犬や猫が捨てられたり災害時にはぐれたりした時に飼い主がすぐにわかるように、
マイクロチップの装着を販売業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案が、衆議院本会議に提出されることが決まりました。
この動物愛護管理法の改正案は、31日開かれた衆議院環境委員会で、委員長提案の形で衆議院本会議に提出することが全会一致で決まりました。
改正案には、犬や猫の体にマイクロチップを埋め込むことを、繁殖を行うブリーダーやペットショップなど販売業者に義務づけることが盛り込まれています。
すでに飼われている犬や猫への装着は努力義務としています。
マイクロチップにはその犬や猫にだけ与えられた数字が記録され、連絡先などを登録すれば飼い主をたどることができます。
改正案には、マイクロチップを埋め込んだら国に住所や連絡先などを提出し登録することを販売業者などに義務づけることも盛り込まれました。
また、現在は生まれてから49日たてば販売や展示をすることができますが、生後まもなく親から離されて販売された犬や猫は、
成長したあとに人にかみついたりほえたりしやすくなり捨てられるおそれがあるとして、
生後56日たっていない犬や猫は一部の犬を除いて販売や展示を禁止するとしています。
この法律の改正案は来週の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。