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2021年度のムン・ジェイン（文在寅）大統領の年間給与は2億3822万7000ウォン（約2200万円）に決定した。

人事革新処（大韓民国国務総理直属の中央行政機関）は来年度の公務員報酬上昇率などを決めた「公務員報酬規定」と「公務員手当などに関する規定」改定案が29日、国務会議で議決されたと明らかにした。

来年度の政務職年俸票によると、大統領は2億3822万7000ウォン、国務総理（首相）は1億8468万5000ウォン（約1600万円）、副首相・監査員長は1億3972万5000ウォン（約1200万円）、長官（長官級）は1億3580万9000ウォン（約1150万円）、人事革新処長・法制処長・食品医薬品安全処長は1億3384万9000ウォン（約1130万円）、次官（次官級）は1億3189万4000ウォン（約1100万円）。

来年度の公務員報酬引き上げ率は0.9％だが、経済情勢を考慮して大統領など政務職と高位公務員（中央官庁の局長級以上）、2級相当以上の公務員は全員引き上げ分を返納する。

大統領を含めた政務職の年間給与は、ことしの給与へ適用を先送りしていた引き上げ率2.8％を反映する。