📺 テレビ・ラジオ番組全国

『Youは何しに日本へ？』『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』『家、ついて行ってイイですか？』など他局とは一線を画す“予算激安”番組で絶好調のテレビ東京だが、そのテレ東の人気番組『世界ナゼそこに？日本人〜知られざる波瀾万丈伝』で、大きな問題がもちあがった。

　同番組は、世界の珍しい国々の、日本人が絶対いそうにない場所に住む日本人を訪ね、その波乱万丈の人生を紹介するというものだが、そこに登場した日本人に、統一教会（世界平和統一家庭連合、旧・世界基督教統一神霊協会）の合同結婚式で海外に送られた信者が多数含まれていたのだ。しかも、テレ東はそのことを隠し、別の物語をでっち上げて放送していた。

　これは、5月26日、統一教会の被害者救済に当たっている全国霊感商法対策弁護士連絡会がテレ東に対して抗議をしたことで発覚した。同会の「申入書」はこう訴えている。

〈「世界ナゼそこに？日本人」では、これまで、外国人男性と結婚して海外に居住する日本人女性信者、海外宣教を命じられて海外に居住する日本人女性信者を多数登場させてきました。〉
〈この番組では、外国人男性と結婚した日本人女性信者について、 ①統一教会信者であることを意図的に秘匿し　②恋愛を絶対的に禁止され、教祖文鮮明の指名により見ず知らずの外国人男性と結婚し、家庭を持ったことを秘匿し　③統一教会による指示を受けて、海外で布教活動を行っていることを秘匿しています。
　この結果、この番組では、日本人女性信者が、外国人男性とどのようにして知り合い、結婚し、海外で家庭を持つに至ったのかについて、説明をすることが不可能となり、数々の虚偽の事実を織り交ぜた物語を創作しています。〉

　そして「申入書」は、『世界ナゼそこに？日本人』に登場する統一教会の女性信者を列挙し、番組がどう物語を捏造したかも指摘している。
　たとえば、2016年3月7日放送「重病を抱えながらも内戦が続くウクライナに住む日本人女性」では、この日本人女性が、〈友人の誘いでアメリカの大学に留学し、そこでウクライナ人の夫アンドレイさんと知り合い、恋愛し、結婚し、ウクライナで家庭を持ち、現在は、別のウクライナ人家庭の住宅に、好意で一緒に住まわせてもらっていると紹介〉されていた。

　しかし、この統一教会信者である日本人女性信者は、文鮮明教祖の指名により、見ず知らずのウクライナ人男性と結婚しており、恋愛した事実も、このウクライナ人男性がアメリカの大学に行っていた事実さえも存在しないという。

　他にも、14年8月25日放送「48歳で高齢初出産！　全てを捨てて中米の秘境コスタリカに移住したワケあり日本人妻」、13年8月23日放送「西アフリカの秘境ブルキナファソで4人の子どもを育てる日本人シングルマザー」、13年10月14日放送「愛する家族を日本に残して、中東ヨルダンで難民を救う日本人女性」なども、日本人女性が統一教会信者で、海外にいるのは合同結婚式の結果であるにもかかわらず、それをまったく別の物語をでっちあげていたことが指摘されている。

　しかも、テレ東側は、素性を隠した信者たちに騙されたわけではなく、彼女たちが統一教会信者であることを知っていて、意図的に信者隠しを行った可能性が高い。というのも、番組スタッフが出演者の紹介を依頼した海外在住の人物がそのことを認めているのだ。再び申入書を引用しよう。

〈2016年4月、アフリカに居住する日本人男性は、「世界ナゼそこに？日本人」の番組スタッフである×××殿（申入書では実名）から、番組で取り上げるアフリカ在住の日本人を紹介して欲しいとの要請を受けました。
　この日本人男性は、統一教会の指示によりアフリカ人男性と結婚してアフリカに居住している日本人女性らの悲惨な生活実態について、直接これら日本人女性から相談を受けたりなどして認識していたことから、×殿に対し、「同地には統一教会の集団結婚式で送り込まれた日本人花嫁もおり慎重を要する」旨を伝えました。
　これに対し、×殿は、「当番組では・・・結婚した経緯など旦那さんとの出逢いに関しては、簡易化することもございまして、統一教会の方も何度か取材させて頂いたことがあります。ですので、そういった方でもお話をお伺いできたらと思っている所存でございます。」と回答しました。〉

　ようするに、番組側はこれまで統一教会の信者が登場していることを認識し「結婚した経緯などを簡易化」したというのだ。これは、明らかに捏造、ヤラセではないか。いや、ただのヤラセ、捏造ではない。

　統一教会は教祖・文鮮明（故人）のもと、これまで違法な布教や霊感商法などを長年行い、最高裁でも違法と認定された集団であり “カルト”として社会問題化した団体だ。特に信者の“合同結婚式”については数々の問題が指摘されてきた。

　1992年には歌手の桜田淳子と元体操選手の山﨑浩子が合同結婚式に参加したことが“マインドコントロール”だとして大きく報道されたが、統一教会では独身者には恋愛を絶対禁止にしたうえで、教祖が指名した相手と合同結婚式を経て結婚させる。一説には、数万人ほどの日本人女性が外国人男性と海外で家庭をもっていると言われているが、見も知らぬ、言葉も通じない外国人と結婚することで恋愛感情がもてず、また財産を奪われたり、虐待を受け自殺に追い込まれるケース、夫の殺害など、多くの問題が相次いで起こっている。

　このような実態を隠して、感動ものに仕立てるというのは、番組がカルトに加担していると言われてもしようがないだろう。実際、統一教会信者が出演したこの『世界ナゼそこに？日本人』を別の信者が紹介して、布教に利用するというケースも起きているという。

　しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会からのこの申入書に対して、テレ東側は6月8日、こんな回答を返している。

〈番組で紹介する方のプロフィール等は、ご本人に直接、きちんと取材した結果に基づいたもので、番組制作者が「虚実の事実を織り交ぜた創作」をすることなどは一切ございません。〉
〈私どもは、番組制作にあたって信教の自由を尊重しており、ご出演いただく方々をその信教、信条によって差別することはありません。〉

　創作ではない、信者隠しを行っていないと言いながら、「信教の自由」をもち出し、合同結婚式の問題をすりかえる。なんともデタラメな開き直り回答だが、もしかしたらテレ東には「タブーの統一教会が絡んでいるから、新聞や他のテレビ局が怖がって大きく取り上げることはない」という計算があるのかもしれない。

