>>41
現状調査6
行政の動き
(地震発生してから支援物資が被災地に国から届くまでのながれ。)
(1)
Jアーラト発表
(災害発生予測)
(2)
水道局などは元の水道管をしめる、
(地震が発生した際に水道管が開けっ放しだと市街地の複数箇所にて水道管の破裂が発生してしまい、水道局が管理、備蓄している飲水を減少させなくするためにJアーラト発表後に水道局は水道管元栓を閉じるだろう。
(3)
地震発生
(4)
内閣府総理大臣は地震の被害を各省庁に命令して現状を把握する。
(5)
日本政府は津波での被害や国道の破損などを地震発生都道府県知事に確認させる。
(6)
内閣総理大臣は自衛隊に対して人道支援要請をかける。
初日 1000人
2日目 2000人
3日目 4500人
などと順次被災地への物資輸送や人命救助準備が整い次第自衛官を被災地にむかわせる。
(7)
国及び都道府県知事は国道及び高速道路、鉄道、港での被害を把握する。
(8)
近隣の都道府県から警察官、消防官などが被災地に入り支援を開始する。
(9)
自衛官、警察官などは地震で破損した住宅に赤色、黄色、青色などの住宅の被害に応じた紙を住宅に貼り付ける、
これにより地震発生地域でも自分の持ち家に住んでも命に支障がないかを判断できるようになる。
尚
下水管、水道管などの使用ができるかまではわかならい。