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8月24日、文在寅政府は日本の軍事情報を活用して北朝鮮のミサイル情報を分析したことは過去に一度もなかったと述べた。

青瓦台は22日の日韓軍事情報保護協定（GSOMIA/ジーソミア）終了決定後初の見解だ。

大統領府の関係者はこの日「北朝鮮のミサイルに対する日本側の情報の質が高くなかったのでムン・ジェイン政府になってから活用したことがない。韓米軍事当局間の分析で既にだされる」と述べた。

関係者は、「消迷子妥結以降、日韓間の情報交流は今日まで、合計30回あった。このうち、日本から受信した情報がないわけではなかった」と言いながらも「日本からの情報を受信した回数は、私たちが提供したものに比べて非常に少ない数であり、たとえ受信した情報さえも、私たちが（北ミサイル）の情報を分析する上で活用をしたことがない」と強調した。

念を押して「日本の情報を質的に見た時も分析に活用したことがないほどだった」とし「全政府はどのように活用していることは分からない」と付け加えた。

また、今回のGSOMIA終了と日米韓安保協力体制に亀裂ができるという声にも「そうではない」と反論した。

なお今日の北朝鮮のミサイル発射情報は日本のメディア経由で韓国は知った。