📺 テレビ・ラジオ番組全国

『Youは何しに日本へ？』『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』『家、ついて行ってイイですか？』など他局とは一線を画す“予算激安”番組で絶好調のテレビ東京だが、そのテレ東の人気番組『世界ナゼそこに？日本人〜知られざる波瀾万丈伝』で、大きな問題がもちあがった。

　同番組は、世界の珍しい国々の、日本人が絶対いそうにない場所に住む日本人を訪ね、その波乱万丈の人生を紹介するというものだが、そこに登場した日本人に、統一教会（世界平和統一家庭連合、旧・世界基督教統一神霊協会）の合同結婚式で海外に送られた信者が多数含まれていたのだ。しかも、テレ東はそのことを隠し、別の物語をでっち上げて放送していた。

　これは、5月26日、統一教会の被害者救済に当たっている全国霊感商法対策弁護士連絡会がテレ東に対して抗議をしたことで発覚した。同会の「申入書」はこう訴えている。

〈「世界ナゼそこに？日本人」では、これまで、外国人男性と結婚して海外に居住する日本人女性信者、海外宣教を命じられて海外に居住する日本人女性信者を多数登場させてきました。〉
〈この番組では、外国人男性と結婚した日本人女性信者について、 ①統一教会信者であることを意図的に秘匿し　②恋愛を絶対的に禁止され、教祖文鮮明の指名により見ず知らずの外国人男性と結婚し、家庭を持ったことを秘匿し　③統一教会による指示を受けて、海外で布教活動を行っていることを秘匿しています。
　この結果、この番組では、日本人女性信者が、外国人男性とどのようにして知り合い、結婚し、海外で家庭を持つに至ったのかについて、説明をすることが不可能となり、数々の虚偽の事実を織り交ぜた物語を創作しています。〉

　そして「申入書」は、『世界ナゼそこに？日本人』に登場する統一教会の女性信者を列挙し、番組がどう物語を捏造したかも指摘している。
　たとえば、2016年3月7日放送「重病を抱えながらも内戦が続くウクライナに住む日本人女性」では、この日本人女性が、〈友人の誘いでアメリカの大学に留学し、そこでウクライナ人の夫アンドレイさんと知り合い、恋愛し、結婚し、ウクライナで家庭を持ち、現在は、別のウクライナ人家庭の住宅に、好意で一緒に住まわせてもらっていると紹介〉されていた。

　しかし、この統一教会信者である日本人女性信者は、文鮮明教祖の指名により、見ず知らずのウクライナ人男性と結婚しており、恋愛した事実も、このウクライナ人男性がアメリカの大学に行っていた事実さえも存在しないという。

　他にも、14年8月25日放送「48歳で高齢初出産！　全てを捨てて中米の秘境コスタリカに移住したワケあり日本人妻」、13年8月23日放送「西アフリカの秘境ブルキナファソで4人の子どもを育てる日本人シングルマザー」、13年10月14日放送「愛する家族を日本に残して、中東ヨルダンで難民を救う日本人女性」なども、日本人女性が統一教会信者で、海外にいるのは合同結婚式の結果であるにもかかわらず、それをまったく別の物語をでっちあげていたことが指摘されている。

　しかも、テレ東側は、素性を隠した信者たちに騙されたわけではなく、彼女たちが統一教会信者であることを知っていて、意図的に信者隠しを行った可能性が高い。というのも、番組スタッフが出演者の紹介を依頼した海外在住の人物がそのことを認めているのだ。再び申入書を引用しよう。

〈2016年4月、アフリカに居住する日本人男性は、「世界ナゼそこに？日本人」の番組スタッフである×××殿（申入書では実名）から、番組で取り上げるアフリカ在住の日本人を紹介して欲しいとの要請を受けました。
　この日本人男性は、統一教会の指示によりアフリカ人男性と結婚してアフリカに居住している日本人女性らの悲惨な生活実態について、直接これら日本人女性から相談を受けたりなどして認識していたことから、×殿に対し、「同地には統一教会の集団結婚式で送り込まれた日本人花嫁もおり慎重を要する」旨を伝えました。
　これに対し、×殿は、「当番組では・・・結婚した経緯など旦那さんとの出逢いに関しては、簡易化することもございまして、統一教会の方も何度か取材させて頂いたことがあります。ですので、そういった方でもお話をお伺いできたらと思っている所存でございます。」と回答しました。〉