　だが、全国霊感商法対策弁護士連絡会は今後も問題の追及を続けていく姿勢を崩していないし、BPOにも告発されるはずだ。マスコミも宗教に臆さず、これまでのヤラセ事件と同様、このテレ東による“統一教会信者・合同結婚式隠し”を追及していくべきだろう。

テレビが日本の車を自動運転車にしたがってるけど、
それやるとハッカーが無線を通して車の操縦を乗っ取ったりする事もできるらしい。
自動運転ができず暴走、外部から運転を乗っ取られる。
中国はこれ狙ってそう。

「日本テレビとCIA 発掘された正力ファイル」

「日本テレビ放送網」----なぜ日本テレビの社名は「放送網」と
なっているのか?
「網」の字にはどんな意味があるのか?
その理由は設立時の秘密にある。
実は日本へのテレビの導入は米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、
そのまま「反共の防波堤」であり、さらに軍事通信網にもなるはずだったのであ
る。
「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、アメリカ側にたくみに利用さ
れたものに過ぎない。CIAは正力に「ポダム」という暗号名まで付けていたので
ある。
　著者がアメリカ公文書館で発見した474ページに及ぶ「CIA正力ファイル」
----。そこには、CIAが極秘に正力を支援する作戦の全貌が記録されていた!日
米で蠢くCIA、政治家、ジャパン・ロビー、官僚、そして諜報関係者・・・・・・。
日本へのテレビ導入はアメリカの外交、軍事、政治、情報における世界戦略の
パーツの一つだった。

474ページに及ぶ「CIA正力ファイル」—。そこには、CIAが極秘に正力を支援する作戦の全貌が記録されていた!日本へのテレビ導入はアメリカの外交、軍事、政治、情報における世界戦略のパーツの一つだったのである。暗号名PODAM=正力松太郎。新資料で解き明かす「アメリカ対日心理戦」の深層。

>抜粋
序章　　CIA正力ファイルの発見
二〇〇五年も押し詰まったころ、私の探求の旅はようやく終わりを迎えていた。ワシントンDCの郊外にある国立第二公文書館から衝撃的資料がでてきたのだ。「CIA文書正力松太郎ファイル」。この資料には、前に誰かが読んだことを示す折り目はついていなかった。
　それまで四年にわたり私はアメリカ国内を文字通り東奔西走して資料をかき集め、生存する関係者に数度にわたってインタヴューしてきた。その目的は「正力松太郎による日本へのテレビ導入にアメリカはどのように関わっていたのか」と
いう問いに対する答えを見出すことだ。
　このために集めた資料は段ボール箱一六個分にのぼった。にもかかわらず、それらは「日本のテレビの父」正力とアメリカの政府機関との直接的関係を明らかにする上で決定力を欠いていた。だが、今度の資料は違っていた。
　CIA文書は機密性の高さゆえに大部分が黒塗りの状態なっている場合がほとんどだ。だが、今回の「CIA正力ファイル」はところどころ固有名詞や日付が削られている以外はほぼ原形をとどめているうえに、分量もフォルダー三つ分、あわせて四七四ページもあった。数年にわたる資料収集によって外堀を埋めていた私には十分過ぎる量だった。
　中身にいたっては、CIAが極秘に正力を支援することを作戦とし、その実施のための必要書類の作成を命じたり、作戦に実施許可を与えたりというものだった。これ以上の直接証拠があろうか。
　しかも、この作戦のなかで正力はCIAから「ポダム」という暗号名まで与えられていた。この暗号名はこれ以降もCIA文書に登場し続けることになる。
正力ファイルが四〇〇ページ以上にものぼるのはこのためだ。
　この文書は、これまで憶測でしかなかったことを歴史的事実として浮かび上らせた。その結果、ぼんやりとかすんでいたものがはっきりと輪郭をあらわし始めた。それは、一言でいえば、正力による日本へのテレビ導入はアメリカが政策として「仕組んだ」ものだった、ということだ。私の行く手にようやくゴールが見えてきた。

早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。
米国中央情報局は、旧ソ連との冷戦体制のなか、日本に原子力を輸出するために‘KMCASHIR’という作戦名の心理戦を繰り広げ、日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、読売新聞率いる正力のメディア力を利用した。アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソンを日本へ派遣し、米国のプロパガンダ「平和のための原子力」を大衆に浸透させるため、正力と親しい柴田秀利と接触した。
日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった。その結果、正力の個人コードネームとして「podam」（英：我、通報す）及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになったen:Psychological_Strategy_Board（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53)。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。
CIAに正力を推薦したのは、上院議員カール・ムントであると、ベンジャミン・フルフォードは主張している。なお、CIAは「正力は思いのままに操れるような人間ではなく、気をつけないと、知らないうちに自分たちを利用しかねない人間だった」と評価している。

正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書。
正力松太郎と渡辺恒雄がＣＩＡ工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。
正力松太郎の圧倒的なファイルの量。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ＰＯＤＡＭ（ポダム）」という暗号で呼んでいる。
１９５１年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。
ＶＯＡ創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは正力松太郎に、ＶＯＡのＴＶ版創立を働きかける。
その結果ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
目的は米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうため。
ＴＶで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らすため。
正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。　正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

緒方竹虎と正力松太郎がＣＩＡ協力者だった事実〜09年7月26日毎日新聞朝刊
緒方竹虎は1955年には「ＰＯＣＡＰＯＮ（ポカポン）」の暗号名を付けられる。
ＣＩＡの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主（衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任）は「ＰＯＤＡＭ（ポダム）」と呼ばれていた。
加藤哲郎・一橋大大学院教授（政治学）によると「ＰＯ」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授（メディア史）は「ＣＩＡはメディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。暗号名はＣＩＡが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、ＣＩＡとの関係はメディアと政治の距離も問いかける。

　１９２０年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧した正力松太郎は、２４年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者・正力松太郎は、４５〜４８年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置される。
５１年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。
当時、世界の支配者として姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍の別働部隊としてラジオ放送局ＶＯＡが創られていた。
ＶＯＡ創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨークの弁護士＝議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎に、ＶＯＡのＴＶ版創立を働きかける。
ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用ＴＶ企業を経営していた。
正力松太郎は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス＆バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テレビを日本支配＝米国の政策宣伝ＴＶとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
このペンタゴンによる、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、ＴＶで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開した。

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎
　正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか５万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
　今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
　幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。
　それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
　これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。
読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。

