📲 スマホ・ケータイ

日本でも政府がフェイクニュース対策へ

日本でも政府が、選挙や災害時にSNSを通じてフェイクニュース、デマが拡散することを防ぐための対策を検討していると共同通信社が報じている（注1）。EUと同様に、SNSを手掛けるフェイスブックやツイッターなど米デジタル・プラットフォーマーや情報配信事業者に、フェイクニュース対策で自主的な行動規範の策定を求めることを検討している。具体的な内容は、総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で議論し、2019年半ばころまでにまとめるという。フェイクニュース対策で、日本も国際的なルール作りに関与する狙いもあるようだ。
日本政府は、フェイクニュースに影響を受けた人々の投票が、選挙結果を左右しかねないとの危機感を持ち始めているという。フェイクニュースを検証するNPOのファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）によると、2018年の沖縄県知事選では、与野党が推す主要2候補に関する出所不明の虚偽情報がインターネット上に拡散した。SNSを通じ、国会議員や著名人も拡散に加担したという。
地方選と参院選という選挙の年となる2019年は、日本でも、フェイクニュースが選挙に与える影響についての議論が、一層高まることが予想される。ただし、憲法で保障された「表現の自由」に配慮して、政府は、現状ではフェイクニュース対策で新たな法律を制定することは見送る方向だ。