🍙 伊根町・与謝野町雑談

【国内感染】13日、国内で新たに261人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。

米ウォルト・ディズニーは13日、香港ディズニーランドを15日から再び休業することを明らかにした。香港政府から要請があったためとしている。香港では新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、政府は集会の人数制限や娯楽施設の営業停止といった対策を15日から強化すると発表している。

　香港ディズニーランドは、新型コロナの感染拡大を受けて1月下旬から休業し、6月18日に営業を再開したばかりだった。ディズニーの広報担当者は「香港の予防策の一環として政府と保健当局から要請があり、一時的に休業する」と述べた。ホテルの営業は続ける

米ウォルト・ディズニーは13日、香港ディズニーランドを15日から再び休業することを明らかにした。香港政府から要請があったためとしている。香港では新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、政府は集会の人数制限や娯楽施設の営業停止といった対策を15日から強化すると発表している。

　香港ディズニーランドは、新型コロナの感染拡大を受けて1月下旬から休業し、6月18日に営業を再開したばかりだった。ディズニーの広報担当者は「香港の予防策の一環として政府と保健当局から要請があり、一時的に休業する」と述べた。ホテルの営業は続ける

東京都は、7月2日以降連日100人以上の新規感染者が出ている。小池知事は4日に、都民に対して不要不急の都外への移動自粛を要請していた。

西村大臣は、小池知事と6日の夜に電話で話したという。「市中感染が広がっているわけではなく、ある程度感染源がわかっている。国の方針としては、これまで通り都道府県間の移動は自由にできる。ただし、熱がある等の症状がある場合はそもそもの外出を控えていただきたい」という内容を伝え、小池知事は、理解を示したという。
都と政府で、県を跨いだ移動について説明に齟齬が生じた状況に対して、「結局どっちがいいの？」「説明が食い違っていると不信感が募る」など混乱の声が生まれていた。

西村大臣は会見で、感染拡大防止と経済活動との両立を目指すことを強調。国と都の足並みが揃っていないことについては、「陽性者の数が増えている首都圏の1都3県は一体となって見ていかなければならない。最も新規感染者数の多い東京都の知事とは綿密に連絡をとるべきと考えている」と見解を示した。

東京都は、7月2日以降連日100人以上の新規感染者が出ている。小池知事は4日に、都民に対して不要不急の都外への移動自粛を要請していた。

西村大臣は、小池知事と6日の夜に電話で話したという。「市中感染が広がっているわけではなく、ある程度感染源がわかっている。国の方針としては、これまで通り都道府県間の移動は自由にできる。ただし、熱がある等の症状がある場合はそもそもの外出を控えていただきたい」という内容を伝え、小池知事は、理解を示したという。
都と政府で、県を跨いだ移動について説明に齟齬が生じた状況に対して、「結局どっちがいいの？」「説明が食い違っていると不信感が募る」など混乱の声が生まれていた。

西村大臣は会見で、感染拡大防止と経済活動との両立を目指すことを強調。国と都の足並みが揃っていないことについては、「陽性者の数が増えている首都圏の1都3県は一体となって見ていかなければならない。最も新規感染者数の多い東京都の知事とは綿密に連絡をとるべきと考えている」と見解を示した。

　京都府京丹波町蒲生のドライブイン「丹波の里やまがた屋」が１１月末で閉店することが、このほど分かった。同店を経営する「丹波の里やまがた屋」の山形明裕社長（３４）は閉店する理由として、時代に合わなくなった大型店舗であることや、京都縦貫道開通による交通量の減少の影響などを挙げた。

