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「日本人CIA協力者一覧」

★正力松太郎　（1885年4月11日 - 1969年10月9日）
コードネーム「PODAM」読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍の、コードネーム・スパイ組織暗号名は、「ポハイク　POHIKE」
ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。日本の警察官僚、実業家、政治家。元読売新聞社社主。従二位勲一等。富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。長期わたって、CIAエージェント。 正力松太郎や、読売ジャイアンツとの関係で、野球は警察利権。CIAの管轄下にある。
マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると日本の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝することが目的だとアメリカ国立公文書館　米国政府の心理戦争局の内部文書に書かれている。

★渡辺恒雄
読売新聞経営者。敗戦当時、日本にはテレビ局はＮＨＫしか存在しなかった。米軍は３Ｓ作戦実行のため、戦前からのＣＩＡスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄（現在の読売新聞・経営者）に「命令」し、ＣＩＡ直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。ＣＩＡスパイエージェント正力松太郎は、ＣＩＡの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、ＣＩＡ新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。
正力松太郎と渡辺恒雄がＣＩＡ工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

「日本人CIA協力者一覧」

★五島慶太　（1882年4月18日 - 1959年8月14日）
1944年（昭和19年）、東條英機内閣の運輸通信大臣に就任し、名古屋駅の交通緩和や船員の待遇改善などに貢献する。終戦後の1947年（昭和22年）、東條内閣の閣僚だったという事で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって公職追放者指定を受けた。公職追放後も影のご意見番として事実上企業活動に参加。大東急分割騒動の際も、むしろ自ら企業分割を推奨し大東急再編成の推進役を果たした。東急電鉄創業者。

★秋山浩
（旧731部隊情報提供者）

★有末精三　（1895年5月22日 - 1992年2月14日）
元陸軍中将　駐留米軍顧問　日本郷友連盟会長
CIAの記録によると有末とその部下は在日中国共産党員に情報を売っていたとされている。戦時中から、アメリカと中国共産党の二重スパイか。

★福見秀雄　（1914年4月20日 - 1998年12月19日）
昭和時代後期の微生物学者。（旧731部隊関係者）731部隊における非道な人体実験により知見を磨く。昭和22年創設の国立予防衛生研究所入所、細菌部長をへて、53年所長。55年長崎大学長。藤野恒三郎と腸炎ビブリオを発見。インフルエンザワクチンの開発、集団接種などに力をそそいだ。死去。84歳。愛媛県出身。東京帝大卒。

★石井四郎　（1892年6月25日 - 1959年10月9日）
（旧731部隊長）
元陸軍軍人、軍医。関東軍防疫給水部長、第1軍軍医部長を歴任する。階級は陸軍軍医中将功三級医学博士。731部隊の創設者として防疫活動に従事した。多くの人体実験を行い細菌兵器を開発したとされる。戦犯訴追を免れるため、非道な人体実験により得られた研究データを米軍に引き渡した。

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★賀屋興宣　（1889年1月30日 - 1977年4月28日）
コードネーム「POSONNET-1」
広島県広島市出身の大蔵官僚〜政治家。大蔵（現財務省）官僚は、アメリカCIAのスパイである。戦後A級戦犯として極東国際軍事裁判で終身刑となり、約10年間巣鴨プリズンに服役。
アメリカ共和党、中央情報局（CIA）や中華民国の蒋介石政権と強固な人脈を持ち、日本遺族会初代会長となる等、国際反共勢力、自民党、右翼のトライアングルを結ぶフィクサーとして国内外の右翼人脈を築いた。2007年（平成19年）に開示されたアメリカ国立公文書記録管理局所蔵の文書に、CIAの協力者（日本反共化のためのスパイ）だったことが記されている。

★佐藤栄作
２００７年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているCIA文書など5万点に上る機密解除文書には、岸信介の弟である佐藤栄作元総理大臣が米国に対し「共産主義と戦うためにアメリカからの財政援助を願い出ていた」ことが書かれている。また、佐藤栄作大臣（岸政権下の大蔵大臣）が当時の米国駐日大使館S.S.カーペンター大使館一等書記官と東京グランドホテルで秘密裏に会談し、資金援助を要請したことがS.S.カーペンター大使館一等書記官作成の覚書の中に書かれている。
米国のエージェントであった岸信介総理大臣が日本国民の反対運動を弾圧して調印した1960年の「日米安保条約」および米国のエージェントの佐藤栄作総理大臣が国民の反対運動を弾圧して調印した1970年「日米安保条約」は、調印した二人の日本国総理大臣が米国に買収されていたエージェントであった事実が暴露された時点で法的根拠を失い無効となるのは当然である。
なぜなら外国に買収された一国の総理大臣が買収した外国との間で調印した条約は無効となるからである。

「日本人CIA協力者一覧」

★麻生太郎
第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とＣＩＡを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。その任務を担ったのが、初代ＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームは東京の渋谷区神山町２２番地に住居を持ち、その近所には２００８年現在の麻生太郎元首相の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、ＣＩＡ日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。
やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、ＣＩＡ日本エージェント＝工作員として育てる

