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国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「女子学生の13％が援助交際を経験している」と記者会見時に発言したことに対して、外務省は「発言は不適当かつ極めて遺憾」だとして撤回の抗議をしていたことが明らかになった。

また13％という数字の根拠を開示すべきとしており、その調査対象も曖昧であるとしている。

「13％という数字は公開情報から見つけた概算」だとしている。

菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。

これにより前出の発言は事実上撤回されたこととなる。