　やまがた屋は１９６０年、山形社長の祖父山形順一氏（８４）がトイレを併設した食堂として開店し、今年６０周年を迎えた。国道９号と２７号が交差する要所に位置し、長年多くの観光バスや大型トラックの休憩所として親しまれてきた。モータリゼーションの発達とともに店構えも大きくなり、一息つくドライバーや観光客でにぎわいを見せた。
　しかし、周辺には道の駅が複数あり、大型のドライブインの機能が「今の社会や時代に合わなくなった」と山形社長は実感したという。２０１５年、京都縦貫道の全線開通で国道の交通量が激減。トイレの改装や商品の見直しで回復を図ったが、売り上げは開通後の５年間で開通前と比べて５割減になった。
　現在はトイレや土産物売り場をはじめ、フードコートやベーカリーカフェのほか、チェーン店「ミスタードーナツ」もあり、地元住民の憩いの場にもなっていたが、新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げはさらに３割減少。先行きの不透明さが一層深まり、閉店へ踏み切った。
　山形社長は「６０年もの間、多くの方に利用してもらい、感謝している。最後の日まで、心を込めた営業でお客様を迎えたい」と話した。
　山形社長によると、従業員（契約と委託を含む）３２人の雇用契約は閉店日の１１月３０日をもって解消となるといい、建物や土地の運用は未定。

京都府は14日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが、確認されたと発表しました。

京都府は14日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが、確認されたと発表しました。

14日はこれまでに東京都で143人、埼玉県で42人、神奈川県で28人、京都で12人、大阪で20人、兵庫で8人の感染が確認されるなど、国内合わせて330人の感染が新たに発表されています。

14日はこれまでに東京都で143人、埼玉県で42人、神奈川県で28人、京都で12人、大阪で20人、兵庫で9人の感染が確認されるなど、国内合わせて332人の感染が新たに発表されています。

西村康稔経済再生担当相は１５日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を受けた政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、２２日に予定通り開始すると表明した。「感染防止策の徹底を基本として開始する予定だ」と述べた。政府の新型コロナ感染症対策分科会を１６日に開き、専門家の意見を聞く考えも示した。感染防止のガイドラインに従わない事業者に、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請を出す段階にあるとの認識も示した。

　西村氏は観光支援事業の開始について「やるべきではないと地方に心配する声がある。一方で進めてほしいとの声も聞いている」と説明した。

西村康稔経済再生担当相は１５日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を受けた政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、２２日に予定通り開始すると表明した。「感染防止策の徹底を基本として開始する予定だ」と述べた。政府の新型コロナ感染症対策分科会を１６日に開き、専門家の意見を聞く考えも示した。感染防止のガイドラインに従わない事業者に、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請を出す段階にあるとの認識も示した。

　西村氏は観光支援事業の開始について「やるべきではないと地方に心配する声がある。一方で進めてほしいとの声も聞いている」と説明した。

西村康稔経済再生担当相は１５日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を受けた政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、２２日に予定通り開始すると表明した。「感染防止策の徹底を基本として開始する予定だ」と述べた。政府の新型コロナ感染症対策分科会を１６日に開き、専門家の意見を聞く考えも示した。感染防止のガイドラインに従わない事業者に、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請を出す段階にあるとの認識も示した。

　西村氏は観光支援事業の開始について「やるべきではないと地方に心配する声がある。一方で進めてほしいとの声も聞いている」と説明した。

兵庫県内で１５日、新たに男女計１２人の新型コロナウイルス感染が判明した

東京都は15日、都内で新たに165人の新型コロナウイルス陽性者が確認されと発表した。

綾部市長メッセージ（7月15日）

本日7月15日に新型コロナウイルスに感染された方が1人確認されました。感染された方にはお見舞い申し上げます。

本市は、現在、京都府から発表された情報しか持ち合わせておりません。京都府で更に疫学調査を進められますので、その調査に協力し、保健所からの指導に基づき対処するとともに、今後も刻々と変化する状況を注視し、京都府や関係機関と連携を図り、一日も早い事態の鎮静化に向けて取り組んでまいります。

京都府内においては感染者が増えつつあり、3段階ある府独自基準の2番目のレベル「警戒基準」に引き上げられました。

市民の皆さんには引き続き、冷静な行動と、国・府からの正確な情報の入手などに努めていただくとともに、感染された方等へのご配慮と、3密を避けるなど「新しい生活様式」を日常生活に取り入れた感染予防と拡大防止のための取り組みにご協力をお願いいたします。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１６日、ツイッターを更新。今月の２２日から実施する政府の観光支援事業策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に対して疑問を呈した。