★東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
時には、防衛省の守屋事務次官の事件のように、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」が来ることもある。

★深井武夫　米国による日本情報統治の父。時事通信社
昭和24年（1949年）に当時アメリカ占領軍のC I E の調査担当のハ−バ−ト・パッシング博士等の推薦で、アメリカ、ミシガン大学のサ−ベイ・リサ−チ・センタ−に招かれた。そこで知ったことは、世論調査とともに科学的な市場調査の重要性であった。帰国後そのことはいち早く時事通信社にもたらされた。すぐにこの事が話題になり、市場調査研究会が結成され、日本で初めて世論調査を導入する。（時事通信社と共同通信はCIAによって設立された。）

もうスパイ防止法を作るしかないよね。
反日三カ国スパイが日本のテレビ局に入り込んで自国に有利になる報道や、日本人ヘイト放送を繰り返してるだけだから。

>>25
じゃあアメリカに屈従してる現状はいいんだね

GHQのマインドコントロールが効いた右翼ってなんだかおかしいw

アメリカにはレイプされ放題なのに、それが快感になっちゃってアメリカ以外にはいけないってのがネトウヨwww

>英米など英語圏５カ国が参加する通信傍受(盗聴)機関「エシュロン」を調べてきた欧州会議エシュロン特別委員会は、「エシュロンによる通信傍受は人権やプライバシーを侵害する」という最終報告書を賛成多数で可決した。（7月4日　What　New　より）

　エシュロンはどんな組織で何を目的にした組織か？「米、英、加、豪、ニュージーランドの英語圏５カ国で構成される盗聴組織の暗号名。主に赤道上に配置された商業通信衛星インテルサットの電波を地上で受信(盗聴)している」といわれている。しかしマイクロ波などの地上波無線、短波無線や携帯電話などの電波も盗聴している。

受信基地はどこにあるか？。「香港の受信基地が、９４年の中国返還で撤去されたので現在は１９箇所。参加５カ国以外にあるのは、日本の三沢基地と、キプロス基地、それにプエルトリコのサバナセカ基地、なおドイツのパートアイプリン基地は来年閉鎖される予定。そのほかは米、ニュージランド、豪、英に設置されている」。数年前にスペインに対し、受信基地提供を打診したが断られた経緯がある。

>>29(続き)
日本向けの通信は三沢基地が担当しているのか？。「通信傍受は三沢などで行われているが、そのデータ—はニュージランドのワイホパイ基地にある辞書（分類された情報の別称）に送られ保管されているようだ」。米国の情報はカナダや英国の辞書、ヨーロッパ方面の情報はアメリカの辞書というように、受信基地と収集分析は異なった国で行われている。また三沢基地は日本だけでなく,極東ロシア、東アジアなども担当している。　　 　　　

どこの国のどんな組織が拠点で、職員は何人ぐらいが従事しているのか？。「アメリカのNSA（国家安全保障庁）が全体を動かしているようだ。その本部はメリーランド州のフォートミードにある。職員数は公表されていないが７〜８万人程度の職員がいるようだ。しかし米国の陸、海、空軍の通信情報機関はNSAの監督を受けているので、冷戦時には世界で最大４７万人がNSAの盗聴活動に従事していると言われた。その数は冷戦後もNSAが麻薬・テロ対策にシフトを変更し、人数そのものは激減していない。通信傍受（盗聴・情報活動）は平時こそ戦時という発想があるし、有事になっても急に専門家を増やせないという事情があるので、普段から専門家を養成しておく必要があると考えているようだ」。

>>30(続き)

最近の事件で、エシュロンが関与したものがあるか。「北朝鮮の金正日総書記の長男（らしい）が成田空港で摘発されたのは、エシュロンから事前に日本に通報があり、入管や公安調査官が成田に待機して摘発したといわれている。また日本赤軍の重信房子が逮捕されたのも、エシュロンがＥメール解析から所在を割り出し、日本の捜査機関に通報したという話しもある。しかしエシュロン自身が自らの実績を公表したことは一度もない。そうそう中国の海南島に不時着したEP３機も、受信した地上波の盗聴情報を衛星回線を通じてNSAに送っていたといわれていた。EP3は海軍機だが、搭乗員はNSAの職員と言う説と、搭乗員は海軍のコミント機関（通信傍受）の関係者と言う説がある。私はその両方が搭乗していたと思う。

エシュロンの存在を公的機関が認めたのは、今回のEUが初めてか？。「昨年３月に、オーストラリア政府がDSD（豪政府の情報機関）がエシュロンに関係していると認めたことはあったが、具体的な活動については公表していない」。しかし世界のエシュロン研究者のよって、かなりの部分が明らかになってきた。

>>31(続き)

