👨🏽‍💼 政治家・議員

ラブロフ、プーチン大統領が日本に来たら殺害しなければいけない

ウクライナに一度だけ旅行に行った事が有ります

あの平和なウクライナが、一人の戦争犯罪者プーチン大統領によって、市民の命、平和な町が破壊された


けして、プーチン大統領とロシア軍は許す事が出来ない


ウクライナ軍は頑張ってロシア軍を全滅させて頂きたい

プーチン大統領の殺害を希望している
プーチン大統領とラブロフは殺さなければいけない存在

戦争を起こす馬鹿ではある
人殺しでもある

が…国益を守る能力は超有能
プーチンが日本の首相なら統一教会の幹部は全員投獄して死刑
統一教会員は強制国外退去処分にしてくれるだろう

日本メディアがウクライナの良い部分しか報道をしてないのも大問題だと思われ
8年間に及ぶアゾフ連隊による親ロ派の大量虐殺もまったく報道すらしていないのも含め
人身売買の巣窟、国民の3人に1人が覚醒剤をやっているという事実、臓器売買の先進国などなど
ちゃんとどういう国を日本が支援して庇っていたのかを責任をもって報道していって欲しいな

悲報：遂に自軍の兵士まで殺し始めたウクライナ軍　悪は排除せねばならない

“ウクライナ軍「ハイマース」で親ロシア派拘置所を攻撃　ウクライナ人捕虜40人死亡”　ロシア国防省発表
7/29(金) 21:49配信

ロシア国防省はウクライナ軍が高機動ロケット砲システム「ハイマース」で親ロシア派地域の拘置所を攻撃し、ウクライナ人捕虜ら40人が死亡したと発表しました。

ロシア国防省は29日、ウクライナ軍が東部ドネツク州・オレニフカにある拘置所を攻撃したと発表しました。

拘置所にはウクライナの兵士らが捕虜として収容されていて、捕虜40人が死亡、75人が負傷したほか、拘置所の職員8人もけがを負ったとしています。攻撃には、アメリカから供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」が使われたということです。

国防省は攻撃について、ウクライナ側の「意図的な挑発行為」だとし、捕虜を威嚇することでロシア側に従わないようにするためだと主張しています。また、ドネツク州の親ロシア派は攻撃による死者は53人にのぼるとしています。

ウクライナは世界に冠たる「腐敗国家」　援助する西側諸国にとっても頭の痛い問題　8/2(火) 6:02配信

ロシアによるウクライナ侵攻から5ヶ月が経過した。戦線は膠着状態に陥り、「消耗戦」の様相が強まっている。犠牲者や戦費ばかりが日ごとに増えていく展開だ。

ウクライナ財政が深刻な状態に陥っているのは言うまでもない。ロシアが侵攻を開始して以降、戦費がかさむ一方、税収と関税収入が落ち込んでいるからだ。穀物や鉄鋼の輸出が滞り、ウクライナ政府の外貨収入も途絶えている。

深刻な財源不足を補填するため、ウクライナ中央銀行は国債の買い入れ額を加速度的に増やしている。6月は4月と5月の買い入れ額（17億ドル）の2倍以上の36億ドル分の国債買い入れを強いられている。

これにより足元の高インフレの状態にさらに拍車がかかるリスクを生じさせている。

ウクライナ国営ガス会社ナフトガスは26日、3億3500万ドル分の債務の2年支払い猶予を海外の債権者に求めていたが、承認されず、政府からも支援が得られなかったことから、債務不履行（デフォルト）に陥った。ロシアの侵攻開始後、ウクライナの国営企業初のデフォルト事例となった。

ロシアの侵攻以来、600万人以上のウクライナ人が欧州などに逃れたが、そのうち300万人以上が既に帰国している（7月11日付ロイター）。避難民の9割は女性や子供であり、「ウクライナでは以前から人身売買を巡る犯罪が問題になっていたが、その状況は急速に悪化している」との懸念が急速に高まっている。