テレビが2000万円問題を追求する正義の野党と印象操作して気持ち悪い。
ウジ、TBS、テロ朝全部同じ内容。

「日米地位協定」
日本には、広大な米軍基地が居座っています。その口実とされているのが日米安保条約第６条で、米軍が日本の「施設及び区域を使用する」と定めています。日米地位協定はこの第６条に基づくもので、１９６０年６月に安保条約とともに国会承認が強行されました。
協定は全部で２８条。内容は日本に駐留する米軍への基地（施設・区域）の提供とともに、米軍・米兵にさまざまな特権を保障し、日本の国家主権、国民の人権を侵害するものです。
安保条約第６条は、日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」をとっています。基地の提供問題などに関し地位協定は、日米合同委員会という組織で協議することを定めています（第２条）が、その内容は国民には明らかにされません。
協定第３条では、米軍が「（基地の）設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」とし、排他的な使用権を認めています。日本の主権は事実上及びません。米軍が基地を自由勝手に使い、日本国民にさまざまな被害を与えている大きな要因です。
加えて基地の外でも、民間の空港や港湾、道路を自由に使用する口実になっている規定（第５条）などが設けられています。空港や港、高速道路の使用料は無料です（同条）。
経済的な特権でいえば、物品税や揮発油税など数々の免税措置も規定（第１２条など）しています。基地の提供費（地代など）も、日本側が負担（第２４条）。しかも米軍が日本に駐留するための維持経費は米側が負担すると同条で定めているのに、これに反して年２千億円を超える「思いやり」予算まで日本側が支払っています。
米兵にはとりわけ、裁判権で治外法権的な特権が認められています。米兵が「公務執行中」に起こした事件・事故については、米軍に「第１次裁判権」があるとされます（第１７条）。日本国民が被害者であっても日本側が裁くことはできません。「公務中」かどうかを判断するのも米側とされています。
さらに「公務外」で米兵が犯罪をおかした場合でも、容疑者の身柄が米側にある場合（たとえば基地の中にいる場合）には、日本側が起訴をするまで身柄は米側にそのまま置かれることになり、日本側が逮捕・拘束することはできません（同条）。

日本の政界、財界、マスコミ、学者、評論家、右翼・暴力団などあらゆる分野に張り巡らされたCIAのスパイ・エージェントの数は一体どのくらいになるのであろうか。日本で活動する実行部隊（オペレーション担当）は工作員指揮官として、まず３人の現地工作員の指揮に当たる。そして、工作員はそれぞれ３人の配下（協力者）を抱え、３人の配下もさらに３人の部下を抱える。つまり、１人の指揮官が３×３×３＝２７人の工作要員を指揮して情報収集などに当たっている。CIAエージェントとされる中には、本人が意識せずにCIAに対して情報提供をする者も含まれる。

外交官や軍人に偽装するＯＣＳ（Ｏfficial Covers）と民間人に偽装するＮＯＣＳ（Ｎon Official Covers）とに分かれ、それぞれ活動しているというが、最近はＮＯＣＳを増やしつつあると分析されている。その理由は、２００１年９月１１日、米国で起きた同時多発テロが関係する。

「日本人CIA協力者一覧」

★吉田茂
天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した１９４１年９月６日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁＝麻生太郎の祖父。

★辰巳栄一　（１８９５年1月19日ー１９８８年2月17日）
コードネーム「ＰＯＬＥＳＴＡＲ—５」
元陸軍中将　戦後の連合軍占領中は旧軍の反共主義工作機関「河辺機関」を率いた。警察予備隊の幹部人選に駐英武官当時からの上司であった吉田茂の腹心として関与。内閣調査室や後の自衛隊の設置に関わる資料をアメリカ政府に流していた事が2009年10月、有馬哲夫・早稲田大学教授のアメリカ国立公文書記録管理局における機密解除資料調査で確認された。1975年1月から1978年12月まで偕行社会長を務めた。

★緒方竹虎　（1888年1月30日 - 1956年1月28日）
コードネーム「ＰＯＣＡＰＯＮ（ポカポン）」
ジャーナリスト、政治家。朝日新聞社副社長・主筆、自由党総裁、自由民主党総裁代行委員、国務大臣、情報局総裁、内閣書記官長、内閣官房長官、副総理などを歴任。栄典は正三位勲一等旭日大綬章。三男の緒方四十郎は元日本銀行理事。緒方は12月にA級戦犯容疑者指名、1946年8月に公職追放、1947年9月戦犯容疑解除、1951年8月に追放解除となっている。緒方は政界復帰前の1952年4月、吉田茂、村井順とともに、アメリカのCIA、イギリスのMI5、MI6などを参考にして、内閣総理大臣官房に「調査室」という小さな情報機関を設立した。これが現在の内閣情報調査室の源流である。
緒方は、これとは別に強力な情報機関、いわゆる日本版CIAを新設する構想を持っており、吉田内閣入閣でこの構想は一挙に表舞台に登場したが、国会や外務省、世論の激しい批判を浴び、第5次吉田内閣の下で内調の拡充・強化を図るにとどまった。しかし、このときの緒方の動きを、アメリカCIAは高く評価した。

「日本人CIA協力者一覧」

★岸信介　（1896年11月13日 - 1987年8月7日）
言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイである。政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、APACL（アジア人民反共連盟）、MRA（道徳再武装動）、統一教会など、右翼組織やCIAのフロント組織に深く関わっていた。岸は日本でもっとも反動的な首相だった。1957年から60年までの短い首相在任中に、岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する警職法（警察官職務執行法）改正案であり、もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。統一教会といえば、CIAの命によりKCIA（韓国中央情報局）が組織し、操る宗教団体であることが後に明らかになった。岸と教会との密接な関係を示す一例として1974年5月、東京の帝国ホテルで開かれた『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。『希望の日』とは、教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、同実行委員長が岸信介だった。（『週刊新潮』1974年5月23日号より）＞

★児玉誉士夫　（1911年（2月18日 - 1984年1月17日）
日本の右翼運動家、黒幕、CIAエージェント。暴力団・錦政会（後の稲川会）や東声会の顧問で、これら反社会勢力はCIAの行動隊。
朝鮮戦争（５０年—５３年）当時、ＣＩＡの前身である米戦略サービス局（ＯＳＳ）の旧幹部グループは、右翼の児玉誉士夫氏らと組んで、日本の貯蔵庫から数トンのタングステンを米国に密輸、ミサイル強化のためタングステンを必要としていた米国防総省に１０００万ドルで売却。これを調べている米メーン大学教授の資料によると、ＣＩＡは２８０万ドルを児玉にその見返りとして提供したという。
アメリカの国立公文書館が公開したＣＩＡ・中央情報局の機密文書に記されていたものによると、東西冷戦の初期、ＣＩＡは「右翼の大物」と言われ、戦犯の疑いで逮捕されたあと釈放された児玉誉士夫氏や、元陸軍参謀の辻政信氏らと接触し、中国など、共産圏の情報収集活動に当たらせたということだ。 しかし、文書の中でＣＩＡは、こうした試みは、工作資金を持ち逃げされたり、情報をねつ造されるなどしてほとんど役に立たなかったと分析している。