エシュロンの盗聴能力はどの程度か？。「NSAの情報収集スパコンの性能を向上させて、通信衛星インテルサットの高速大容量の通信に対応できるように改良をおこなっている。最も新しい話しとしては３０億回分の通信／１日という数字がエシュロン研究者の中で上げられている。電話、ファックス、Eメールなど、世界中で行われる通信の９０パーセントの受信が可能という話しもある」。エシュロンのやり方は、すべての通信を傍受して、そこから必要な情報を選別するという方法をとっている。だから基本的には、すべての人や組織の情報を盗聴することが可能だ。しかしロシアや中国はエシュロンの存在や活動を熟知しており、重要機密には高度な暗号を使ったり、電波による通信（光ファイバー通信は傍受不可能）を禁じているので、基本的な極秘情報より周辺情報を積み上げて分析しているようだ。

なぜエシュロンは外交通信や企業通信まで盗聴するのか？。「多国籍企業の競争が激しくなり、大規模な取引(契約)などが国益に直接関係することが多くなった。そこでビジネス情報を自国企業に有利に活用したいという気持ちが強くなったようだ。また冷戦が終わり友好国や同盟国間でも、通商などで利害関係が激しく対立することが多くなった。だから日本の外交通信や企業通信を傍受して、日本政府や日本企業の本音を知ったり、国際的なビジネス競争に勝ちたいのだ」。

>>32(続き)
人権やプライバシーの侵害にならないのか？。「いくら自国政府の情報機関でも、犯罪に無関係な国民の盗聴を行えばプライバシー（人権）の侵害になる。しかし通信を傍受すること自体は違法ではない。その通信の内容を漏らせば、通信の秘密を漏らしたとして違法になる。そこでアメリカ国内の盗聴はイギリス(辞書）が行い、イギリス国内の盗聴はアメリカ(辞書）が行うという逃げ道を考えた。日本の辞書がニュージーランドにあるのも同じような理由と思う。しかしエシュロンの人権侵害を訴える市民運動家たちは、エシュロンのコンピューターが特定の単語（キーワード）を選んで情報を選別する特性があることから、わざと普通の文章や会話にこのキーワードを入れて妨害する人もいる。例えば、「拝啓」の変わりに「爆発」と入れれば、エシュロンのコンピューターはこの通信を選別して登録してしまう。「テロリスト」「FBI」「CIA」「デルタフォース（対テロ特殊部隊）」「軍用銃」「爆弾」など、すでにエシュロンが選別するキーワードの大部分が、海外の研究家たちによってインターネット上に公開されている。そのあたりがエシュロンの弱点のようだ。昨年、1月頃に3日間にわたりNSA（エシュロン）のスパコンがダウンしたという情報があるが、原因に大量の情報が意図的送られてダウンしたという情報もある。しかしNSAはスパコンのダウンは認めても、その原因についてはノーコメント。

>>33(続き)
エシュロンの盗聴はインテルサットだけを対象にしているのか？。「前述でも説明したように、NSAの下部組織に多くの盗聴機関が存在している。また５カ国の在外大使館や公館などには、携帯電話などの盗聴用アンテナが建設されていると言われている。８２年には海底通信ケーブルに、潜水艦から盗聴器が仕掛けられているのが発見されている。インテルサットの盗聴だけで世界の９０パーセントの通信が傍受できるわけがない。むしろインテルサットの盗聴は全体の一部で、EUのエシュロン調査委員会もわかっているのに公開できない部分があると見るのが常識的だ。

私たちの電話やEメールも盗聴されているのですか？。「ただの普通の人を監視して、通信を盗聴しても時間や労力の無駄だ。やはり相当な世界的有名人か、要注意人物、特定の組織や企業というように、エシュロンの対象になる人物や通信は限界されている。もし自分が普通の人なら心配する必要はない。しかし国家機関や企業などでの者で、エシュロンの盗聴を避けたい人は、通信内容を暗号化したり、通常の電話回線での通話を禁止するなどの対策が必要である。また日本政府としても立法処置で、自国の電波情報を他国で解析することも禁じることが必要だ。

>>34(続き)
日本とエシュロンの関係をもっと詳しく教えてください？。単純にエシュロンといっても、ニクソン訪中が行われた後の中国・東北部に、極東ソ連の通信を傍受するエシュロンの施設が建設されていたこともある。米軍三沢基地のエシュロン受信施設にあるドーム内に通信衛星用の数ギガ・ヘルツ（波長）・クラスの電波を受信するパラボラアンテナが設置されている。どの方向を向いているかを隠すためにドームに覆われている。その奥にある通称「像のオリ」は、地上電波がどの方向から発信されたかを特定する電波方位探知施設。そうして日本はエシュロンに協力する見返りに、金正男や重信房子の情報を得たと考えられる。前述したスペインのエシュロン基地建設要請時に、エシュロン側はスペインにバスク解放戦線（ETA)などのテロ情報を提供すると条件を提案した。日本にも同じ提案（密約）があるった見るのが常識的だ。　