日本ではあまり知られていないが、ウクライナは世界に冠たる「腐敗国家」だからだ。

ソ連崩壊後、ウクライナでもロシアと同様の腐敗が一気に広がった。独立後のウクライナはマフィアによって国有財産が次々と私物化され、支配権力は底なしの汚職で腐敗していった。現在に至るまでウクライナには国家を統治する知恵や経験を持った政治家や官僚がほとんど存在せず、マフィアが国家の富を牛耳ったままの状態が続いている。政党「国民の僕」を立ち上げ、大統領に就任したゼレンスキー氏も有力なオリガルヒ（新興財閥）の傀儡に過ぎないとの指摘がある。

人権団体がウクライナ批判　「学校や病院に陣地」と主張

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書で、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ軍が東部ドンバス地方の学校や病院などに陣地を築き「住民を危険にさらしている」と批判した。ウクライナ側は、住民に危害を加えているのはロシア軍だとして反発している。

ポドリャク大統領府顧問は「人権団体のような組織がロシアの宣伝戦に加担しているのは残念だ」と主張。レズニコフ国防相も「ロシアの侵略とウクライナの自衛を同一視するのは不適切」との認識を示した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「国際人道法に違反する」としてウクライナ側の防衛戦略を批判する報告書を公表したことを受け、アムネスティのポカルチュク・ウクライナ事務所代表は７日までに、この報告書を批判し辞任した。同報告書をめぐってはウクライナ政府も強く反発している。

ポカルチュク氏は辞任表明したフェイスブックで、アムネスティが「ロシアの物語を支持するように聞こえる資料を作り出してしまった」と指摘した。

アムネスティは４～７月の東部と南部での調査を基に、ウクライナ軍が「住宅地に拠点を置き、民間人を危険にさらしている」と批判する報告を発表した。

長文書くなジジイ！

プーチンよ悪いことばかりやっていると、安倍みたいに天罰が下るぞ！

ロシア兵士の嫁や子ども、家族を全て皆殺しに、しなければいけない

ロシア兵士は生きる事は許されない

ロシア兵士、プーチン大統領の一族は殺害しなければいけない

プーチン大統領は犯罪者
こいつは必ず殺さなければいけない

プーチン大統領は今年中に死ぬはず
間違い無い



プーチン大統領はクーデターが起きる

ぷちぷちプーチン🎵

>>560大賛成！プーチンは人相悪い。大量虐殺者！

>>552　はい♪大嘘吐きヒステリーマンの妄想爆発（笑）
平和でなくヤク漬け人身売買なんでもありの無法地帯の間違いでは？（笑）

逆になんで、ウクライナ侵攻を作った張本人でもあるバイデンが罰せられないのかが謎
2014年のウクライナクーデターの時は、まだオバマも絡んでいたから悪行がある程度免除されるとして

アフガン混乱に失望｢欧州の米国離れ｣が始まった　

◆アフガン米軍撤退後のバイデンの行動　昨年８月31日にバイデンはアフガニスタンからの米軍の撤退を終え、そのあまりに非人道的な撤退の仕方に全世界から囂々（ごうごう）たる批難を浴びた。アメリカに協力していたNATO諸国はバイデンのやり方に失望し、心はアメリカから離れていった。

「アメリカ・ファースト」のトランプから大統領のポストを奪うことに成功したバイデンは、「アメリカは戻ってきた」と国際社会に宣言していたが、その信頼は失墜し、支持率もいきなり暴落した。

そこで思いついたのは、バイデンが長年にわたって培ってきたで地盤あるウクライナだったのだろう。バイデンはいきなり軸足をウクライナに移し、９月20日にはNATOを中心とした15ヵ国6000人の多国籍軍によるウクライナとの軍事演習を展開した。このウクライナとの演習は1996年から始まっているが、開始以来、最大規模の演習だったと報道されている。

10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。

このミサイルはオバマ政権のときに副大統領だったバイデンが、ロシアのクリミア併合を受けてウクライナに提供しようと提案したものだ。しかしオバマはそれを一言の下に却下した。「そのようなことをしたらプーチンを刺激して、プーチンがさらに攻撃的になる」というのが却下した理由だった。

このミサイルをウクライナに提供したらプーチンが攻撃的になる――！

オバマのこの言葉は、きっとバイデンに良いヒントを与えてくれたにちがいない。

案の定、バイデンがウクライナに対戦車ミサイルを配備したのを知ると、プーチンは直ちに「NATOはデッドラインを超えるな！」と反応し、10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた（ウクライナのゼレンスキー大統領の発表）。