「日本人CIA協力者一覧」

★正力松太郎　（1885年4月11日 - 1969年10月9日）
コードネーム「PODAM」読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍の、コードネーム・スパイ組織暗号名は、「ポハイク　POHIKE」
ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。日本の警察官僚、実業家、政治家。元読売新聞社社主。従二位勲一等。富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。長期わたって、CIAエージェント。 正力松太郎や、読売ジャイアンツとの関係で、野球は警察利権。CIAの管轄下にある。
マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると日本の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝することが目的だとアメリカ国立公文書館　米国政府の心理戦争局の内部文書に書かれている。

★渡辺恒雄
読売新聞経営者。敗戦当時、日本にはテレビ局はＮＨＫしか存在しなかった。米軍は３Ｓ作戦実行のため、戦前からのＣＩＡスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄（現在の読売新聞・経営者）に「命令」し、ＣＩＡ直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。ＣＩＡスパイエージェント正力松太郎は、ＣＩＡの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、ＣＩＡ新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。
正力松太郎と渡辺恒雄がＣＩＡ工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

「日本人CIA協力者一覧」

★五島慶太　（1882年4月18日 - 1959年8月14日）
1944年（昭和19年）、東條英機内閣の運輸通信大臣に就任し、名古屋駅の交通緩和や船員の待遇改善などに貢献する。終戦後の1947年（昭和22年）、東條内閣の閣僚だったという事で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって公職追放者指定を受けた。公職追放後も影のご意見番として事実上企業活動に参加。大東急分割騒動の際も、むしろ自ら企業分割を推奨し大東急再編成の推進役を果たした。東急電鉄創業者。

★秋山浩
（旧731部隊情報提供者）

★有末精三　（1895年5月22日 - 1992年2月14日）
元陸軍中将　駐留米軍顧問　日本郷友連盟会長
CIAの記録によると有末とその部下は在日中国共産党員に情報を売っていたとされている。戦時中から、アメリカと中国共産党の二重スパイか。

★福見秀雄　（1914年4月20日 - 1998年12月19日）
昭和時代後期の微生物学者。（旧731部隊関係者）731部隊における非道な人体実験により知見を磨く。昭和22年創設の国立予防衛生研究所入所、細菌部長をへて、53年所長。55年長崎大学長。藤野恒三郎と腸炎ビブリオを発見。インフルエンザワクチンの開発、集団接種などに力をそそいだ。死去。84歳。愛媛県出身。東京帝大卒。

★石井四郎　（1892年6月25日 - 1959年10月9日）
（旧731部隊長）
元陸軍軍人、軍医。関東軍防疫給水部長、第1軍軍医部長を歴任する。階級は陸軍軍医中将功三級医学博士。731部隊の創設者として防疫活動に従事した。多くの人体実験を行い細菌兵器を開発したとされる。戦犯訴追を免れるため、非道な人体実験により得られた研究データを米軍に引き渡した。

「日本人CIA協力者一覧」

★賀屋興宣　（1889年1月30日 - 1977年4月28日）
コードネーム「POSONNET-1」
広島県広島市出身の大蔵官僚〜政治家。大蔵（現財務省）官僚は、アメリカCIAのスパイである。戦後A級戦犯として極東国際軍事裁判で終身刑となり、約10年間巣鴨プリズンに服役。
アメリカ共和党、中央情報局（CIA）や中華民国の蒋介石政権と強固な人脈を持ち、日本遺族会初代会長となる等、国際反共勢力、自民党、右翼のトライアングルを結ぶフィクサーとして国内外の右翼人脈を築いた。2007年（平成19年）に開示されたアメリカ国立公文書記録管理局所蔵の文書に、CIAの協力者（日本反共化のためのスパイ）だったことが記されている。

★佐藤栄作
２００７年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているCIA文書など5万点に上る機密解除文書には、岸信介の弟である佐藤栄作元総理大臣が米国に対し「共産主義と戦うためにアメリカからの財政援助を願い出ていた」ことが書かれている。また、佐藤栄作大臣（岸政権下の大蔵大臣）が当時の米国駐日大使館S.S.カーペンター大使館一等書記官と東京グランドホテルで秘密裏に会談し、資金援助を要請したことがS.S.カーペンター大使館一等書記官作成の覚書の中に書かれている。
米国のエージェントであった岸信介総理大臣が日本国民の反対運動を弾圧して調印した1960年の「日米安保条約」および米国のエージェントの佐藤栄作総理大臣が国民の反対運動を弾圧して調印した1970年「日米安保条約」は、調印した二人の日本国総理大臣が米国に買収されていたエージェントであった事実が暴露された時点で法的根拠を失い無効となるのは当然である。
なぜなら外国に買収された一国の総理大臣が買収した外国との間で調印した条約は無効となるからである。

「日本人CIA協力者一覧」

★麻生太郎
第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とＣＩＡを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。その任務を担ったのが、初代ＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームは東京の渋谷区神山町２２番地に住居を持ち、その近所には２００８年現在の麻生太郎元首相の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、ＣＩＡ日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。
やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、ＣＩＡ日本エージェント＝工作員として育てる

★東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
時には、防衛省の守屋事務次官の事件のように、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」が来ることもある。

★深井武夫　米国による日本情報統治の父。時事通信社
昭和24年（1949年）に当時アメリカ占領軍のC I E の調査担当のハ−バ−ト・パッシング博士等の推薦で、アメリカ、ミシガン大学のサ−ベイ・リサ−チ・センタ−に招かれた。そこで知ったことは、世論調査とともに科学的な市場調査の重要性であった。帰国後そのことはいち早く時事通信社にもたらされた。すぐにこの事が話題になり、市場調査研究会が結成され、日本で初めて世論調査を導入する。（時事通信社と共同通信はCIAによって設立された。）

もうスパイ防止法を作るしかないよね。
反日三カ国スパイが日本のテレビ局に入り込んで自国に有利になる報道や、日本人ヘイト放送を繰り返してるだけだから。

>>25
じゃあアメリカに屈従してる現状はいいんだね

GHQのマインドコントロールが効いた右翼ってなんだかおかしいw

アメリカにはレイプされ放題なのに、それが快感になっちゃってアメリカ以外にはいけないってのがネトウヨwww

>英米など英語圏５カ国が参加する通信傍受(盗聴)機関「エシュロン」を調べてきた欧州会議エシュロン特別委員会は、「エシュロンによる通信傍受は人権やプライバシーを侵害する」という最終報告書を賛成多数で可決した。（7月4日　What　New　より）