　ようするに、番組側はこれまで統一教会の信者が登場していることを認識し「結婚した経緯などを簡易化」したというのだ。これは、明らかに捏造、ヤラセではないか。いや、ただのヤラセ、捏造ではない。

　統一教会は教祖・文鮮明（故人）のもと、これまで違法な布教や霊感商法などを長年行い、最高裁でも違法と認定された集団であり “カルト”として社会問題化した団体だ。特に信者の“合同結婚式”については数々の問題が指摘されてきた。

　1992年には歌手の桜田淳子と元体操選手の山﨑浩子が合同結婚式に参加したことが“マインドコントロール”だとして大きく報道されたが、統一教会では独身者には恋愛を絶対禁止にしたうえで、教祖が指名した相手と合同結婚式を経て結婚させる。一説には、数万人ほどの日本人女性が外国人男性と海外で家庭をもっていると言われているが、見も知らぬ、言葉も通じない外国人と結婚することで恋愛感情がもてず、また財産を奪われたり、虐待を受け自殺に追い込まれるケース、夫の殺害など、多くの問題が相次いで起こっている。

　このような実態を隠して、感動ものに仕立てるというのは、番組がカルトに加担していると言われてもしようがないだろう。実際、統一教会信者が出演したこの『世界ナゼそこに？日本人』を別の信者が紹介して、布教に利用するというケースも起きているという。

　しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会からのこの申入書に対して、テレ東側は6月8日、こんな回答を返している。

〈番組で紹介する方のプロフィール等は、ご本人に直接、きちんと取材した結果に基づいたもので、番組制作者が「虚実の事実を織り交ぜた創作」をすることなどは一切ございません。〉
〈私どもは、番組制作にあたって信教の自由を尊重しており、ご出演いただく方々をその信教、信条によって差別することはありません。〉

　創作ではない、信者隠しを行っていないと言いながら、「信教の自由」をもち出し、合同結婚式の問題をすりかえる。なんともデタラメな開き直り回答だが、もしかしたらテレ東には「タブーの統一教会が絡んでいるから、新聞や他のテレビ局が怖がって大きく取り上げることはない」という計算があるのかもしれない。

　だが、全国霊感商法対策弁護士連絡会は今後も問題の追及を続けていく姿勢を崩していないし、BPOにも告発されるはずだ。マスコミも宗教に臆さず、これまでのヤラセ事件と同様、このテレ東による“統一教会信者・合同結婚式隠し”を追及していくべきだろう。

テレビが日本の車を自動運転車にしたがってるけど、
それやるとハッカーが無線を通して車の操縦を乗っ取ったりする事もできるらしい。
自動運転ができず暴走、外部から運転を乗っ取られる。
中国はこれ狙ってそう。

「日本テレビとCIA 発掘された正力ファイル」

「日本テレビ放送網」----なぜ日本テレビの社名は「放送網」と
なっているのか?
「網」の字にはどんな意味があるのか?
その理由は設立時の秘密にある。
実は日本へのテレビの導入は米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、
そのまま「反共の防波堤」であり、さらに軍事通信網にもなるはずだったのであ
る。
「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、アメリカ側にたくみに利用さ
れたものに過ぎない。CIAは正力に「ポダム」という暗号名まで付けていたので
ある。
　著者がアメリカ公文書館で発見した474ページに及ぶ「CIA正力ファイル」
----。そこには、CIAが極秘に正力を支援する作戦の全貌が記録されていた!日
米で蠢くCIA、政治家、ジャパン・ロビー、官僚、そして諜報関係者・・・・・・。
日本へのテレビ導入はアメリカの外交、軍事、政治、情報における世界戦略の
パーツの一つだった。