　以上がエシュロンの基礎知識です。これはあくまで基礎知識であって詳細情報ではありません。最近はこの程度の基礎知識もなく、エシュロンを何も知らない人が堂々とデタラメなコメントをマスコミ発表しています。取材される記者の方もご注意してください。

日本のテレビ局内に中国や韓国の放送局があって住所も同じらしいけど
これって異常。
日本の番組内容に干渉したり圧力かけたり
するためかな。

親米保守と呼ばれる連中がいる。
この連中は自称保守の愛国者らしい。
しかし、それは全くの嘘である。

バブル崩壊以降日本政府、自民党は、アメリカの言いなりだった。
規制緩和をして外資企業を富ませて数千兆円の米国の国債を押し付けられて、売ることができず、アメリカの戦争で自衛隊を海外に派遣して、米軍基地を経済的にも負担し、アメリカの戦争に金を出してきた。韓国への屈辱的な謝罪もさせられている。

その結果日本にどのような国益があったのだろうか？
日本の国民は豊かになったのか？
日本のGDPは世界と比較して成長したのか？
日本の技術力が高まり、日本のハイテク企業が世界的に強くなったのか？

答えはNOである。

逆のことが起こった。

日本人の実質賃金は下がり、GDP成長は先進国では最低レベル。
非正規の拡大により貧富の格差が拡大し、少子化が促進されたというおまけ付きである。
製造業ではサムスンに勝てる企業はなく、東芝、SHARPはあの体たらくである。

中国や北朝鮮が怖いので、アメリカの言いなりになるしかないと主張する白痴もいるだろう。
では日米同盟のみに依存することで、日本の安全保障は強化されたのか？
北朝鮮が核ミサイルを日本に打ち込んで、アメリカが報復に核ミサイルを打つはずもなく、日米同盟はあくまでもアメリカの国益に沿っているという観点で考えると、そもそも日米同盟に依存することが安全保障の強化になるのは幻想である。

このような状況でアメリカの主張はすべて正しい、アメリカの言いなりになることが国益だと主張するキチガイは売国奴であると断言できる。
日本の国益が前提で、国益を守るためにアメリカを利用するという思考法ならまだ理解できるが、元外交官の岡崎某の「アングロサクソンについていけば間違いない」式の思考は合理性が欠けたカルトそのものである。
実際に親米保守の中には、統一カルトの一味が多かったのかもしれないが。

アメリカの言いなりになることが国益につながっていないので、親米保守は愛国者ではなく売国奴である。

本物の右翼

・政治の腐敗に怒り、政財界大物を暗殺し、自決する
・天皇親政を叫びクーデタを起こして処刑される
・敗戦後天皇陛下にお詫びして自決する
・戦後体制の欺瞞に怒り、自衛隊の決起を叫び切腹自殺する
・朝日新聞の偽善を糾弾し自決する

似非右翼

・街宣車で軍歌を垂れ流し、市民に迷惑をかける
・原子爆弾を落として数十万人の死者を出した米軍を礼賛し、被爆者をサヨクと罵倒する
・犯罪を犯した米軍を礼賛し、沖縄県民をサヨクと罵倒する
・すべての犯罪者を朝鮮系と断定し、罵倒する
・韓国、北朝鮮系のやくざ、中国マフィアに対してではなく、新大久保の韓国料理屋の前で反韓運動をする
・大東亜戦争は正義の戦争、村山元首相は売国奴だと主張しながら、アメリカの圧力で反省談話を出した政府を擁護する
・従軍慰安婦を売春婦、河野元官房長官は売国奴だと罵りながら、アメリカの圧力で妥協を強いられた政府を擁護する
・日韓スワップに反対しながら、アメリカの圧力で再開しようとする政府を擁護する
・外国人犯罪を糾弾しながら、アジア系の移民を大量に導入しようとしている政府を擁護する
・アメリカの圧力で靖国神社参拝をとりやめた政治家を擁護する
・カルデロン一家出て行けと叫びながら、自民党による技能実習生の逃亡問題にはだんまりする
・種子法廃止、TPP、水道民営化を、外国人大量受け入れを進めようとしている安倍政権を断固支持する
・天皇陛下よりもアメリカ、アベ首相、自民党が偉いと思っている
・北朝鮮の拉致問題を批判するが、統一教会の日本人拉致には沈黙する

最近どちらが保守派なのか分からなくなってきた。
日本の「保守派」とは一体何を「保守」しているのだろう？

(1)郷土にアメリカ軍の基地が集中すること、同胞が犯罪の犠牲になることに怒りを感じ、米軍基地を減らすことを主張する「左翼」
(2)中国が怖いからアメリカ軍にお金を払ってでもいて欲しい、米軍の犯罪など取るに足らないと考える「保守派」

