>>815
（元記事）（引用）
高齢者問題に詳しい弁護士法人ナビアスの生田秀弁護士が指摘する。
■『社会福祉法人を非道な形で乗っ取った』という人も
「一般論として、西氏の権利保護のためには成年後見制度を利用し、裁判所の監督の下で、適切に財産管理・身上保護を行うのが望ましい。仮に、特定の人物に財産管理を任せる意向があった場合でも、認知症の初期段階であれば、任意後見制度を利用する選択肢もあったはずです。今回のように、後見制度等を利用せず任意の財産管理契約にすると、西氏が判断能力を喪失した後、適切に財産管理が行なわれているかをチェックする第三者がいないため、透明性に欠ける部分がないとは言えません。西氏の認知症の進行が分かった段階で、本人に後見の申立てを促したり、役所に相談して市区町村長による申立てを検討してもらったりするべきだったと言えます」
4月10日の会議から2カ月半後の6月25日付で、西氏は理事長を退任。代わりに、馬場氏が後任の理事長として就任した。馬場氏らが言及したように、西氏の死後に個人財産がすべて法人に寄付されるという自筆証書遺言が存在するなら、それを事実上手中にするのは、法人トップの馬場氏ということにもなる。
「不透明かつ私的な財産管理に加えて、馬場君は認知機能が衰えた西さんを追い出し、自ら理事長に収まった。『社会福祉法人を非道な形で乗っ取った』という人もいます」（元理事A氏）
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