474ページに及ぶ「CIA正力ファイル」—。そこには、CIAが極秘に正力を支援する作戦の全貌が記録されていた!日本へのテレビ導入はアメリカの外交、軍事、政治、情報における世界戦略のパーツの一つだったのである。暗号名PODAM=正力松太郎。新資料で解き明かす「アメリカ対日心理戦」の深層。

>抜粋
序章　　CIA正力ファイルの発見
二〇〇五年も押し詰まったころ、私の探求の旅はようやく終わりを迎えていた。ワシントンDCの郊外にある国立第二公文書館から衝撃的資料がでてきたのだ。「CIA文書正力松太郎ファイル」。この資料には、前に誰かが読んだことを示す折り目はついていなかった。
　それまで四年にわたり私はアメリカ国内を文字通り東奔西走して資料をかき集め、生存する関係者に数度にわたってインタヴューしてきた。その目的は「正力松太郎による日本へのテレビ導入にアメリカはどのように関わっていたのか」と
いう問いに対する答えを見出すことだ。
　このために集めた資料は段ボール箱一六個分にのぼった。にもかかわらず、それらは「日本のテレビの父」正力とアメリカの政府機関との直接的関係を明らかにする上で決定力を欠いていた。だが、今度の資料は違っていた。
　CIA文書は機密性の高さゆえに大部分が黒塗りの状態なっている場合がほとんどだ。だが、今回の「CIA正力ファイル」はところどころ固有名詞や日付が削られている以外はほぼ原形をとどめているうえに、分量もフォルダー三つ分、あわせて四七四ページもあった。数年にわたる資料収集によって外堀を埋めていた私には十分過ぎる量だった。
　中身にいたっては、CIAが極秘に正力を支援することを作戦とし、その実施のための必要書類の作成を命じたり、作戦に実施許可を与えたりというものだった。これ以上の直接証拠があろうか。
　しかも、この作戦のなかで正力はCIAから「ポダム」という暗号名まで与えられていた。この暗号名はこれ以降もCIA文書に登場し続けることになる。
正力ファイルが四〇〇ページ以上にものぼるのはこのためだ。
　この文書は、これまで憶測でしかなかったことを歴史的事実として浮かび上らせた。その結果、ぼんやりとかすんでいたものがはっきりと輪郭をあらわし始めた。それは、一言でいえば、正力による日本へのテレビ導入はアメリカが政策として「仕組んだ」ものだった、ということだ。私の行く手にようやくゴールが見えてきた。

早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。
米国中央情報局は、旧ソ連との冷戦体制のなか、日本に原子力を輸出するために‘KMCASHIR’という作戦名の心理戦を繰り広げ、日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、読売新聞率いる正力のメディア力を利用した。アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソンを日本へ派遣し、米国のプロパガンダ「平和のための原子力」を大衆に浸透させるため、正力と親しい柴田秀利と接触した。
日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった。その結果、正力の個人コードネームとして「podam」（英：我、通報す）及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになったen:Psychological_Strategy_Board（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53)。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。
CIAに正力を推薦したのは、上院議員カール・ムントであると、ベンジャミン・フルフォードは主張している。なお、CIAは「正力は思いのままに操れるような人間ではなく、気をつけないと、知らないうちに自分たちを利用しかねない人間だった」と評価している。

正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書。
正力松太郎と渡辺恒雄がＣＩＡ工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。
正力松太郎の圧倒的なファイルの量。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ＰＯＤＡＭ（ポダム）」という暗号で呼んでいる。
１９５１年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。
ＶＯＡ創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは正力松太郎に、ＶＯＡのＴＶ版創立を働きかける。
その結果ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
目的は米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうため。
ＴＶで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らすため。
正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。　正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

緒方竹虎と正力松太郎がＣＩＡ協力者だった事実〜09年7月26日毎日新聞朝刊
緒方竹虎は1955年には「ＰＯＣＡＰＯＮ（ポカポン）」の暗号名を付けられる。
ＣＩＡの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主（衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任）は「ＰＯＤＡＭ（ポダム）」と呼ばれていた。
加藤哲郎・一橋大大学院教授（政治学）によると「ＰＯ」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授（メディア史）は「ＣＩＡはメディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。暗号名はＣＩＡが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、ＣＩＡとの関係はメディアと政治の距離も問いかける。