(1)日本の国土が放射能に汚染されたことに怒る「左翼」
(2)日本国土が放射能で汚染されようが原発を維持すべきで、反対する人間を罵倒する「保守派」

(1)鎮守の森など日本古来の自然が破壊されることに怒る「左翼」
(2)建設業者の利権のために自然破壊を推進する「保守派」

(1)TPPで日本の農村が弱体化することに反対する「左翼」
(2)TPPを推進して日本の農業の弱体化を促進する「保守派」

(1)天皇陛下の発言を受けて、退位を制度化すべきと考える「左翼」
(2)天皇が憲法改正を妨害していると天皇批判をする「保守派」

(1)中国人や韓国人にも日本人的な礼儀を持って接する「左翼」
(2)中国人や韓国人を口汚く罵倒する「保守派」

>山崎　最近では自称保守が愛国心やナショナリズムを煽ることが増えていますよね。しかし、適菜さんは『ミシマの警告』で、三島由紀夫が愛国心を嫌ったと書いています。これは鋭い視点だと思います。自称保守は戸惑うと思いますよ。

適菜　三島は愛国心について次のように言っています。「愛国心の『愛』の字が私はきらいである。自分がのがれようもなく国の内部にいて、国の一員であるにもかかわらず、その国というものを向う側に対象に置いて、わざわざそれを愛するというのが、わざとらしくてきらいである」

　三島は左翼的な文脈で愛国心を批判したのではありません。国を愛することは当然なのだから、わざわざ愛国を唱える必要はないと言っている。要するに、愛国ビジネスをやっている連中を批判しているんですよ。

　私はかつて「ルーティン保守」という言葉を作ったことがあります。朝日新聞、日教組、中国、韓国、北朝鮮を叩き、それで飯を食っている連中のことです。毎回同じような話で、オチも「わが国に危機が迫っている」といったもの。毎日ルーティンで仕事をするから、思考停止し、本質的な危機が見えなくなっている。彼らは「朝日新聞を廃刊しろ」などと言いますが、朝日がなくなって一番困るのは自分たちでしょう。小銭を稼ぐネタがなくなるわけですから。「愛国心」とか「目の前にある危機」と言うなら、その危機は今だったら安倍の暴走です。移民政策にしてもＴＰＰにしても、わが国の形自体を変えてしまうようなことをやっているわけですから。

山崎　自称保守派は「愛国心を掲げるのが保守である」、「中国や韓国を批判するのが保守である」という観念で凝り固まってしまい、イデオロギー化してしまっていますよね。中国や韓国を批判しただけで保守になれるのなら、誰でも保守になれますよ。こんなものは保守でも何でもありません。

適菜　『ミシマの警告』にも書きましたが、反米、親米、嫌中、嫌韓、改憲派、軍国主義、復古、国家主義といったものは保守の定義とはなんの関係もありません。そこが誤解されているのでしょうね。三島は山本常朝の『葉隠』を解説し、イデオロギーが重んじられ、箸の上げ下ろしや盃の持ち方などの生活のしきたりが軽んじられる倒錯した時代に警鐘を鳴らしました。

ワイドショーが全局一斉に小室のニュースやっててプロパガンダ放送みたいで気持ち悪かった。
侵略国家の特亜は日本の皇室を女系天皇にして乗っ取りたくてしかたない。

一九五三年一月三〇日、心理戦局は「対日心理戦略計画」をまとめた。（中略）

事実この文書では「日本は極東地域にアメリカが占めるポジションから見て戦略的にきわめて重要なので、公然のものであろうと非公然のものであろうと日本において共産主義者による攻撃や破壊工作があれば、アメリカは断固たる行動をとらざるをえない」としている。つまり、朝鮮半島やヴェトナムのように軍事介入してでも守りぬくということだ。（中略）

つまり、かくも戦略上重要な日本を自らの直接的支配から解き放つことは、大変な問題だった。アメリカ軍を駐留させることで、軍事的占領は継続できるが、心理的、政治的支配の継続は大きな課題だった。

この計画も、これまでのように直接的な方法を取れないのだということを十分認識して、間接的な方法を取るように十分注意するように関係部局に呼びかけている。“日本は独立国になった”ことを忘れるなということだ。

それでいながら、アメリカ軍の駐留という軍事的占領状態の継続を日本人に受け容れさせ、そのことを問題視しないように、そのためにアメリカを敵視することがないようにしなければならなかった。これは企業や政府でさまざまなメディアを使った心理戦、プロパガンダ、ＰＲ、広告に携わってきた、ＣＩＡ、国務省、合衆国情報サーヴィス、国際情報局の経験豊富な担当者にとっても相当難問だった。

しかし、これを成功させなければ、七年間にわたる占領の成果が水の泡になるばかりか、日本の共産化を許すことになり、また日本に舞い戻ってきて再び戦いを交えて、占領しなければならなくなるかもしれない。だからこそ、慎重に時間をかけて、議論と検討を重ね、サンフランシスコ講和条約締結から二年後に計画が提出されることになったのだ。

