>>98
それは会社側の都合の良い考え方でしか有りません。去年の法改正で退職理由が会社側の虐めや理不尽なシフトによる過剰勤務などのパワハラ、モラハラなどの場合は、退職後1年間は遡って外部機関に訴える事や、その事実をマスコミに匿名でリークしても匿名により社会的な地位は守られますし、損害賠償の対象にもなる事は有りません。現在は企業の方が圧倒的に不利なのです。
逆に退職や転職を余儀なくされた場合は損害を、訴えて賠償してもらえる口実になります。この書き込みをした人が会社の管理職以上の人物なら、厚労省や消費者庁の法整備の変化をもっと勉強してもらいたいと思います。このままでは、そのうち退職者被害の会が発足される日がが来るのも近いでしょう。
それに今そうでもしなければ、大手企業がどんどん介護業界に進出してきている中、会社自体が淘汰されかねません。他の大手はしっかりと福祉と向き合い、きちんとした施設運営を、始めているのですから。。