　１９２０年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧した正力松太郎は、２４年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者・正力松太郎は、４５〜４８年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置される。
５１年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。
当時、世界の支配者として姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍の別働部隊としてラジオ放送局ＶＯＡが創られていた。
ＶＯＡ創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨークの弁護士＝議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎に、ＶＯＡのＴＶ版創立を働きかける。
ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用ＴＶ企業を経営していた。
正力松太郎は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス＆バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テレビを日本支配＝米国の政策宣伝ＴＶとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
このペンタゴンによる、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、ＴＶで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開した。

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎
　正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか５万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
　今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
　幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。
　それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
　これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。
読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。

テレビが2000万円問題を追求する正義の野党と印象操作して気持ち悪い。
ウジ、TBS、テロ朝全部同じ内容。

「日米地位協定」
日本には、広大な米軍基地が居座っています。その口実とされているのが日米安保条約第６条で、米軍が日本の「施設及び区域を使用する」と定めています。日米地位協定はこの第６条に基づくもので、１９６０年６月に安保条約とともに国会承認が強行されました。
協定は全部で２８条。内容は日本に駐留する米軍への基地（施設・区域）の提供とともに、米軍・米兵にさまざまな特権を保障し、日本の国家主権、国民の人権を侵害するものです。
安保条約第６条は、日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」をとっています。基地の提供問題などに関し地位協定は、日米合同委員会という組織で協議することを定めています（第２条）が、その内容は国民には明らかにされません。
協定第３条では、米軍が「（基地の）設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」とし、排他的な使用権を認めています。日本の主権は事実上及びません。米軍が基地を自由勝手に使い、日本国民にさまざまな被害を与えている大きな要因です。
加えて基地の外でも、民間の空港や港湾、道路を自由に使用する口実になっている規定（第５条）などが設けられています。空港や港、高速道路の使用料は無料です（同条）。
経済的な特権でいえば、物品税や揮発油税など数々の免税措置も規定（第１２条など）しています。基地の提供費（地代など）も、日本側が負担（第２４条）。しかも米軍が日本に駐留するための維持経費は米側が負担すると同条で定めているのに、これに反して年２千億円を超える「思いやり」予算まで日本側が支払っています。
米兵にはとりわけ、裁判権で治外法権的な特権が認められています。米兵が「公務執行中」に起こした事件・事故については、米軍に「第１次裁判権」があるとされます（第１７条）。日本国民が被害者であっても日本側が裁くことはできません。「公務中」かどうかを判断するのも米側とされています。
さらに「公務外」で米兵が犯罪をおかした場合でも、容疑者の身柄が米側にある場合（たとえば基地の中にいる場合）には、日本側が起訴をするまで身柄は米側にそのまま置かれることになり、日本側が逮捕・拘束することはできません（同条）。

日本の政界、財界、マスコミ、学者、評論家、右翼・暴力団などあらゆる分野に張り巡らされたCIAのスパイ・エージェントの数は一体どのくらいになるのであろうか。日本で活動する実行部隊（オペレーション担当）は工作員指揮官として、まず３人の現地工作員の指揮に当たる。そして、工作員はそれぞれ３人の配下（協力者）を抱え、３人の配下もさらに３人の部下を抱える。つまり、１人の指揮官が３×３×３＝２７人の工作要員を指揮して情報収集などに当たっている。CIAエージェントとされる中には、本人が意識せずにCIAに対して情報提供をする者も含まれる。

外交官や軍人に偽装するＯＣＳ（Ｏfficial Covers）と民間人に偽装するＮＯＣＳ（Ｎon Official Covers）とに分かれ、それぞれ活動しているというが、最近はＮＯＣＳを増やしつつあると分析されている。その理由は、２００１年９月１１日、米国で起きた同時多発テロが関係する。