　同日、赤羽一嘉国土交通大臣は「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の対象地域から東京都を除外することを明らかにしたうえで「現下の状況を鑑みて東京の発着、東京都を目的とする旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外した」と説明した。
これに橋本氏は「日本の国の仕組みがもうグチャグチャだ。休業要請の権限と責任は知事にあるのだから知事の声を無視してＧｏＴｏキャンペーンはできないはず。ＧｏＴｏキャンペーンで感染者が増えたら誰の責任なのか」とバッサリ。

　続けて「知事は自分たちの責任ではないと言うだろう。補償もないのに休業要請はしないだろう」と推察。「西村大臣は休業要請を知事に求めるというが補償もないのに知事が従うはずもない。誰が責任者で権限者なのか！」と声を大にした。

東京都の小池百合子知事は１６日、旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンで、政府が東京発着を対象外とする方針を決めたことについて「国の方でよく判断されたことかと思う。一方で国として都民、国民に対しての説明が求められるのではないか」と述べた。都庁内で記者団の取材に応じた。
国から事前の説明はなかったといい、東京除外の判断の妥当性を問われると「それはよく国が考えたことだと思う」と繰り返した。
　小池氏はこれに先立つ都の公式動画配信で「まずは都内の（新型コロナウイルスの）感染を抑え込む」と強調。「その上で安心して観光ができる状態にしていく必要がある」と話した。
　１５日の記者会見では、キャンペーンに関して都内の感染状況を踏まえ「実施の時期や方法などは改めてよくお考えいただきたい」と語っていた

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。
「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣は16日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官、西村経済再生担当大臣と会談しました。

会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。

赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外にする案を、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会に提案する考えを明らかにしました。

東京都できょう新たに新型コロナウイルスに感染した事が確認されたのは293人で過去最多となる事が分かった。

東京都は17日、都内で新たに293人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。
陽性者が100人を超えるのはこれで9日連続。この1週間合計では1418人と感染拡大に歯止めがかからない状態だ。
この日確認された陽性者のうち、20代と30代が合わせて210人で全体の71%。また感染経路が不明な人は142人で48%を占めた。これは感染経路不明者の数として4月10・11日に次ぐ多さとなっている。
これで都内で確認された陽性者の合計は8933人、東京アラートを解除し休業要請などの規制を緩和した6月11日以降の陽性者は3513人となった。
連日200人台、陽性率も上がり感染第2波か

東京都では4月17日に206人の感染確認をピークに、徐々に新規陽性者が減り続け、5月23日には新規陽性者が2人まで減少。感染拡大の抑え込みに成功したかに見えたが、その後、新規陽性者が増加。7月に入ってからは連日100人以上の、感染拡大が続いている。感染者が2人と最少だった5月23日以降の累計では3804人となっている。
東京都は陽性者が急増していることについて、PCR検査の実施件数が1日あたり4000人以上と増えていることも理由にあげているが、陽性率も7月10日以降は6%と高まっており、感染第2波が現実のものになりつつある。
この日確認された陽性者のうち、20代と30代が合わせて約200人で全体の約7割と依然大半を占めているが、40代以上も増加しており、小池都知事は「最近の感染の増加は世代を超えた広がりがあり、また年代別だけではなくて感染経路も、友人同士のパーティーや会食による感染、それから高齢者への家族内感染など多岐に渡っている。陽性者が見つかる確率も高くなっており、感染拡大警報を呼びかけている」と危機感を表した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、壊滅的な需要減に見舞われた観光業界の活性化を狙って、国が打ち出した「Go To」キャンペーンが大混乱している。

政府は7月16日、22日から全国を対象に実施するはずだったGo Toについて、新型コロナ感染者が急増している東京都を発着する旅行について当面対象外とする方針を決めた。具体的には他府道県から東京都を目的とする国内旅行のほか、東京居住者の国内旅行が対象外となる。

Go Toは宿泊や日帰りの国内旅行代金の半額相当が補助される。旅行費用（宿泊費やパッケージツアー料金など）の35％が直接割り引かれ、残り15％は旅行先で使える地域共通クーポンとして還元される。もともとは8月中旬に始める予定だったが、政府が7月22日に前倒し。ところが、東京を中心に新型コロナの感染者が再び拡大する中で、各方面から慎重な意見が出ていた。