>>42
それまでの日本は、ＧＨＱによる直接支配下にあった。その間にＧＨＱはあからさまな言論統制を堂々と行なっていたという記録は、この書籍に詳しい。

『閉された言語空間—占領軍の検閲と戦後日本』江藤淳 著

もちろん、戦前から戦中にかけても日本では検閲が行われていたが、それは国内法に基づいており、その法の存在は公にされていた。伏せ字等の使用により、検閲の存在を多くの国民は知っていた。

しかしＧＨＱが行った検閲は悪質で、検閲していること自体が秘匿され、伏せ字や空欄の使用も認めなかったため、ほとんどの日本人は、多くの情報がＧＨＱの検閲を受けているということ自体を知らず、したがって自身がアメリカに洗脳されているという自覚さえ持てなかったのである。

ちなみに、このような行為はポツダム宣言では認められていない。

ＧＨＱが行ったのは、占領下の日本に反抗心を抱かせないようにする…、という目的をはるかにこえて、自分たちの都合の良い偏った情報を流し、史実の書き換えまでも行う、謀略工作に近いものだった、という実態がこの書籍には書かれている。
アメリカは、サンフランシスコ条約によって日本の占領が終わり、直接支配から外れる。そこで、メディア企業を巻き込んで傘下に置き、それらメディアによって心理操作をすることによって日本をコントロールする戦略に切り替えたのである。
心理戦はメディアのみならず、文化交流・人的交流・政治的工作を含むものだったようだ。情報操作は、映画、ラジオ、テレビ、新聞、雑誌とあらゆるメディアに及んでいたが、その中でも、特に大きな影響力を持つに至ったメディアは言うまでもなくＴＶである。

引き続き、『日本テレビとＣＩＡ　発掘された「正力ファイル」』より引用する。

>>43
心理戦局は日本での出先機関である合衆国情報サーヴィスにこの計画をどのように実行したか、どのくらい成果が上がったのかを半期ごとに報告させていて、これを読む限りでは、その目指すところは忠実に行われていたことがいえる。

実施細目を参考にして、あえてこの計画の目標を要約するならば、目標はおおよそ次の三点になるだろう。

１．アメリカおよびアメリカの同盟国との連携を強めれば日本に経済的繁栄がもたらされるが、共産主義国と連携を深めればその逆になると思わせること。

２．共産主義国は日本を侵略しようとしており、それから守るにはアメリカ軍の駐留を受け容れ、アメリカ主導の集団的相互安全保障体制に加わることが必要だと気付かせること。

３．アメリカあるいは他の非共産主義のアジアの国々とのあいだの集団的安全保障体制は相互のものなので、日本は再軍備をして、その構成員としての義務を果たさなければならないことを日本人に認識させること。

砕いていうと、「アメリカは味方で日本を搾取するつもりはないが、ソヴィエトや中国は敵でしかも日本を支配しようと狙っている。したがって、アメリカと関係を強化すれば、経済的繁栄と安全保障が得られるが、共産主義陣営に付けば貧困と戦争が待っている」、だからアメリカおよびアメリカの同盟国と手を携えて共産主義国と戦おうということだ。

そのターゲットも、「対日心理戦略計画」には前に述べたような理由で明記されていないが、一九五一年の合衆国情報サーヴィス報告書では次のようになっていた。

１．労働者
２．学生と若者
３．知的指導者
４．農民
５．婦人組織

（中略）３.は大学教師とジャーナリストを指している。彼らはメディアに関わり、大衆に対して大きな影響力を持っている。ジャーナリストが三番目にきているのは意外に思うかもしれないが、これは記者クラスのジャーナリストのことを指していて、編集長や局長や経営者などは入っていない。

というのも占領中に日本のメディアを改造したり、検閲で指導したりした際にこのようなマスメディアの上層部と十分にコネクションを築いていたし、「指導者交流プログラム」などでも優先的にアメリカへ派遣されていたので、いまさら新たにターゲットにする必要はないのだ。（

>>44
これらのターゲットに働きかける方法としては次のものがある。

Ⅰ．人的交流
Ⅱ．文化（人的なものを除く）交流

（中略）もちろん、これらのターゲットは重点目標であって、それ以外の一般日本人を等閑視していたわけではない。ただ、一般の日本人の場合特定の目的やプロジェクトのためというよりは、広くアメリカの文物に触れ、アメリカとアメリカ人について理解を深めてもらいたいというのが目的になっている。そのための媒体となったのが次の施設とメディアだ。

(a)アメリカ文化センター、日米文化センター、フィルム・ライブラリーなど

>>45
(b)日本のメディア、新聞、雑誌、書籍、映画、ラジオ、テレビなど（これらにニュースや素材や番組を提供することによって）

（中略）やはり、メディアを使ってより多くの、アメリカについてあまり関心のない人々にもアメリカに触れ、理解を深めてもらう必要がある。そこで対日心理戦略計画が強く打ち出したのは、あらゆる方法、手段、チャンネルを通じて、合衆国情報サーヴィスのニュースや素材、すなわちソース、記事、写真、映画、番組などを日本のメディアに使わせることだ。ただし、それは「いかにも作為的に行われていると日本人に気付かれないように細心の注意を払って」なさなければならなかった。（中略）