「日本人CIA協力者一覧」

★吉田茂
天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した１９４１年９月６日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁＝麻生太郎の祖父。

★辰巳栄一　（１８９５年1月19日ー１９８８年2月17日）
コードネーム「ＰＯＬＥＳＴＡＲ—５」
元陸軍中将　戦後の連合軍占領中は旧軍の反共主義工作機関「河辺機関」を率いた。警察予備隊の幹部人選に駐英武官当時からの上司であった吉田茂の腹心として関与。内閣調査室や後の自衛隊の設置に関わる資料をアメリカ政府に流していた事が2009年10月、有馬哲夫・早稲田大学教授のアメリカ国立公文書記録管理局における機密解除資料調査で確認された。1975年1月から1978年12月まで偕行社会長を務めた。

★緒方竹虎　（1888年1月30日 - 1956年1月28日）
コードネーム「ＰＯＣＡＰＯＮ（ポカポン）」
ジャーナリスト、政治家。朝日新聞社副社長・主筆、自由党総裁、自由民主党総裁代行委員、国務大臣、情報局総裁、内閣書記官長、内閣官房長官、副総理などを歴任。栄典は正三位勲一等旭日大綬章。三男の緒方四十郎は元日本銀行理事。緒方は12月にA級戦犯容疑者指名、1946年8月に公職追放、1947年9月戦犯容疑解除、1951年8月に追放解除となっている。緒方は政界復帰前の1952年4月、吉田茂、村井順とともに、アメリカのCIA、イギリスのMI5、MI6などを参考にして、内閣総理大臣官房に「調査室」という小さな情報機関を設立した。これが現在の内閣情報調査室の源流である。
緒方は、これとは別に強力な情報機関、いわゆる日本版CIAを新設する構想を持っており、吉田内閣入閣でこの構想は一挙に表舞台に登場したが、国会や外務省、世論の激しい批判を浴び、第5次吉田内閣の下で内調の拡充・強化を図るにとどまった。しかし、このときの緒方の動きを、アメリカCIAは高く評価した。

「日本人CIA協力者一覧」

★岸信介　（1896年11月13日 - 1987年8月7日）
言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイである。政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、APACL（アジア人民反共連盟）、MRA（道徳再武装動）、統一教会など、右翼組織やCIAのフロント組織に深く関わっていた。岸は日本でもっとも反動的な首相だった。1957年から60年までの短い首相在任中に、岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する警職法（警察官職務執行法）改正案であり、もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。統一教会といえば、CIAの命によりKCIA（韓国中央情報局）が組織し、操る宗教団体であることが後に明らかになった。岸と教会との密接な関係を示す一例として1974年5月、東京の帝国ホテルで開かれた『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。『希望の日』とは、教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、同実行委員長が岸信介だった。（『週刊新潮』1974年5月23日号より）＞

★児玉誉士夫　（1911年（2月18日 - 1984年1月17日）
日本の右翼運動家、黒幕、CIAエージェント。暴力団・錦政会（後の稲川会）や東声会の顧問で、これら反社会勢力はCIAの行動隊。
朝鮮戦争（５０年—５３年）当時、ＣＩＡの前身である米戦略サービス局（ＯＳＳ）の旧幹部グループは、右翼の児玉誉士夫氏らと組んで、日本の貯蔵庫から数トンのタングステンを米国に密輸、ミサイル強化のためタングステンを必要としていた米国防総省に１０００万ドルで売却。これを調べている米メーン大学教授の資料によると、ＣＩＡは２８０万ドルを児玉にその見返りとして提供したという。
アメリカの国立公文書館が公開したＣＩＡ・中央情報局の機密文書に記されていたものによると、東西冷戦の初期、ＣＩＡは「右翼の大物」と言われ、戦犯の疑いで逮捕されたあと釈放された児玉誉士夫氏や、元陸軍参謀の辻政信氏らと接触し、中国など、共産圏の情報収集活動に当たらせたということだ。 しかし、文書の中でＣＩＡは、こうした試みは、工作資金を持ち逃げされたり、情報をねつ造されるなどしてほとんど役に立たなかったと分析している。