日本で最も人口が多く、観光資源も豊富な東京の発着がGo Toの対象から外れる一方、注目されるのが東京観光のランドマーク的存在である「東京ディズニーリゾート」を目的とした国内旅行だ。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、壊滅的な需要減に見舞われた観光業界の活性化を狙って、国が打ち出した「Go To」キャンペーンが大混乱している。

政府は7月16日、22日から全国を対象に実施するはずだったGo Toについて、新型コロナ感染者が急増している東京都を発着する旅行について当面対象外とする方針を決めた。具体的には他府道県から東京都を目的とする国内旅行のほか、東京居住者の国内旅行が対象外となる。

Go Toは宿泊や日帰りの国内旅行代金の半額相当が補助される。旅行費用（宿泊費やパッケージツアー料金など）の35％が直接割り引かれ、残り15％は旅行先で使える地域共通クーポンとして還元される。もともとは8月中旬に始める予定だったが、政府が7月22日に前倒し。ところが、東京を中心に新型コロナの感染者が再び拡大する中で、各方面から慎重な意見が出ていた。

日本で最も人口が多く、観光資源も豊富な東京の発着がGo Toの対象から外れる一方、注目されるのが東京観光のランドマーク的存在である「東京ディズニーリゾート」を目的とした国内旅行だ。

17日はこれまでに東京都で293人、大阪府で53人など、神奈川43人、埼玉県で51人、京都12人、兵庫25人など27の自治体、それに空港の検疫を合わせて全国で595人の感染者の発表がありました

17日はこれまでに東京都で293人、大阪府で53人など、神奈川43人、埼玉県で51人、京都12人、兵庫25人など27の自治体、それに空港の検疫を合わせて全国で595人の感染者の発表がありました

7月17日午前、菅義偉官房長官は記者会見で、7月22日から開始する、国による観光支援策「Go To トラベルキャンペーン」で東京都内の宿泊や東京都在住者を対象から除外することによる、旅行のキャンセル代金に関する特別な対応を、国として行わない意向を示した。
菅官房長官は、「キャンセル代金は特別な対応を行わず、旅行会社に判断いただく」と、キャンセル料の徴収については旅行会社側に一任し、「国交省から観光業界には丁寧に説明を行っていきたい」との意向を示した。
東京都は全国の感染者数の約半数を占めることから、除外することにしたという。東京都での感染が落ち着いてきた後に、キャンペーンを実施する見通し。

京都府と京都市は18日夕、新たに25人が新型コロナウイルスに感染したと速報した。

東京都は18日、都内で新たに290人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

みんな気にしすぎや、

京都府亀岡市は１９日、新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることを受けて緊急関係者会議を開き、児童の感染が確認された市立亀岡川東学園を２０日から３日間、休校とすることを決めた。４連休を加えると事実上１週間の休校となる。また、２２日から亀岡市民に利用者を限定して開業予定だった亀岡運動公園プールは本年度の営業を中止することにした。

スーパーマツモト千代川店（京都府亀岡市）は１９日、１８日に従業員の新型コロナウイルス感染が判明したと明らかにした。

　京都府南丹保健所の指導に基づき同日中に店内を消毒したとして、通常通り営業している。

京都市立病院（京都市中京区）は１７日に呼吸器内科病棟に勤務する看護師２人が新型コロナウイルス陽性が判明したことを受け、当該看護師の病棟スタッフや患者らにＰＣＲ検査を実施したところ、新たに看護師３人、入院中の患者２人の陽性が判明したと２０日、発表した。

20日はこれまでに東京都で168人、大阪府で49人、福岡県で32人、埼玉県で29人、京都27人の感染が確認されるなど、合わせて419人の感染が新たに発表されています

政府の観光支援策「Go To トラベル」で、国土交通省は21日、東京を対象外にしたことに伴う旅行のキャンセル料は旅行者に支払いを求めず、事業者の損失を政府が補償すると正式に発表した。感染対策が不十分な団体旅行は事業の対象外とする方針も示した。22日の事業開始の前日まで制度が変わり、あいまいさも残るという異常事態で混乱も予想されている。