大馬鹿者者プーチン、原子力発電所を爆撃するな！ロシアがウクライナを占領しても住めなくなるぞ！

>>564　ゴミライナを応援する奴なんて、汚物ヒステリーまんぐらいしかおらんからなぁ～

💩ロシアを応援する奴なんて基地外しかいない。ならず者カルト国家ロシア。

>>557
ザ・鬼畜ヤロー🙅

味方にも裏切られどんどん疑心暗鬼になっていく哀れなゼレンスキー君　まさに自業自得
こうなってくると自爆経済制裁の発端にもなったブチャ虐殺の偽情報を西側に流し解任された
人権監察官リュドミラ･デニソワもスパイだった可能性があるね　目的はもちろん西側を自滅させる為

ゼレンスキー氏、側近の検事総長と情報機関長官を解任…職員６０人超がロシアに協力か　

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１７日、イリーナ・ベネディクトワ検事総長と情報機関「保安局」のイワン・バカノウ長官を解任した。両氏が管轄する機関で、計６０人以上の職員が、ウクライナに侵略するロシアに協力した疑いがあり、責任を取らせたものだ。

解任した２人はいずれもゼレンスキー氏の側近で政権運営には痛手となる。


ゼレンスキー氏は１７日、国民向けのビデオ演説で、「国家反逆」などの疑いで、６５０件超の捜査が進められていると説明した。露軍に制圧された地域で、職員らが「我々の国に反抗している」とも述べた。露軍や親露派の指示に従うなどしたものとみられる。

ベネディクトワ氏は、露軍による戦争犯罪に関する捜査で先頭に立って情報発信し、ウクライナを訪問した米司法長官と会談するなど欧米各国とも連携してきた。今後、捜査に影響を与える可能性もある。

バカノウ氏はゼレンスキー氏の幼なじみで、２０１９年の大統領選で陣営を率いた一人だ。ゼレンスキー政権発足後、保安局トップに任命されたが、経験不足から手腕に批判も上がっていた。

ウクライナでは１６日、ロシアに併合されたクリミアを担当する保安局の元幹部らがスパイ容疑などで拘束された。ロシアの特殊機関などに機密情報を渡したとされている。

５月末には東部ハルキウ州を担当する保安局の幹部も、侵略の対応を巡る「職務怠慢」を理由に解任された。露軍の激しい攻撃が続く東部や南部では、露軍の攻撃の標的選定に情報を与えているなどとして、ウクライナ当局が住民らを拘束する事案も相次いでいる。

元はと言えば、日本が悪い

日本が侵略戦争ばかりしていたから、全てが変わってしまった


中国と台湾もバラバラになる事も無かった
朝鮮戦争も無かった

日本が侵略して占領した事で台湾、朝鮮半島などが無茶苦茶になった

日本が悪い

原爆落とされたぐらいでガタガタ言うな！
原因は、日本だろうが！

被害者づらするな！

新日ロシア派

日本は平和ボケするな！アホ共！

日本は戦争犯罪者の国！

>>570　ゼレンスキー四面楚歌伝説

日本の取るべき態度や行動は｢日米合同委員会｣で決まるそうです。
要するに｢命令｣です。日本はそれに従うだけの操り人形です。｢同盟｣という名の奴隷です。

日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領の恐るべき正体

アメリカのメディアの大半が「反バイデン派」

米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とするメインストリーム・メディアは、全て反バイデン派のメディアです。

因みに、「ニュースバスターズ（NewsBusters）」は6月1日～7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析しました。その結果、トランプ元大統領に関する報道時間は512分で、バイデン大統領の58分の9倍でした。

なぜ「初期の認知症」のバイデン氏が民主党の大統領候補になったのか
バイデンは77歳。米国のZogbyの調査によれば、米国の有権者の実に55％が「バイデンは初期の認知症である」と感じているようで、若者になるとその比率は60％を超えています。

若くて有能な人材で豊富なはずの米国で1973年から47年間も議員生活をして別段実績を出して来なかった老人政治家が、何故このタイミングで米国大統領候補になったのでしょう？