　エシュロンはどんな組織で何を目的にした組織か？「米、英、加、豪、ニュージーランドの英語圏５カ国で構成される盗聴組織の暗号名。主に赤道上に配置された商業通信衛星インテルサットの電波を地上で受信(盗聴)している」といわれている。しかしマイクロ波などの地上波無線、短波無線や携帯電話などの電波も盗聴している。

受信基地はどこにあるか？。「香港の受信基地が、９４年の中国返還で撤去されたので現在は１９箇所。参加５カ国以外にあるのは、日本の三沢基地と、キプロス基地、それにプエルトリコのサバナセカ基地、なおドイツのパートアイプリン基地は来年閉鎖される予定。そのほかは米、ニュージランド、豪、英に設置されている」。数年前にスペインに対し、受信基地提供を打診したが断られた経緯がある。

>>29(続き)
日本向けの通信は三沢基地が担当しているのか？。「通信傍受は三沢などで行われているが、そのデータ—はニュージランドのワイホパイ基地にある辞書（分類された情報の別称）に送られ保管されているようだ」。米国の情報はカナダや英国の辞書、ヨーロッパ方面の情報はアメリカの辞書というように、受信基地と収集分析は異なった国で行われている。また三沢基地は日本だけでなく,極東ロシア、東アジアなども担当している。　　 　　　

どこの国のどんな組織が拠点で、職員は何人ぐらいが従事しているのか？。「アメリカのNSA（国家安全保障庁）が全体を動かしているようだ。その本部はメリーランド州のフォートミードにある。職員数は公表されていないが７〜８万人程度の職員がいるようだ。しかし米国の陸、海、空軍の通信情報機関はNSAの監督を受けているので、冷戦時には世界で最大４７万人がNSAの盗聴活動に従事していると言われた。その数は冷戦後もNSAが麻薬・テロ対策にシフトを変更し、人数そのものは激減していない。通信傍受（盗聴・情報活動）は平時こそ戦時という発想があるし、有事になっても急に専門家を増やせないという事情があるので、普段から専門家を養成しておく必要があると考えているようだ」。

>>30(続き)

最近の事件で、エシュロンが関与したものがあるか。「北朝鮮の金正日総書記の長男（らしい）が成田空港で摘発されたのは、エシュロンから事前に日本に通報があり、入管や公安調査官が成田に待機して摘発したといわれている。また日本赤軍の重信房子が逮捕されたのも、エシュロンがＥメール解析から所在を割り出し、日本の捜査機関に通報したという話しもある。しかしエシュロン自身が自らの実績を公表したことは一度もない。そうそう中国の海南島に不時着したEP３機も、受信した地上波の盗聴情報を衛星回線を通じてNSAに送っていたといわれていた。EP3は海軍機だが、搭乗員はNSAの職員と言う説と、搭乗員は海軍のコミント機関（通信傍受）の関係者と言う説がある。私はその両方が搭乗していたと思う。

エシュロンの存在を公的機関が認めたのは、今回のEUが初めてか？。「昨年３月に、オーストラリア政府がDSD（豪政府の情報機関）がエシュロンに関係していると認めたことはあったが、具体的な活動については公表していない」。しかし世界のエシュロン研究者のよって、かなりの部分が明らかになってきた。

>>31(続き)

エシュロンの盗聴能力はどの程度か？。「NSAの情報収集スパコンの性能を向上させて、通信衛星インテルサットの高速大容量の通信に対応できるように改良をおこなっている。最も新しい話しとしては３０億回分の通信／１日という数字がエシュロン研究者の中で上げられている。電話、ファックス、Eメールなど、世界中で行われる通信の９０パーセントの受信が可能という話しもある」。エシュロンのやり方は、すべての通信を傍受して、そこから必要な情報を選別するという方法をとっている。だから基本的には、すべての人や組織の情報を盗聴することが可能だ。しかしロシアや中国はエシュロンの存在や活動を熟知しており、重要機密には高度な暗号を使ったり、電波による通信（光ファイバー通信は傍受不可能）を禁じているので、基本的な極秘情報より周辺情報を積み上げて分析しているようだ。

なぜエシュロンは外交通信や企業通信まで盗聴するのか？。「多国籍企業の競争が激しくなり、大規模な取引(契約)などが国益に直接関係することが多くなった。そこでビジネス情報を自国企業に有利に活用したいという気持ちが強くなったようだ。また冷戦が終わり友好国や同盟国間でも、通商などで利害関係が激しく対立することが多くなった。だから日本の外交通信や企業通信を傍受して、日本政府や日本企業の本音を知ったり、国際的なビジネス競争に勝ちたいのだ」。

>>32(続き)
人権やプライバシーの侵害にならないのか？。「いくら自国政府の情報機関でも、犯罪に無関係な国民の盗聴を行えばプライバシー（人権）の侵害になる。しかし通信を傍受すること自体は違法ではない。その通信の内容を漏らせば、通信の秘密を漏らしたとして違法になる。そこでアメリカ国内の盗聴はイギリス(辞書）が行い、イギリス国内の盗聴はアメリカ(辞書）が行うという逃げ道を考えた。日本の辞書がニュージーランドにあるのも同じような理由と思う。しかしエシュロンの人権侵害を訴える市民運動家たちは、エシュロンのコンピューターが特定の単語（キーワード）を選んで情報を選別する特性があることから、わざと普通の文章や会話にこのキーワードを入れて妨害する人もいる。例えば、「拝啓」の変わりに「爆発」と入れれば、エシュロンのコンピューターはこの通信を選別して登録してしまう。「テロリスト」「FBI」「CIA」「デルタフォース（対テロ特殊部隊）」「軍用銃」「爆弾」など、すでにエシュロンが選別するキーワードの大部分が、海外の研究家たちによってインターネット上に公開されている。そのあたりがエシュロンの弱点のようだ。昨年、1月頃に3日間にわたりNSA（エシュロン）のスパコンがダウンしたという情報があるが、原因に大量の情報が意図的送られてダウンしたという情報もある。しかしNSAはスパコンのダウンは認めても、その原因についてはノーコメント。