21日はこれまでに東京都で237人、大阪府で72人、愛知県で53人、京都20人、兵庫12人など28の自治体と空港の検疫を合わせて全国で632人の感染が発表されています

（7月20日）、舞鶴市内で、新型コロナウイルスに感染された方が、1人確認されました。　感染された方には、お見舞い申し上げます。
京都府において、濃厚接触者の把握等の調査が進められております。
市としても、京都府や関係機関と連携し、適切な対応に努め、感染拡大の防止に、全力で取り組んでまいります。

観光需要の喚起策 「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、東京を割り引きの対象から外し、22日から始まります。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら観光業の回復につなげていけるかが課題となります。
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、旅行代金を割り引く形や、観光施設や土産物店などで使えるクーポンが発行される形で実施され、22日の旅行から代金の割り引きが先行して始まります。

ただ、このところの感染者の増加を受けて、すでに予約された分を含めて、東京都を目的地とする旅行と、都内に住む人の旅行を割り引きの対象から外しました。

これに伴って政府は、21日、旅行者がキャンセル料を支払わずにすむようにするとともに、旅行・宿泊事業者に損害が生じた場合は政府として補償することを明らかにしました。

観光需要の喚起策 「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、東京を割り引きの対象から外し、22日から始まります。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら観光業の回復につなげていけるかが課題となります。
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、旅行代金を割り引く形や、観光施設や土産物店などで使えるクーポンが発行される形で実施され、22日の旅行から代金の割り引きが先行して始まります。

ただ、このところの感染者の増加を受けて、すでに予約された分を含めて、東京都を目的地とする旅行と、都内に住む人の旅行を割り引きの対象から外しました。

これに伴って政府は、21日、旅行者がキャンセル料を支払わずにすむようにするとともに、旅行・宿泊事業者に損害が生じた場合は政府として補償することを明らかにしました。

事業開始を翌日に控えた21日。「Go To トラベル」に参加する旅行会社などへの初めての説明会がようやく東京都内で開かれた。東京除外やキャンセル料の補償など、制度変更が繰り返された結果、いまも制度の細かな点が詰め切れておらず、出席者からは「説明不足だ」といった不満の声が相次いだ。
　当面の間、東京都民の旅行や東京を目的地とする旅行は補助の対象外になる。しかし、説明会では、都民とそれ以外の道府県に住む人が一緒に団体旅行を申し込んだ場合、都民以外の人が代表で予約などをすれば割引対象になりうるという説明だったという。旅行会社「テイクオフツーリスト」（三重県）の大野啓裕代表は「東京の人も割引を受けられるというのは抜け穴ですよね」と戸惑う。

京都府は22日夕、新たに19人が新型コロナウイルスに感染したと伝えた。

22日は、これまでに、東京都で238人、大阪府で121人、神奈川68人、京都19人、兵庫県30人など34の自治体と空港の検疫を合わせて全国で795人の感染の発表がありました。

西村氏は分科会後、内閣府で記者団の取材に答えた。西村氏は「分科会として現在の制限を当面維持すべきだと意見をいただいた。8月末まで（制限を）維持することとしつつ、今後の感染状況に応じて適時、専門家に意見を聞きながら判断していきたい」などと述べた。
　政府は現在、イベント参加者は会場の収容率50%の範囲内で最大5千人としている。5月25日の緊急事態宣言解除時に示した目安では8月1日をメドに、屋外では十分な間隔が取れれば参加者の上限をなくし、屋内でも収容率50%の範囲内で「5千人」の制限をはずすとしていた。開催が認められていなかった全国的なお祭りや音楽など野外フェスティバルも、感染状況を踏まえつつ十分な間隔がとれれば「解禁」される予定となっていた。
　政府は緊急事態宣言解除後、感染拡大防止と社会経済活動の両立を掲げ、段階的に活動水準を引き上げる方針をとっている。ただ、足元では東京都内で連日200人前後の新たな感染者が判明。1日としては最多の感染者数が記録されている府県も出ており、ひとつの空間に大人数が密集することになるイベントの開催は慎重にすべきだとの意見が出ていた。政府が時期を示していた制限緩和を見送るのは今回が初めて

