(´･ω･｀)
何がまともかと言う定義が
自分や自己の関係者に利益があればまともだと
公言するまともな時代じゃないと言う事だが
そうじゃない先進国なんて数少ないから
ある意味でそういう野蛮な事がまともとも言える
日本はそういう低水準なまともな国になっていくのだろうし
そうなっているｗ
[匿名さん]
それって、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だろ
それらを屑新聞社と呼ぶなら共感するがなｗｗｗ
[匿名さん]
朝日新聞
毎日新聞
東京新聞
の関係者の方ですか？
[匿名さん]
『東京新聞』望月記者に強まる官邸の圧力（横田一） 1/2
〈官邸報道室、東京新聞を注意 「不適切質問で国民に誤解」〉と銘打った９月２日付『産経新聞』記事に、素朴な疑問が湧いてきた。「官邸と産経新聞が“共謀”をした言論弾圧に等しいのではないか」と。
官邸が問題視した社会部記者は、加計問題での厳しい再質問で注目された『東京新聞』望月衣塑子記者。８月25日（金）午前中の菅義偉官房長官会見で望月記者は、すでに報道関係者や国会議員の間で広まっていた「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れながら質問したが、官邸は文科省の正式発表（解禁）前であったことを問題視（注１）。
７日後の９月１日、『東京新聞』に「質問に不適切な点があった」「国民に誤解を生じさせる」として注意喚起と再発防止を求める文書を送り、翌２日に『産経』が次のように報じたのだ。
〈獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。／官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた〉
[匿名さん]
■ありもしない「被害」をでっちあげ
これに対して望月記者は、こう反論する。「文科省の正式発表（解禁）の前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが」。
加計問題を多少追っている大半の報道関係者や国会議員は、望月記者の反論に軍配を上げると同時に、官邸の抗議文に違和感を覚えるだろう。「認可保留」という公知の事実を、文科省が設定した正式発表よりも少し前に触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。
ちなみに文科省の正式発表（報道機関への解禁）は８月25日午後で、望月記者の質問は同日の午前中。閣議終了後に菅官房長官会見が行なわれ、この日の閣議は「10時２分から11分」（首相動静）であったから、２時間足らずのフライングにすぎないのだ。
しかも保留を決定した設置審議会が開かれたのは８月９日で、テレビや新聞は保留の方針決定を報じていた。官邸の抗議文を報じた『産経新聞』でさえ、翌10日に「加計獣医学部の判断保留 設置審、文科相答申 延期へ」という記事を出していた（注２）。
[匿名さん]
北のミサイル発射報道をまんまと鵜呑みにする馬鹿日本人ｗ
[匿名さん]
産経があくどいのは似非右翼統一神霊協会をバックに持ってるからだ。他は毎日新聞は創価学会だな。朝日新聞と読売は宗教のうわさは聞かない。
やはり問題は毎日新聞とこの産経新聞だろう
[匿名さん]
朝日新聞、毎日新聞より 随分とましです。
両社は、隣国の為の新聞です、 慰安婦問題とかｗｗｗ
[匿名さん]
産経はまだマシ
しかし新聞は自社の思想を書く週刊誌並みのネタ
クズな新聞しかない
[匿名さん]
中日なんて読んでごらん！？
ここ朝鮮地区だった？と思うくらい吐き気する朝鮮ネタ
それが愛知県民は皆んな当たり前に読み洗脳
[匿名さん]
産経だろうが朝日だろうがすでに政府と一体となって国民を洗脳してる、右だろうが左だろうがもはや関係なくなってる。
[匿名さん]
初鹿明博 比例区で３期目の当選！ 立憲民主党は大躍進
[匿名さん]
産経 関連、政府のために、嘘のニュース平気で流して、また、野党は、特に情報を誇張して、悪い情報流す。
下の下の新聞、大衆週刊誌以下。
[匿名さん]
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[匿名さん]
そういや立憲民主が政党用件を満たしてないから比例は無効だなんてデマ飛ばしてたよな、３Kは。
[匿名さん]
俺の結論は「どっちも読んで共通した情報があればそれは本当」だ。
極論偏ってるのは間違いなく、両方が自分の主張に沿った情報を読者に植え付けようとしている。
だったら、片方だけを鵜呑みにするなんて正気の沙汰じゃない。
「情報は欲しいけど騙されたくない」と思うなら、どっちも読むべし。
[匿名さん]
マッカーサーは「日本は自衛のために戦争したって議会で証言した」ってデマ記事を拡散させたことは朝日の従軍慰安婦記事並みのフェイクだろう？
[匿名さん]
うちの職場で朝日は取っているけど、産経は取ってないｗ
[匿名さん]
そういや立憲民主が政党用件を満たしてないから比例は無効だなんてデマ飛ばしてたよな、３Kは。
[匿名さん]
産経新聞もたまには（本当たまには）いいことを書く
国税庁長官 会見拒否を放置するのか
憲法に定められた国民の三大義務とは、教育、勤労、納税である。
税金の徴収を所管する国税庁のトップには、納税の意義を語り、納税意識を高める責務がある。その新長官が、慣例となっている就任会見を開かないことを決めた。
極めて異例の事態である。会見拒否は、納税者の不信を招く。国税庁は理由について「諸般の事情」としているが、誰もがその「事情」について、承知している。
新長官とは、前財務省理財局長の佐川宣寿氏である。佐川氏は大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が売却された問題の担当局長として国会で追及を受け、何度も答弁に立ってきた。