>>33(続き)
エシュロンの盗聴はインテルサットだけを対象にしているのか？。「前述でも説明したように、NSAの下部組織に多くの盗聴機関が存在している。また５カ国の在外大使館や公館などには、携帯電話などの盗聴用アンテナが建設されていると言われている。８２年には海底通信ケーブルに、潜水艦から盗聴器が仕掛けられているのが発見されている。インテルサットの盗聴だけで世界の９０パーセントの通信が傍受できるわけがない。むしろインテルサットの盗聴は全体の一部で、EUのエシュロン調査委員会もわかっているのに公開できない部分があると見るのが常識的だ。

私たちの電話やEメールも盗聴されているのですか？。「ただの普通の人を監視して、通信を盗聴しても時間や労力の無駄だ。やはり相当な世界的有名人か、要注意人物、特定の組織や企業というように、エシュロンの対象になる人物や通信は限界されている。もし自分が普通の人なら心配する必要はない。しかし国家機関や企業などでの者で、エシュロンの盗聴を避けたい人は、通信内容を暗号化したり、通常の電話回線での通話を禁止するなどの対策が必要である。また日本政府としても立法処置で、自国の電波情報を他国で解析することも禁じることが必要だ。

>>34(続き)
日本とエシュロンの関係をもっと詳しく教えてください？。単純にエシュロンといっても、ニクソン訪中が行われた後の中国・東北部に、極東ソ連の通信を傍受するエシュロンの施設が建設されていたこともある。米軍三沢基地のエシュロン受信施設にあるドーム内に通信衛星用の数ギガ・ヘルツ（波長）・クラスの電波を受信するパラボラアンテナが設置されている。どの方向を向いているかを隠すためにドームに覆われている。その奥にある通称「像のオリ」は、地上電波がどの方向から発信されたかを特定する電波方位探知施設。そうして日本はエシュロンに協力する見返りに、金正男や重信房子の情報を得たと考えられる。前述したスペインのエシュロン基地建設要請時に、エシュロン側はスペインにバスク解放戦線（ETA)などのテロ情報を提供すると条件を提案した。日本にも同じ提案（密約）があるった見るのが常識的だ。　

　以上がエシュロンの基礎知識です。これはあくまで基礎知識であって詳細情報ではありません。最近はこの程度の基礎知識もなく、エシュロンを何も知らない人が堂々とデタラメなコメントをマスコミ発表しています。取材される記者の方もご注意してください。

日本のテレビ局内に中国や韓国の放送局があって住所も同じらしいけど
これって異常。
日本の番組内容に干渉したり圧力かけたり
するためかな。

親米保守と呼ばれる連中がいる。
この連中は自称保守の愛国者らしい。
しかし、それは全くの嘘である。

バブル崩壊以降日本政府、自民党は、アメリカの言いなりだった。
規制緩和をして外資企業を富ませて数千兆円の米国の国債を押し付けられて、売ることができず、アメリカの戦争で自衛隊を海外に派遣して、米軍基地を経済的にも負担し、アメリカの戦争に金を出してきた。韓国への屈辱的な謝罪もさせられている。

その結果日本にどのような国益があったのだろうか？
日本の国民は豊かになったのか？
日本のGDPは世界と比較して成長したのか？
日本の技術力が高まり、日本のハイテク企業が世界的に強くなったのか？

答えはNOである。

逆のことが起こった。

日本人の実質賃金は下がり、GDP成長は先進国では最低レベル。
非正規の拡大により貧富の格差が拡大し、少子化が促進されたというおまけ付きである。
製造業ではサムスンに勝てる企業はなく、東芝、SHARPはあの体たらくである。

中国や北朝鮮が怖いので、アメリカの言いなりになるしかないと主張する白痴もいるだろう。
では日米同盟のみに依存することで、日本の安全保障は強化されたのか？
北朝鮮が核ミサイルを日本に打ち込んで、アメリカが報復に核ミサイルを打つはずもなく、日米同盟はあくまでもアメリカの国益に沿っているという観点で考えると、そもそも日米同盟に依存することが安全保障の強化になるのは幻想である。

このような状況でアメリカの主張はすべて正しい、アメリカの言いなりになることが国益だと主張するキチガイは売国奴であると断言できる。
日本の国益が前提で、国益を守るためにアメリカを利用するという思考法ならまだ理解できるが、元外交官の岡崎某の「アングロサクソンについていけば間違いない」式の思考は合理性が欠けたカルトそのものである。
実際に親米保守の中には、統一カルトの一味が多かったのかもしれないが。

アメリカの言いなりになることが国益につながっていないので、親米保守は愛国者ではなく売国奴である。

本物の右翼

・政治の腐敗に怒り、政財界大物を暗殺し、自決する
・天皇親政を叫びクーデタを起こして処刑される
・敗戦後天皇陛下にお詫びして自決する
・戦後体制の欺瞞に怒り、自衛隊の決起を叫び切腹自殺する
・朝日新聞の偽善を糾弾し自決する

似非右翼

・街宣車で軍歌を垂れ流し、市民に迷惑をかける
・原子爆弾を落として数十万人の死者を出した米軍を礼賛し、被爆者をサヨクと罵倒する
・犯罪を犯した米軍を礼賛し、沖縄県民をサヨクと罵倒する
・すべての犯罪者を朝鮮系と断定し、罵倒する
・韓国、北朝鮮系のやくざ、中国マフィアに対してではなく、新大久保の韓国料理屋の前で反韓運動をする
・大東亜戦争は正義の戦争、村山元首相は売国奴だと主張しながら、アメリカの圧力で反省談話を出した政府を擁護する
・従軍慰安婦を売春婦、河野元官房長官は売国奴だと罵りながら、アメリカの圧力で妥協を強いられた政府を擁護する
・日韓スワップに反対しながら、アメリカの圧力で再開しようとする政府を擁護する
・外国人犯罪を糾弾しながら、アジア系の移民を大量に導入しようとしている政府を擁護する
・アメリカの圧力で靖国神社参拝をとりやめた政治家を擁護する
・カルデロン一家出て行けと叫びながら、自民党による技能実習生の逃亡問題にはだんまりする
・種子法廃止、TPP、水道民営化を、外国人大量受け入れを進めようとしている安倍政権を断固支持する
・天皇陛下よりもアメリカ、アベ首相、自民党が偉いと思っている
・北朝鮮の拉致問題を批判するが、統一教会の日本人拉致には沈黙する

最近どちらが保守派なのか分からなくなってきた。
日本の「保守派」とは一体何を「保守」しているのだろう？

(1)郷土にアメリカ軍の基地が集中すること、同胞が犯罪の犠牲になることに怒りを感じ、米軍基地を減らすことを主張する「左翼」
(2)中国が怖いからアメリカ軍にお金を払ってでもいて欲しい、米軍の犯罪など取るに足らないと考える「保守派」