　立憲民主党・安住淳国会対策委員長（発言録）　国民の方が（新型コロナウイルスの感染拡大への）危機感が強くて、政府の方が危機感が薄いから、「Go　To　トラベル、今日からだ」なんてやっているわけですよね。よく分からないんですよ。旅客業に関わる方々も国民のみなさんも手放しでは喜べない状況でスタートするんだから。政府は大きな間違いですよ。
みんなが「やめろ」というのに、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が旗を振ってキャンペーンを強行しているんだから、これによって、もし感染者が地方で増えたりしたら、はっきり申し上げますが、政治責任をとっていただく。（内閣）総辞職に値すると思いますよ。本当に。と伝えた。

舞鶴コロナ

「Go Toトラベル」が始まったきのう22日（2020年7月）、「各地はどう受け止めたのか」と司会の国山ハセンが紹介した。

京都・嵐山は客の姿はまばら。

地元の商店街は「去年の半分ほど」という。

土産物店主は「どうぞお越しくださいとは言えません。東京都民の除外は、よく買ってくれる客なので残念」と意気上がらない。

千葉県の九十九里浜にオープンしたばかりのホテルは「宿泊は1組もない」状態。

東京五輪のサーフィン会場だったが、Go Toキャンペーンでは東京は除外されてしまった。

「キャンペーンの詳細もはっきりしない。来年のオリンピックまでもつか」と深刻だ。

利用したくても手続きがよくわからない

Go Toを利用する客の側は、「使えるなら使いたい」「2万円還元の計算でいるが、宿泊証明書とか、よくわからない」「使おうという感じがしない」「面倒だから、もういいか」の声が街で交錯していた。

キャスターの若林有子アナウンサー「手続きがよくわかりませんね。まさに混乱中です」

キャスターの立川志らく「団体旅行の代表者が千葉県で、参加者が東京都だったらどうなのか。非常にわかりづらい」

「Go Toトラベル」が始まったきのう22日（2020年7月）、「各地はどう受け止めたのか」と司会の国山ハセンが紹介した。

京都・嵐山は客の姿はまばら。

地元の商店街は「去年の半分ほど」という。

土産物店主は「どうぞお越しくださいとは言えません。東京都民の除外は、よく買ってくれる客なので残念」と意気上がらない。

千葉県の九十九里浜にオープンしたばかりのホテルは「宿泊は1組もない」状態。

東京五輪のサーフィン会場だったが、Go Toキャンペーンでは東京は除外されてしまった。

「キャンペーンの詳細もはっきりしない。来年のオリンピックまでもつか」と深刻だ。

利用したくても手続きがよくわからない

Go Toを利用する客の側は、「使えるなら使いたい」「2万円還元の計算でいるが、宿泊証明書とか、よくわからない」「使おうという感じがしない」「面倒だから、もういいか」の声が街で交錯していた。

キャスターの若林有子アナウンサー「手続きがよくわかりませんね。まさに混乱中です」

キャスターの立川志らく「団体旅行の代表者が千葉県で、参加者が東京都だったらどうなのか。非常にわかりづらい」

全国で23日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が、午後10時時点で966人となり、1日あたりで過去最多を更新した。東京都で366人、大阪府で104人にのぼった
西村康稔経済財政・再生相は同日の記者会見で、都や大阪府などの感染状況について「危機感を強めている」と語った。感染がさらに広がった場合、法的な対応を強化する考えを示した。

西村氏は具体例として、感染症法や建築物衛生法に規定される立ち入り検査や立ち入り制限などの措置をあげた。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請や、営業時間の短縮も検討中だと言明した。

都内の感染者も最多を更新し、累計感染者は1万420人となった。20、30代が6割を占める一方、全世代に広がりつつあるという。感染経路は保育園などの施設内感染のほか、若年層の会食なども目立った。