2016年のヒラリークリントンの時のように、別格な候補者は居ませんでした。従いまして、結果的には、消去法で候補者を選ぶことになったようです。

結果、残ったのがバイデンなのです。
メディアは当初、バイデン候補をけなしていましたが、急遽、持ち上げまくるようになり、現在に至っています。

黒人とのハーフであるオバマ元大統領や初の女性大統領候補のヒラリークリントンの様に民主党はこれまで話題性のある候補者を選出していることから、LGBT代表のピート・ブティジェッジを当初は押していました。

そして、万が一、バイデンが続投した場合には、米国はグローバリストの餌食となり米国衰退のスピードが急速になると言われています。

日本のメディアが絶対に書かないバイデン大統領の正体
バイデンは、いわゆる「叩けば埃が出る」ような人だと言われています。
バイデンだけでなく、息子のハンター・バイデンも灰色の人物であり、要するにバイデン一家は問題一家だとも言えるのです。

それではどのような灰色の事案がバイデンの周りに見られるのかをここで紹介します。

1) バイデンの息子ハンターが、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。

2) バイデンが副大統領時代に、ハンターがウクライナエネルギー企業プリスマ社の取締役として2014-2019年に毎月5万ドルの給与を受けていました。

3) 倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（National Legal and Policy Center、NLPC）は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表しました。

NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。

バイデン・センターとは、ペンシルベニア大学にバイデン氏が創設した公共政策提言組織です。公的記録によりますと、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けていて、2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルでした。

4) バイデン自身の複数のセクハラ疑惑

「スキャンダルのデパート」バイデンがなぜ大統領になれたのか？
バイデンが大統領選挙で勝利した場合、彼は米中貿易摩擦縮小、ＴＰＰ導入、学生ローン負担減少、オバマケア継続、再生可能エネルギー需要増加、国境廃止による米国への移民増加、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁解除、イラン制裁解除、公共投資減少などを推進すると表明していたからです。

日本のメディアによって情報統制されている皆さんには嘘のように聴こえるかも知れませんが、トランプ元大統領は米国民にとって一筋の希望の光なのです。

セクハラｗｗひょっとして・・・2回もコロナ感染した原因はコロナ感染者の女性にセクハラしまくったからじゃね？（爆笑）

2) バイデンが副大統領時代に、ハンターがウクライナエネルギー企業プリスマ社の取締役として2014-2019年に毎月5万ドルの給与を受けていました。

↑なるほど、これがロシアを怒らせウクライナ侵攻を画策した本当の理由だったのか。。。
そりゃ、自らを破滅させる証拠が存在している国なんて野放しにしておけんわな。。。
ただ誤算だったのは、ロシアが核で証拠を滅却してくれなかった事ぐらいかな。。。？

ぶっちゃけウク滅亡を本気で望んでいるのは悪人バイデンだけだと思う
露はどちらかというと悪人バイデンによって滅茶苦茶にされたウクの修正をしたいみたいな感じ！？

プーチン大統領がG20に参加するらしい


その時こそがプーチン大統領を暗殺、殺害するべき！

チャンスは一度しか無い。プーチン大統領を殺してしまうべきだと思う


こいつは生きてたら世界の害になる


プーチン大統領の一族は殺害するべき

>>582大賛成！！

>>578　どうせ次はプーチン派のトランプ大統領再任確定だろうから
プートラコンビが汚物ジャップを駆除してくれるだろうし何も心配してないっす♪

バイデン爺が塵すぎて草

ハーグの国際刑事裁判所でプーチンは戦争犯罪者として裁判中。11月にインドネシアでのサミット出たら逮捕される！

日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領の恐るべき正体

アメリカのメディアの大半が「反バイデン派」

米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とするメインストリーム・メディアは、全て反バイデン派のメディアです。

因みに、「ニュースバスターズ（NewsBusters）」は6月1日～7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析しました。その結果、トランプ元大統領に関する報道時間は512分で、バイデン大統領の58分の9倍でした。

なぜ「初期の認知症」のバイデン氏が民主党の大統領候補になったのか
バイデンは77歳。米国のZogbyの調査によれば、米国の有権者の実に55％が「バイデンは初期の認知症である」と感じているようで、若者になるとその比率は60％を超えています。

若くて有能な人材で豊富なはずの米国で1973年から47年間も議員生活をして別段実績を出して来なかった老人政治家が、何故このタイミングで米国大統領候補になったのでしょう？