(1)日本の国土が放射能に汚染されたことに怒る「左翼」
(2)日本国土が放射能で汚染されようが原発を維持すべきで、反対する人間を罵倒する「保守派」

(1)鎮守の森など日本古来の自然が破壊されることに怒る「左翼」
(2)建設業者の利権のために自然破壊を推進する「保守派」

(1)TPPで日本の農村が弱体化することに反対する「左翼」
(2)TPPを推進して日本の農業の弱体化を促進する「保守派」

(1)天皇陛下の発言を受けて、退位を制度化すべきと考える「左翼」
(2)天皇が憲法改正を妨害していると天皇批判をする「保守派」

(1)中国人や韓国人にも日本人的な礼儀を持って接する「左翼」
(2)中国人や韓国人を口汚く罵倒する「保守派」

>山崎　最近では自称保守が愛国心やナショナリズムを煽ることが増えていますよね。しかし、適菜さんは『ミシマの警告』で、三島由紀夫が愛国心を嫌ったと書いています。これは鋭い視点だと思います。自称保守は戸惑うと思いますよ。

適菜　三島は愛国心について次のように言っています。「愛国心の『愛』の字が私はきらいである。自分がのがれようもなく国の内部にいて、国の一員であるにもかかわらず、その国というものを向う側に対象に置いて、わざわざそれを愛するというのが、わざとらしくてきらいである」

　三島は左翼的な文脈で愛国心を批判したのではありません。国を愛することは当然なのだから、わざわざ愛国を唱える必要はないと言っている。要するに、愛国ビジネスをやっている連中を批判しているんですよ。

　私はかつて「ルーティン保守」という言葉を作ったことがあります。朝日新聞、日教組、中国、韓国、北朝鮮を叩き、それで飯を食っている連中のことです。毎回同じような話で、オチも「わが国に危機が迫っている」といったもの。毎日ルーティンで仕事をするから、思考停止し、本質的な危機が見えなくなっている。彼らは「朝日新聞を廃刊しろ」などと言いますが、朝日がなくなって一番困るのは自分たちでしょう。小銭を稼ぐネタがなくなるわけですから。「愛国心」とか「目の前にある危機」と言うなら、その危機は今だったら安倍の暴走です。移民政策にしてもＴＰＰにしても、わが国の形自体を変えてしまうようなことをやっているわけですから。

山崎　自称保守派は「愛国心を掲げるのが保守である」、「中国や韓国を批判するのが保守である」という観念で凝り固まってしまい、イデオロギー化してしまっていますよね。中国や韓国を批判しただけで保守になれるのなら、誰でも保守になれますよ。こんなものは保守でも何でもありません。

適菜　『ミシマの警告』にも書きましたが、反米、親米、嫌中、嫌韓、改憲派、軍国主義、復古、国家主義といったものは保守の定義とはなんの関係もありません。そこが誤解されているのでしょうね。三島は山本常朝の『葉隠』を解説し、イデオロギーが重んじられ、箸の上げ下ろしや盃の持ち方などの生活のしきたりが軽んじられる倒錯した時代に警鐘を鳴らしました。

ワイドショーが全局一斉に小室のニュースやっててプロパガンダ放送みたいで気持ち悪かった。
侵略国家の特亜は日本の皇室を女系天皇にして乗っ取りたくてしかたない。

一九五三年一月三〇日、心理戦局は「対日心理戦略計画」をまとめた。（中略）

事実この文書では「日本は極東地域にアメリカが占めるポジションから見て戦略的にきわめて重要なので、公然のものであろうと非公然のものであろうと日本において共産主義者による攻撃や破壊工作があれば、アメリカは断固たる行動をとらざるをえない」としている。つまり、朝鮮半島やヴェトナムのように軍事介入してでも守りぬくということだ。（中略）

つまり、かくも戦略上重要な日本を自らの直接的支配から解き放つことは、大変な問題だった。アメリカ軍を駐留させることで、軍事的占領は継続できるが、心理的、政治的支配の継続は大きな課題だった。

この計画も、これまでのように直接的な方法を取れないのだということを十分認識して、間接的な方法を取るように十分注意するように関係部局に呼びかけている。“日本は独立国になった”ことを忘れるなということだ。

それでいながら、アメリカ軍の駐留という軍事的占領状態の継続を日本人に受け容れさせ、そのことを問題視しないように、そのためにアメリカを敵視することがないようにしなければならなかった。これは企業や政府でさまざまなメディアを使った心理戦、プロパガンダ、ＰＲ、広告に携わってきた、ＣＩＡ、国務省、合衆国情報サーヴィス、国際情報局の経験豊富な担当者にとっても相当難問だった。

しかし、これを成功させなければ、七年間にわたる占領の成果が水の泡になるばかりか、日本の共産化を許すことになり、また日本に舞い戻ってきて再び戦いを交えて、占領しなければならなくなるかもしれない。だからこそ、慎重に時間をかけて、議論と検討を重ね、サンフランシスコ講和条約締結から二年後に計画が提出されることになったのだ。

>>42
それまでの日本は、ＧＨＱによる直接支配下にあった。その間にＧＨＱはあからさまな言論統制を堂々と行なっていたという記録は、この書籍に詳しい。

『閉された言語空間—占領軍の検閲と戦後日本』江藤淳 著

もちろん、戦前から戦中にかけても日本では検閲が行われていたが、それは国内法に基づいており、その法の存在は公にされていた。伏せ字等の使用により、検閲の存在を多くの国民は知っていた。

しかしＧＨＱが行った検閲は悪質で、検閲していること自体が秘匿され、伏せ字や空欄の使用も認めなかったため、ほとんどの日本人は、多くの情報がＧＨＱの検閲を受けているということ自体を知らず、したがって自身がアメリカに洗脳されているという自覚さえ持てなかったのである。

ちなみに、このような行為はポツダム宣言では認められていない。

ＧＨＱが行ったのは、占領下の日本に反抗心を抱かせないようにする…、という目的をはるかにこえて、自分たちの都合の良い偏った情報を流し、史実の書き換えまでも行う、謀略工作に近いものだった、という実態がこの書籍には書かれている。
アメリカは、サンフランシスコ条約によって日本の占領が終わり、直接支配から外れる。そこで、メディア企業を巻き込んで傘下に置き、それらメディアによって心理操作をすることによって日本をコントロールする戦略に切り替えたのである。
心理戦はメディアのみならず、文化交流・人的交流・政治的工作を含むものだったようだ。情報操作は、映画、ラジオ、テレビ、新聞、雑誌とあらゆるメディアに及んでいたが、その中でも、特に大きな影響力を持つに至ったメディアは言うまでもなくＴＶである。

