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韓国外交部は北朝鮮産の石炭が韓国に搬入された問題に、韓国国内の企業や金融会社4社が関与したという報道について「結果に応じて必要な措置を取る」と30日、明らかにした。

外交部の当局者はこの日「北朝鮮産の石炭搬入を疑われる事例について、現在、関係機関で調査中だ」と述べた。

ただし、当局者は具体的な調査の対象については「北朝鮮産の石炭搬入を容疑がある数十企業だときいている」とし即答を避けた。

先立ってこの日、あるメディアが政府が北朝鮮産の石炭搬入と関連し、国内の企業や金融機関、それぞれ2社の介入の事実を把握しており、米国政府が問題企業と機関に対する制裁に乗り出す前に、韓国政府がまず措置を取ることに決定したと報道した。

韓国政府が情報を認知していたが、これを事実場、傍観していたと疑う米国内の気流が尋常ではないと感じ、遅れて措置に乗り出したというものだ。

しかしこれついて外交部は「米政府はこの事案と関連し、韓国側にいかなる懸念も表していない」とし、「韓米両国は安保理決議の忠実な履行に向けて緊密に協力している」と反論した。