2016年のヒラリークリントンの時のように、別格な候補者は居ませんでした。従いまして、結果的には、消去法で候補者を選ぶことになったようです。

結果、残ったのがバイデンなのです。
メディアは当初、バイデン候補をけなしていましたが、急遽、持ち上げまくるようになり、現在に至っています。

黒人とのハーフであるオバマ元大統領や初の女性大統領候補のヒラリークリントンの様に民主党はこれまで話題性のある候補者を選出していることから、LGBT代表のピート・ブティジェッジを当初は押していました。

そして、万が一、バイデンが続投した場合には、米国はグローバリストの餌食となり米国衰退のスピードが急速になると言われています。

日本のメディアが絶対に書かないバイデン大統領の正体
バイデンは、いわゆる「叩けば埃が出る」ような人だと言われています。
バイデンだけでなく、息子のハンター・バイデンも灰色の人物であり、要するにバイデン一家は問題一家だとも言えるのです。

それではどのような灰色の事案がバイデンの周りに見られるのかをここで紹介します。

1) バイデンの息子ハンターが、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。

2) バイデンが副大統領時代に、ハンターがウクライナエネルギー企業プリスマ社の取締役として2014-2019年に毎月5万ドルの給与を受けていました。

3) 倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（National Legal and Policy Center、NLPC）は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表しました。

NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。

バイデン・センターとは、ペンシルベニア大学にバイデン氏が創設した公共政策提言組織です。公的記録によりますと、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けていて、2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルでした。

4) バイデン自身の複数のセクハラ疑惑

「スキャンダルのデパート」バイデンがなぜ大統領になれたのか？
バイデンが大統領選挙で勝利した場合、彼は米中貿易摩擦縮小、ＴＰＰ導入、学生ローン負担減少、オバマケア継続、再生可能エネルギー需要増加、国境廃止による米国への移民増加、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁解除、イラン制裁解除、公共投資減少などを推進すると表明していたからです。

日本のメディアによって情報統制されている皆さんには嘘のように聴こえるかも知れませんが、トランプ元大統領は米国民にとって一筋の希望の光なのです。

主犯バイデンが断罪される。主に米国内のクーデターとかで殺されそうな予感

アメリカで高まる“武装蜂起”の気運 「家族も殴り合いになる」“分断の象徴”トランプの存在

民主主義に諦め？ 選挙より“武装蜂起”の声も
5月に行われたアメリカ・シカゴ大学の調査で、過半数が「政府は腐敗し不正を行っている」と答え、約3割の人が「政府に対し武装蜂起が必要」だと考えていることが明らかになった。さらに、約半数が「政治的議論を避けるようになった」、約4割が「政治的な問題で友人との交流、SNSの交流をやめた」と回答。また、7月に行われた別の調査では、過半数が「半年以内に内戦が起こる」、約8割が「目的達成のためなら場合によっては暴力も許される」と答えている。

見えてくるのは、アメリカの分断と暴力による現状変更を容認する気運だ。2021年の大統領選挙の結果をめぐり、トランプ支持者が国会議事堂を襲撃。バイデン大統領は「あれは抗議ではない。ただのカオスだ、彼らは抗議者ではなくテロリストだ」と断じている。

また、人種や移民をめぐる対立も根強く残っており、このまま分断と暴力による現状変更が進んでいくのか。世界に目を向けても、ロシア軍によるウクライナ侵攻、台湾海峡や南シナ海、尖閣諸島周辺での中国の軍事的行動など、武力による現状変更や威嚇が実際に起こっている。

「（武装蜂起が「必要」と答えたのは）共和党のほうが多く（36％）、民主党が少ない（20％）のが1つ肝心なポイントだ。共和党と民主党の間には深い深い溝が何十年近くもあって、それをより大きくしたのが2016年に大統領になったドナルド・トランプだったとみている。

同じくシカゴ大学の調査では、他人との政治的な会話を「避けてきた」と答えた人が5割に上った。「相手の立場がわからないから他人との政治的な会話は避けてきた」との設問に「はい」と答えたのは49％（「いいえ」45％、「わからない」6％）、「政治が分裂しているので政治的な議論に積極的にかかわらない」との設問に「はい」と答えたのは47％（「いいえ」42％、「わからない」12％）だった。