引き続き、『日本テレビとＣＩＡ　発掘された「正力ファイル」』より引用する。

>>43
心理戦局は日本での出先機関である合衆国情報サーヴィスにこの計画をどのように実行したか、どのくらい成果が上がったのかを半期ごとに報告させていて、これを読む限りでは、その目指すところは忠実に行われていたことがいえる。

実施細目を参考にして、あえてこの計画の目標を要約するならば、目標はおおよそ次の三点になるだろう。

１．アメリカおよびアメリカの同盟国との連携を強めれば日本に経済的繁栄がもたらされるが、共産主義国と連携を深めればその逆になると思わせること。

２．共産主義国は日本を侵略しようとしており、それから守るにはアメリカ軍の駐留を受け容れ、アメリカ主導の集団的相互安全保障体制に加わることが必要だと気付かせること。

３．アメリカあるいは他の非共産主義のアジアの国々とのあいだの集団的安全保障体制は相互のものなので、日本は再軍備をして、その構成員としての義務を果たさなければならないことを日本人に認識させること。

砕いていうと、「アメリカは味方で日本を搾取するつもりはないが、ソヴィエトや中国は敵でしかも日本を支配しようと狙っている。したがって、アメリカと関係を強化すれば、経済的繁栄と安全保障が得られるが、共産主義陣営に付けば貧困と戦争が待っている」、だからアメリカおよびアメリカの同盟国と手を携えて共産主義国と戦おうということだ。

そのターゲットも、「対日心理戦略計画」には前に述べたような理由で明記されていないが、一九五一年の合衆国情報サーヴィス報告書では次のようになっていた。

１．労働者
２．学生と若者
３．知的指導者
４．農民
５．婦人組織

（中略）３.は大学教師とジャーナリストを指している。彼らはメディアに関わり、大衆に対して大きな影響力を持っている。ジャーナリストが三番目にきているのは意外に思うかもしれないが、これは記者クラスのジャーナリストのことを指していて、編集長や局長や経営者などは入っていない。

というのも占領中に日本のメディアを改造したり、検閲で指導したりした際にこのようなマスメディアの上層部と十分にコネクションを築いていたし、「指導者交流プログラム」などでも優先的にアメリカへ派遣されていたので、いまさら新たにターゲットにする必要はないのだ。（

>>44
これらのターゲットに働きかける方法としては次のものがある。

Ⅰ．人的交流
Ⅱ．文化（人的なものを除く）交流

（中略）もちろん、これらのターゲットは重点目標であって、それ以外の一般日本人を等閑視していたわけではない。ただ、一般の日本人の場合特定の目的やプロジェクトのためというよりは、広くアメリカの文物に触れ、アメリカとアメリカ人について理解を深めてもらいたいというのが目的になっている。そのための媒体となったのが次の施設とメディアだ。

(a)アメリカ文化センター、日米文化センター、フィルム・ライブラリーなど

>>45
(b)日本のメディア、新聞、雑誌、書籍、映画、ラジオ、テレビなど（これらにニュースや素材や番組を提供することによって）

（中略）やはり、メディアを使ってより多くの、アメリカについてあまり関心のない人々にもアメリカに触れ、理解を深めてもらう必要がある。そこで対日心理戦略計画が強く打ち出したのは、あらゆる方法、手段、チャンネルを通じて、合衆国情報サーヴィスのニュースや素材、すなわちソース、記事、写真、映画、番組などを日本のメディアに使わせることだ。ただし、それは「いかにも作為的に行われていると日本人に気付かれないように細心の注意を払って」なさなければならなかった。（中略）

とくにこれに素材を大きく依存している例として挙げられているのは共同通信社で、「編集者たちも１００パーセント好意的だ」としている。いうまでもなく、共同通信社は一二〇の報道機関（合衆国情報サーヴィスの数字による）にニュースを提供する通信社で、たとえていうなら水源地だ。

地方紙の例をあげれば、関東地区では地方新聞が、合衆国情報局製作のアメリカの外交政策についてのリーフレットをそのまま記事にしたのが三〇例ほどあると報告している。このほか、印刷物、ニュース素材を使ったとして言及されているものを羅列すれば、時事通信、改造、朝日新聞、週刊朝日、毎日新聞、毎日グラフ、サンデー毎日などになる。さらに、岩波書店、世界社、早川書房、法政大学出版局などの出版社、東販、日販、丸善のような取次店なども、合衆国情報サーヴィスの素材を出版したり、流通させたりするうえで協力したと主張している。（中略）

メディア・コントロールもここまでくると、メディアにソースや番組を提供するだけでなく、さまざまな形で、編集権まで侵害したくなる。つまり、自分たちが望むトピックを希望通りの形で報道させることだ。たとえば対日心理戦略計画には以下のような目標が掲げられている。

>>46

●アメリカと日本の国家的指導者に両国の国益が似ていることを強調させ、それをメディアで広めよ。

●我々が政府や民間のチャンネルを通じて日本の産業に与えた技術的援助を大々的に報道させよ。そしてこのような援助が産業を効率化し、価格を下げ、世界における競争力を増すということを指摘せよ。

●共産主義への幻滅を書いた文学作品を日本語に翻訳させ、低価格で出版させらければならない。

●アメリカ政府と国民は日本の自由で民主的な労働組合に好意的だということを示そうとするアメリカの労働界の指導者のことを大々的に報道させよ。

●日本共産党の暴力的な戦術は、結局所有財産の破滅に終わるだけでなく日本人の自制と秩序を求める習慣にも反することを指摘せよ。

このような目標を読むと、これはアメリカ大使館とアメリカン・センターのような施設だけでできることなのかと首を傾げたくなる。また、日本のメディアにニュースや素材を提供し、相手が自分の判断で使うのを待つのではとうてい達成できないようにも見える。やはり、言外に日本のメディアをある程度コントロールすることを前提にしていたと考えざるを得ない。

>>47
このような洗脳空間は、現在日本も引き続き維持されていると言ってよいだろう。

ここまで落ち目になり崩壊寸前になっているアメリカに、いまだに尻尾を振って付いていこうというスタンスを変えていないマスコミや政治家、知識人・文化人が多いのは、彼らが状況認識さえできないバ○であると考えるより、彼らが実はアメリカの利益を代表するエージェント（売国奴）であると考えたほうが辻褄が合う。

テレビが年金を批判した後、NISAガーと言い始めた。
たぶん、特亜が得するやつなんだろう。

>>49
すぐに特亜だの韓国だのに話をそらすのは、アメリカに支配された日本の現実を直視させないための売国奴による策謀