都庁内で取材に応じた小池百合子知事は「非常に大きい数字だ」とし、24日に警視庁と都の合同で、新宿・歌舞伎町など夜の繁華街に風営法に基づく立ち入りを行い、感染予防策の徹底を求めることを明らかにした。小池氏は「ここで止めないと、経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる」と述べた。

全国で23日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が、午後10時時点で966人となり、1日あたりで過去最多を更新した。東京都で366人、大阪府で104人にのぼった
西村康稔経済財政・再生相は同日の記者会見で、都や大阪府などの感染状況について「危機感を強めている」と語った。感染がさらに広がった場合、法的な対応を強化する考えを示した。

西村氏は具体例として、感染症法や建築物衛生法に規定される立ち入り検査や立ち入り制限などの措置をあげた。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請や、営業時間の短縮も検討中だと言明した。

都内の感染者も最多を更新し、累計感染者は1万420人となった。20、30代が6割を占める一方、全世代に広がりつつあるという。感染経路は保育園などの施設内感染のほか、若年層の会食なども目立った。

都庁内で取材に応じた小池百合子知事は「非常に大きい数字だ」とし、24日に警視庁と都の合同で、新宿・歌舞伎町など夜の繁華街に風営法に基づく立ち入りを行い、感染予防策の徹底を求めることを明らかにした。小池氏は「ここで止めないと、経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる」と述べた。

全国で23日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が、午後10時時点で966人となり、1日あたりで過去最多を更新した。東京都で366人、大阪府で104人にのぼった
西村康稔経済財政・再生相は同日の記者会見で、都や大阪府などの感染状況について「危機感を強めている」と語った。感染がさらに広がった場合、法的な対応を強化する考えを示した。

西村氏は具体例として、感染症法や建築物衛生法に規定される立ち入り検査や立ち入り制限などの措置をあげた。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請や、営業時間の短縮も検討中だと言明した。

都内の感染者も最多を更新し、累計感染者は1万420人となった。20、30代が6割を占める一方、全世代に広がりつつあるという。感染経路は保育園などの施設内感染のほか、若年層の会食なども目立った。

都庁内で取材に応じた小池百合子知事は「非常に大きい数字だ」とし、24日に警視庁と都の合同で、新宿・歌舞伎町など夜の繁華街に風営法に基づく立ち入りを行い、感染予防策の徹底を求めることを明らかにした。小池氏は「ここで止めないと、経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる」と述べた。

今夏、12か所の海水浴場が開設されることになりましたのでお知らせします。

全国で多くの海水浴場が開設中止となっており、市内海水浴場では、例年以上の混雑が予想されます。

そこで、各海水浴場では、市、市観光公社、市商工会で策定した「海水浴場における新型コロナウイルスの感染防止対策ガイドライン」に基づき、厳格な感染防止対策に取り組むこととしています。
◎丹後町
・砂方海水浴場　　　　　　　7月11日（土）〜8月16日（日）
・立岩・後ヶ浜海水浴場 　　　7月11日（土）〜8月16日（日）
・竹野海水浴場　　　　　　　7月11日（土）〜8月16日（日）
・平海水浴場　　　　　　　　〔閉鎖〕
・高嶋海水浴場　　　　　　　7月11日（土）〜8月16日（日）
・久僧海水浴場　　　　　　　〔閉鎖〕
・中浜海水浴場　　　　　　　7月11日（土）〜8月23日（日）

◎網野町　
・浜詰夕日ヶ浦海水浴場　　　7月11日（土）〜8月16日（日）
・八丁浜海水浴場　　　　　　7月11日（土）〜8月16日（日）
・小浜海水浴場　　　　　　　7月11日（土）〜8月16日（日）
・琴引浜海水浴場　　　　　　7月11日（土）〜8月16日（日）
・琴引浜遊海水浴場　　　　　〔閉鎖〕

◎久美浜町　
・小天橋・葛野浜海水浴場　　7月11日（土）〜8月16日（日）
・箱石浜海水浴場　　　　　　7月11日（土）〜8月16日（日）
・蒲井浜海水浴場　　　　　　7月18日（土）〜8月16日（日）