帝王ロシアに逆らった愚者たちに天罰を！

>>590　既に天誅なら下っているぞ？逆経済制裁以外にも・・・。いまのところ英米のみみたいだが

英米でポリオ復活　危機回避に必要なものとは　8/20(土) 6:30配信

危機は、何の前触れもなく訪れることがある一方で、地平線の彼方に見え始めるとすぐに察知できるものもある。米ニューヨークや英ロンドンで最近起きたポリオの復活は、どちらにも当てはまる珍しいケースだ。

CNNは、米国疾病予防管理センター（CDC）幹部の話として、先月ニューヨークで確認されたポリオの症例は「氷山のほんのわずかな一角」にすぎず、1件の症例は数百人の感染者の存在を表すと指摘した。

ポリオは、ワクチンのおかげで予防可能な（あるいは、少なくとも最低限の被害に抑えられる）危機となった。しかし残念ながら、ワクチン接種率がポリオの完全撲滅に必要な水準まで達していない地域もある。

ニューヨークやロンドンで起きている状況から企業経営者が学べることは、危機の管理や回避、影響の軽減のためにあらゆる適切な措置を取るべきだということだ。例えば、以下のような措置を講じる必要がある。

・危機を引き起こす可能性があるものを特定し、対処する
・危機管理計画を作成または更新する
・策定した危機管理計画が、さまざまな危機に対して有効かどうかを定期的に試験する
・事前に危機管理チームを任命しておく
・チームがあらゆる危機へ効果的に対処するのに必要なリソースを与えられているかを確認する

当局は、ポリオウイルスの復活に対して最大限の措置を講じ始めたようだ。

公衆衛生の専門家で、CDCファウンデーションでニューヨーク州保健局の医療顧問を務めるネソチ・オケケイグボクウェは電子メールを通じ、「保健当局は適切な対応を取っており、完全な透明性を保っている」と説明。

「疫学的調査が進められる間、一般大衆はポリオから身を守るための最善の方法（ワクチン接種など）についての情報を受け取っている。公衆衛生当局や医療関係者は今後もワクチン接種を推奨し、すべての人が一連のポリオワクチン接種を終わらせるよう勧告を続ける」とコメントした。

「対策について、あらゆる面から検討している。現時点では、最終的な結論は出ていない」と語った。

プーチン大統領はクソ野郎だからG２０参加しても、影武者を送るだろう

プーチン大統領は卑怯で殺さなければいけない存在


こいつは多数の民間人を殺害した大統領

こいつを未だに信頼しているロシア人は全員死ね

殺されろ

プーチン大統領のクソ野郎は、他国の国を侵攻して、一般人を沢山殺害して、これで許されるのか！


プーチン大統領は悪人
全面戦争して、ロシアを徹底的に潰す事が望ましい


ロシア人の民間人も死んでもらわなければいけない

悪人プーチン大統領を作り出したロシア人の責任

メドベージェフ前大統領
ラブロフ
プーチン大統領

この3人は必ず地獄に落とさなければいけない

要するに殺害しなければいけない

核を使うなら早く使え


間違い無くロシアは消滅する

第3次世界戦争が起きれば、プーチン大統領の娘やロシア人を皆殺しにしなければいけない

当然日本にいるロシア大使館職員も皆殺しにしなければいけない

>>570　勝ち目ないんだからさっさと降伏すればいいのにさ
どんだけ他国を巻き込んでいるクズライナなんだか．．

たぶんこの悪循環パターンから抜け出せないんだと思われｗ

①バイデン老害→恒例のウクライナ人がいなくなるまで最後まで戦え無茶振り命令をゼレンスキーへ
②ゼレンスキー傀儡君→もっと武器をよこさないと息子の犯罪の証拠を世間に公表すっぞと脅し
③バイデン老害→プーチン早く核を撃って脅迫ゼレンスキーを焼却しちゃってよ～うえ～～ん；；
④プーチンさま→相棒トランプが復帰する2024年まで西欧諸国を苦しめちゃる！立直しの手柄は全て相棒へ渡す！

復活のトランプ様２０２４

アホバカ独裁者、プーチン。
日本のプーチン、志位和夫。

日本の取るべき態度や行動は｢日米合同委員会｣で決まるそうです。
つまり｢命令｣です。日本は言わるがまま従うだけの操り人形。｢同盟｣という名の米DSの奴隷です。