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韓国と米国などの約400の国内外の市民社会団体は28日、韓国と米国政府に米韓合同軍事演習の中止を求め、平和に向けた対話に乗り出すことを要請した。

米韓など市民団体はこの日、声明書を通じて、来る3月に予定されている米韓合同軍事演習の中断を促した。

彼らは米韓合同軍事演習の規模や性格により、朝鮮半島で軍事的・政治的緊張を触発してきたとし、「非常に挑発的で費用が多くかかるこの戦争演習を中断することは、真の米朝対話を開く重大な一歩になる」と強調した。

また「軍事演習は保健医療や持続可能な環境など、真の人間安保のために使われるべき資源を転用する」とし、「こうした戦争演習で、朝鮮半島で地政学的緊張が高まり、数百万人の犠牲をもたらす惨事である戦争が再び起きる危険な状況が生じる可能性がある」と警告した。

続けて「近づいてくる春、われわれは戦争演習ではなく平和のための対話が開かれることを願っている」とし、「バイデン政府が米朝葛藤の根本原因であるまだ終わっていない戦争を解決することを望んでいる」と付け加えた。

彼らは「米韓合同軍事演習を中断することは、米朝間の信頼を構築する重要な措置になる」とし、「これを通じて北朝鮮との70年間続いた葛藤を解決する外交を再開し、究極には朝鮮半島に恒久的な平和構築と非核化を実現する」と中断を重ねて促した。