被害などの問題点も存在するが、喫煙者が誰もいなくなれば、たばこによる税収もなくなってしまう。難しい問題だが、われわれはもっと身近な「増税」についても目を向けるべきなのかもしれない。

出典元：「今年の10月に“加熱式たばこ”が増税されることを知っていた」喫煙者の32%、非喫煙者の14%【ネットエイジア株式会社】

※サムネイル画像は（Image:​「Amazon」より引用）