とくにこれに素材を大きく依存している例として挙げられているのは共同通信社で、「編集者たちも１００パーセント好意的だ」としている。いうまでもなく、共同通信社は一二〇の報道機関（合衆国情報サーヴィスの数字による）にニュースを提供する通信社で、たとえていうなら水源地だ。

地方紙の例をあげれば、関東地区では地方新聞が、合衆国情報局製作のアメリカの外交政策についてのリーフレットをそのまま記事にしたのが三〇例ほどあると報告している。このほか、印刷物、ニュース素材を使ったとして言及されているものを羅列すれば、時事通信、改造、朝日新聞、週刊朝日、毎日新聞、毎日グラフ、サンデー毎日などになる。さらに、岩波書店、世界社、早川書房、法政大学出版局などの出版社、東販、日販、丸善のような取次店なども、合衆国情報サーヴィスの素材を出版したり、流通させたりするうえで協力したと主張している。（中略）

メディア・コントロールもここまでくると、メディアにソースや番組を提供するだけでなく、さまざまな形で、編集権まで侵害したくなる。つまり、自分たちが望むトピックを希望通りの形で報道させることだ。たとえば対日心理戦略計画には以下のような目標が掲げられている。

>>46

●アメリカと日本の国家的指導者に両国の国益が似ていることを強調させ、それをメディアで広めよ。

●我々が政府や民間のチャンネルを通じて日本の産業に与えた技術的援助を大々的に報道させよ。そしてこのような援助が産業を効率化し、価格を下げ、世界における競争力を増すということを指摘せよ。

●共産主義への幻滅を書いた文学作品を日本語に翻訳させ、低価格で出版させらければならない。

●アメリカ政府と国民は日本の自由で民主的な労働組合に好意的だということを示そうとするアメリカの労働界の指導者のことを大々的に報道させよ。

●日本共産党の暴力的な戦術は、結局所有財産の破滅に終わるだけでなく日本人の自制と秩序を求める習慣にも反することを指摘せよ。

このような目標を読むと、これはアメリカ大使館とアメリカン・センターのような施設だけでできることなのかと首を傾げたくなる。また、日本のメディアにニュースや素材を提供し、相手が自分の判断で使うのを待つのではとうてい達成できないようにも見える。やはり、言外に日本のメディアをある程度コントロールすることを前提にしていたと考えざるを得ない。

>>47
このような洗脳空間は、現在日本も引き続き維持されていると言ってよいだろう。

ここまで落ち目になり崩壊寸前になっているアメリカに、いまだに尻尾を振って付いていこうというスタンスを変えていないマスコミや政治家、知識人・文化人が多いのは、彼らが状況認識さえできないバ○であると考えるより、彼らが実はアメリカの利益を代表するエージェント（売国奴）であると考えたほうが辻褄が合う。

テレビが年金を批判した後、NISAガーと言い始めた。
たぶん、特亜が得するやつなんだろう。

>>49
すぐに特亜だの韓国だのに話をそらすのは、アメリカに支配された日本の現実を直視させないための売国奴による策謀

>>49
なぜか絶対にアメリカには触れようとしないネトウヨ

>>49
郵政民営化はアメリカ金融資本にゆうちょを売り渡すのが真の目的だった
いまの郵便局がアフラックをイチオシ商品にしているのを見たら明らか
じゃあNISAは？
もちろんアメリカ金融資本の利益のためです

>>49
なにしろ日本はアメリカの利益代理人によって統治されているのだから

なぜGPIFが債権への投資を減らして株式への投資を増やしているのか
そりゃ、安倍晋三がアメリカの利益代理人だから
日本人の金融資産をアメリカ金融資本に売り渡したから

中国が世界のマスコミに入り込んでスパイ活動してるなんて世界の常識だよ。
知らないの？

台湾では「赤色メディアを拒み台湾の民主主義を守る」集会が行われた。

大雨の中、数万人の市民が参加し台湾メディアへの中国共産党の浸透に抗議。

抗議集会に参加した市民
「赤色メディアは出て行け！」

中国共産党に買収された財団の台湾メディアへの浸透及び、情報操作に抗議しました。

集会に参加した市民の声
「買収されたメディアは中共のためにものを言う。公に暴露し、みんなに知ってもらい自分で判断するようにしなければならない」　

親中国共産党メディア中国時報と中天テレビを名指しして逃亡犯条例改正に反対する香港の大規模デモについてほとんど報道していないばかりでなく、
立場的にも改正案を支持していると批判しました。