佐川氏はその都度、「記録は破棄した。面会記録はない」などと詳細な説明を拒み、批判された。会見を開けば、質問が「森友問題」に集中することを忌避したのだろう。誰もがそう思う。
通常、新長官は就任２〜３週間の間に会見を開き、課題や抱負を述べるのが慣例となっている。語りかける相手は、国民である。少なくとも最近十数年の新長官はいずれも就任会見を開いてきた。
では、佐川氏はいつまで人前から姿を隠し続けるのか。時を経ても、「森友問題」から逃げることはできない。自らの口で、堂々と説明できない事柄を抱えたままでは、長官として不適格であるといわざるを得ない。
同情すべきは、人前に出られない長官をトップにいただいた国税庁の職員である。
脱税の罪とは、国を相手取った窃盗や詐欺に等しい。職員らは、そうした不正と最前線で戦う。
その際、「資料は破棄した」「記憶にない」といった文言で反発されることが想像に難くない。すでに同様の批判や抗議が国税庁に届いていると聞く。
[匿名さん]
内閣支持率が一時、急落したのは、「森友問題」などで十分に説明を尽くさなかったことにも起因している。
安倍晋三首相自身、内閣改造にあたり「反省すべき点を反省し、結果を出すことで国民の信頼を勝ち取りたい」と述べたばかりではないか。
異常事態を放置すれば、国民の信用、信頼を取り戻すことを難しくする。国の基本的な仕事である徴税を、自ら妨げようとしていることにも気付くべきだ。
[匿名さん]
マッカーサーは「日本は自衛のために戦争したって議会で証言した」ってデマ記事を拡散させたことは朝日の従軍慰安婦記事並みのフェイクだろう？
[匿名さん]
「沖縄県が観光収入を過大発表」というフェイクニュースはなぜ生まれたか
1/9(火) 8:25配信
2018年も「愛国」と「反基地」のののしり合いから始まってしまった。
おとそ気分も冷めやらぬ1月4日、産経新聞が「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」というニュースを配信したことが、一部から「フェイクニュース」と叩かれている。
なんてことを言うと、百田尚樹さんやケント・ギルバートさんの熱心な信者のみなさんから、「数字の改ざんはサヨクの常とう手段だ！ そっちこそデマを広めるな！」なんて怒声が聞こえてきそうだが、そういうイデオロギー的な思想を持ち合わせていない人間が見ても、このニュースはかなりビミョーである。
産経新聞が、「反米に利用」と問題視して取り上げているのは、3年前の県民経済計算にくっついている「参考資料」のなかの1カ所に過ぎず、しかもそれは県統計課が、ちゃんとした県民経済計算とは別モノなので、「ご利用にあたってはご注意ください」と断りまで入れてあるものだからだ。
平成26年度県民経済計算の参考資料のなかにある「県外受取の推移」というファイルをみると、観光収入に経費などの中間投入額を計上したまま算定した5341億7200万円の少し下に、「米軍基地からの要素所得」として、1519億8300万円という数字がある。
この収入と所得の比較をオフィシャルな数字として沖縄県が用いて、「ホラホラ、沖縄は基地じゃなくて観光でガッツリ食っているんですよ」とドヤ顔でアピールしていたというのなら確かに「過大発表」であり、翁長知事の首がすっ飛んでもおかしくないが、欄外には「観光収入は、沖縄県観光政策課による公表値を参考掲載している」とちゃんと注釈も付けられている。
つまり、正規の県民経済計算ではないので当然、これまで沖縄県が世の中に発表してきた県民総所得やら、そこに占める基地関連収入の比率などまったく変わらないのだ。
[匿名さん]
●タイトルがかなりビミョー
さて、これを踏まえて、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事のタイトルをもう一度かみしめていただきたい。
「参考」とはいえ、あまりに大雑把な数字の並べ方から、そこになにかしらの意図があるのではないかと疑われるのはしょうがない。が、このタイトル、この煽り、かなりビミョーではないだろうか。
「フェイク」とまでは言わないが、朝日新聞の加計学園報道とよく似ている。自分たちの論調とそぐう結論へと導きたい、とにかくオレの話を聞け、というギラギラした作為が行間からジワーっとにじみ出てしまっている、ように筆者には見えてしまう。
ただ、そのあたりは人それぞれの受け取り方なのでいいとして、個人的に気になるのは、なぜこのタイミングで、このようなビミョーなニュースが世に送り出されたのかということだ。
問題とされる平成26年度県民経済計算は、平成28年12月22日に公表されている。1年前に出た「取り扱い注意」と銘打った参考資料の重箱の隅をつつくような話をなぜ多くの人が仕事始めの日にぶつけてきたのか。
「産経の記者さんがたまたま統計を見直していたりとかして、おかしな点に気付いただけでしょ」と思う方も多いだろう。筆者もそう思いたいが、この記事のある一節が引っかかってしょうがない。
『沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている』（産経新聞 2018年1月4日）
沖縄県統計課が「過大発表」していることを突き止めたわけだから取材者のセオリーとしては、統計課やら県知事をネチネチと問い詰めるはずだ。が、なぜかこの記事ではそれをすっ飛ばして、政府関係者による「お叱りコメント」が掲載されている。
加計学園の報道で、前文科事務次官の前川喜平さんばかりを取り上げたマスコミがあったことからも分かるように、こういう偏った構成は、ネタ元にガッツリ丸乗りしたときによく見られる現象だ。そう考えていくと、ひとつの可能性が浮かぶ。
[匿名さん]
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