📈 株式

くだらんチンカスどもはどっか行ってほしいなぁ

リモートワークが世界中のオフィス価格を暴落させる…最悪の場合、
2030年までに40％ダウン（海外）

在宅ワーク人気がこのまま続けば、オフィスビルは8000億ドル（約112兆円）の
大損失を被る可能性があるとマッキンゼーの新たなレポートが伝えている。
出社率は依然としてコロナ以前に比べ30％少ないと研究者は述べた。
オフィスの価格は2030年までに26％減、より悪いシナリオでは42％減と
なるだろうとマッキンゼーは推測している。
在宅ワークのトレンドがこのまま続けば、世界中のオフィスビルは8000億ドル
（約112兆円）の損失を被ることになるとマッキンゼー・グローバル・インスティ
テュート（McKinsey Global Institute）による新たなレポートが伝えている。
マッキンゼーは、パンデミックの影響について、通勤する労働者が以前に
比べて30％減になっていると指摘した。

ドイツ銀行のDWS、グリーンウォッシングの疑いでオフィスを家宅捜索

6月1日、ドイツ当局は、ドイツ銀行とその投資部門であるDWSのフランクフルト
事務所を家宅捜索し、過去数ヶ月間同社を取り巻くグリーンウォッシングの
懸念をさらに深めた。
フランクフルト検察庁の発表によると、捜索のきっかけは、DWSが金融商品の
グリーンまたはサステナビリティに関連する側面を誇張しているというメディア
の報道で、「目論見書詐欺」の疑いにつながる証拠調べを行った結果、
このようになったとのことだ。
今回の措置は、昨年、米国のSECとドイツの連邦金融監督機関BaFinが、
1兆ドル（約130兆円）規模の資産運用会社が投資手法におけるESG配慮の
使用とESG投資能力に関して投資家を欺いたと主張して調査したことを受けた
ものである。2021年8月、DWSの元サステナビリティ責任者デジリー・フィクスラーは、
同社が投資プロセスにおいてESGインテグレーションを用いてどの程度資産を投資
しているかについて、年次報告書に虚偽の記載をしていたと主張した。

お寿司🍣

夕方のスーパーの半額弁当(^w^)

略奪が横行するアルゼンチン、背景に政治の緊迫化や高インフレ　
年末までに190％との予想も

南米アルゼンチンでは、このところ店舗の略奪が横行し、事業主の間には店の
開店をためらう動きも出ている。略奪増加の直接の原因は不明だが、10月の
総選挙に向け国内情勢が緊迫していることに加え、インフレ率が113％に達し、
生活に困窮する市民が増えていることなどが背景にあるとみられる。
アルゼンチンのインフレはすでに年率113％に達している。JPモルガンは、
年末までに190％に達すると予想する。
最近の急激な通貨切り下げで物価はさらに高騰。三つ巴の戦いとなっている
大統領選はさらに激しさを増している。
国際通貨基金（IMF）は23日、アルゼンチン向けの75億ドルの金融支援を承認した。
同国は長年の経済危機を受け、IMF最大の債務国となっている。

>>158
腐りかけの熟女ですよね😍

アップルとエヌビディア株価暴落、時価総額約37兆円失う

アップル株は東部標準時午後2時25分までに3.4％下落した。Bloomberg
の記事が、中国は一部の政府職員および国有企業の従業員に対する
iPhoneの使用禁止を検討中であり、同社売上の約5分の1を占める中国
での強さに陰りが見えたと報じた後のことだ。
前日にもアップルは3.6％を下げており、9月5日以来6.9％安という、世界
で最も価値ある企業にとって昨年11月以来、2日間で最も急激な暴落となった。
エヌビディア株も7日に約3％下げ、2日間での下げ幅は5.5％となり、
S&P 500の2023年最優良銘柄として珍しい不調を経験している。
2500億ドル（約37兆円）。これは、アップルとエヌビディアがこの2日間に
失った時価総額だ。

アップル、28兆円が消える株価続落－中国がiPhone締め付け拡大か

７日の米株式市場でアップルの株価が続落。時価総額は２日間で
1900億ドル（約28兆円）吹き飛んだ。中国当局はスマートフォン
「iPhone」の使用禁止対象を機微な内容を扱う部門から拡大し、
政府系機関や国有企業にも適用することを計画している。
中国がiPhone使用禁止の対象拡大に踏み切った場合、中国での
販売や生産に依存する他の米テクノロジー企業にも影響が広がる
可能性がある。売りは株式市場の広範に及んでおり、半導体銘柄や
超大型ハイテク株のほか、米市場に上場する中国企業の株価も
軟調となっている。

ドイツ銀行、ロシアからの完全撤退を拒否　投資家が批判

ドイツ銀行がロシアからの完全撤退を拒んでいることに対し、投資家から批判が出ている。
西側諸国では、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアとの関係断絶を求める圧力が
強まっているが、ドイツ銀行は現地の多国籍企業を支援する必要があると主張。
同行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日のスタッフ向けの
文書で「なぜロシアから完全に撤退しないのかという質問をよく受ける。私たちの価値観に
反するからだというのが答えだ」と述べた。
これに対し、数年前から腐敗を暴く活動を続けてきた投資家のビル・ブラウダー氏は
ロイターに「（ドイツ銀行のロシア事業継続は）国際ビジネス社会と完全に対立するもの
であり、反発を招く。評判が低下し、西側諸国のビジネスを失う」と発言。
「ウクライナ情勢が悪化しても、今の立場を維持できるとすれば驚きだ」と述べた。