また中国時報の公式サイトは最近天安門事件に関する報道を全て取り下げ、台湾のネットユーザーから非難されています。

抗議集会に参加した市民
「政府は１日も早く法律を改正し侵略者を台湾から追い出してほしい」

集会参加者はメディアが共産党勢力に浸透されれば台湾の民主主義と自由は脅威に晒されると懸念を示しました。

市民の声
「まだ立ち上がらなければ子供たちの10年後20年後は今の香港のようになるだろう」

日本のマスコミも台湾や香港と全く同じ状態。
違う所は日本の場合北と南の奴らも入ってる。

【年金破綻の正体】
GPIFが株で儲けた金は何処へ行ったのか❓
共産党 小池晃議員
「庶民が払う消費税を上げるのではなく内部留保金400兆円もある大企業の法人税を上げて財源を作るべきだ」
自民党 安倍首相
「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策だ」
2019年6月10日 参議院決算委員会

日本はアメリカになにもかもお伺いを立てないと決められない国なのはいいんだねw
なぜかネトウヨって決してアメリカについて触れないのはなぜ？

日本のマスコミが裏からアメリカにコントロールされてることは、アメリカの公文書から明らかになってるんだけどwww
さすがにアメリカは日本と違ってw
民主主義の国だから、時期が来たら公文書は公開されるから

サンフランシスコ講和会議のあと、日本の独立なんて表向きだけで、ずっとアメリカの国益のために搾取されてきたのはよいのだね？

ネトウヨはアメリカ支配の体制を維持したい、つまり奴隷のままでいたいために、ことさらに中国やら韓国やらの危険を言ってるだけでしょ？

ちょっと日米合同委員会や地位協定や沖縄返還の密約やら、調べたら自民党政権が売国奴の集団でありCIAのエージェントなのはアホでもわかるがね

中国のスパイより、より確実な根拠、資料がいくらでも見つかるけどね

なぜ日本はエシュロンのネットワークに加入させてもらえないのか、その意味がわかる？
日本はアメリカの対等な同盟国じゃない
アメリカの覇権のために利用されるだけの存在
アメリカの植民地だから

アメリカが望めば日本の国土のどこに基地を作ってもいい
しかもその費用、維持費は日本の負担
それで独立国、タイトル同盟国であるはずない

日本の政界、財界、マスコミ、学者、評論家、右翼・暴力団などあらゆる分野に張り巡らされたCIAのスパイ・エージェントの数は一体どのくらいになるのであろうか。日本で活動する実行部隊（オペレーション担当）は工作員指揮官として、まず３人の現地工作員の指揮に当たる。そして、工作員はそれぞれ３人の配下（協力者）を抱え、３人の配下もさらに３人の部下を抱える。つまり、１人の指揮官が３×３×３＝２７人の工作要員を指揮して情報収集などに当たっている。CIAエージェントとされる中には、本人が意識せずにCIAに対して情報提供をする者も含まれる。

外交官や軍人に偽装するＯＣＳ（Ｏfficial Covers）と民間人に偽装するＮＯＣＳ（Ｎon Official Covers）とに分かれ、それぞれ活動しているというが、最近はＮＯＣＳを増やしつつあると分析されている。その理由は、２００１年９月１１日、米国で起きた同時多発テロが関係する。

　要するに、通常総勢、数百人もの工作要員が活動しているというのである。それが東日本大災害による福島原発の破壊に伴うデーター収集や、混乱に乗じたる各国のスパイの増員により、CIAも当然増員されているものと思われる。

米国が、日本でも、全体的な監視活動をしていたことが明らかになった。つまり事実上、高い地位にいる官僚、政治家、銀行家あるいは企業のトップマネージャーから、普通の人まで、彼らが関心を持っている日本人の誰一人として、米国の諜報機関による監視を受けていないと確信を持って言えない状況なのだ。肝心なのは、日本は、特別なケースではないという点だ。これは、全世界を自分のコントロール下に置くことを目指す米国のグローバルな戦略全体の表れにすぎない。

同盟国であるなしに関係なく、米国は、例外なくすべての国々で盗聴活動をしている。ウィクリークスのおかげで暴露された、ドイツのメルケル首相やフランスの指導者達の携帯電話の盗聴スキャンダルは、その明白な証拠だ。この情報はスキャンダルとはなったが、すぐに静まってしまった。しかしＮＡＴＯの同盟国でさえ、米国のコントロール下にあるという事が明らかになった。監視から身を守るのは大変困難である。特に、米軍基地がある国、例えばドイツや日本のような国々ではそうだ。なぜなら、米軍基地がおかれているところでは、言ってみれば、本腰を入れて同盟国の盗聴活動ができるからだ。いかなる同盟の絆があろうと、同盟についてどんなに反対していないとしても、それは盗聴解除につながる万能薬ではない。

その際、米国は、事実上、合法的基盤に立って他の国々の市民に関する情報を集めている。これに関連してスノーデン氏は、日本で施行された、機密漏えいに対する責任を厳しくした「特定秘密保護法」について「民主主義にとって危険なものだ」と批判した。スノーデン氏によれば「法律は、日本における米国の諜報活動を容易にするために採択された」とのことだ。

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