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風俗営業法（風営法）の取り締まり強化でクラブの摘発が相次いでいる問題を受け、超党派の国会議員約６０人でつくる「ダンス文化推進議員連盟」が２０日、発足した。朝日新聞デジタルによると、議連は、参院選後の臨時国会への改正案提出を目指している。風営法改正を求める「レッツダンス署名推進委員会」も約１５万筆の署名を提出した。

風営法では、客にダンスと飲食をさせるクラブは規制対象となり、営業には各都道府県公安委員会の許可が必要。午前０時（一部では午前１時）以降の営業はできない。無許可で営業する店も多い。警察は長年、未明の営業を事実上黙認してきたが、近年大阪や東京などで摘発が強化されている。
風営法は１９４８年に制定され、改正を繰り返してきた。以前はビリヤードや社交ダンスも規制対象だった。

なぜ、ダンスが規制されるのか。経緯と問題点を「レッツダンス署名推進委員会」のホームページで次のように解説している。