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韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第1次官が早ければ来る6月、日韓首脳会談が開かれる可能性もあると見通した。

趙次官は12日に報道された日本メディアとのインタビューで来る6月、大阪で主要20か国・地域（G20）首脳会議が開かれる予定であると聞き「まだ決まっていないが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまでもそうしてきたように、今回も（会議に）出席するだろう」とし「そうなれば首脳会談もできる」と述べた。

また趙次官は「難しい問題も首脳間で解決してくれるという期待を、実務者として抱いている」と説明した。

さらに趙次官は韓国の徴用工被害者に対する日本の企業の賠償問題をめぐり、日本側が政府間協議を要請していることについては「検討している」とし、関連協議のため、日本外務省の秋葉剛男事務次官の訪韓を要請した状態だと述べた。

現在、韓国では最高裁の判決にもかかわらず日本企業が徴用工被害者らに対する損害賠償に出ていないため、被害者側で日本企業の韓国内の資産差し押さえ申請などの措置を取っている状況だ。

これに対して趙とし次官は「韓国政府が（状況を）放置や放置をしているわけではない」とし「さまざまな案を慎重に多角的に検討している」と強調した。

ただし彼は、徴用工関連の問題は「非常に敏感」であるため、「被害者の人権や主張を無視することはできない」と述べた。