「生活保護なんて絶対に使えないので、自己防衛するしかない」
日本人がそんな「自己責任」に囚われる根本原因
8/12(金) 15:02 配信
ttps://president.jp/articles/-/60272?page=1
最後のセーフティーネット「生活保護」疑問に答えます(1)
2012.06 北海道民医連新聞
9日、北海道社保協の総会記念講演会として、嶋田佳広さん(札幌学院大学准教授)が「国民生活とセーフティネットの動向」と題し、社会問題化している生活保護問題について講演を行いました。その中から、生活保護に対する「よくある疑問」に答えているところを抜粋して紹介します(要約は編集部)。
財政を脅かしている?
今春、NHKスペシャルで報道された「生活保護3兆円の衝撃」という特集が本になりました。「働く力があるのに、生活保護に頼っている人が増えている。大問題だ」というのです。
「まえがき」では「生活保護に支払われるのは、一年で3兆3000億円。国の税収、40兆円あまりの12分の1を占める。極めて厳しい財政負担となっている」とありました。
私はそれを見て「3兆円の衝撃」以上の衝撃を受けたのです。なぜか。
日本の政府予算は92兆円です。そのうち社会保障関係は2011年度で28.7兆円で、生活保護費はその中の2.6兆円です。その他に年金や医療の国庫負担分が21兆円。あと福祉関係の予算が4.4兆円です。生活保護費に充てているお金は政府予算全体の2.8%に過ぎないのです。さらにいえば、生活保護費のうち半分は医療扶助(医療費分)です。医療扶助というのは、本人の懐には入りません。そして残りの半分が、生活扶助と住宅扶助(家賃分)です。住宅扶助も本人には入りません。結局本人の生活に回るお金は9000億円くらいです。
本当の意味での最低生活保障、日々のご飯を食べたり、服を買ったりすることに支払われている生活保護費というのは、まだ1兆円足らずなのです。ですから、「生活保護が増え続けたら日本は破綻する」などということはあり得ませんし、「生活保護費が国家予算を圧迫している」というのはあたっていません。
【公益社団法人北海道勤労者医療協会のページより引用】
※生活保護の予算には福祉課の公務員のお給料や複利も含まれている
[匿名さん]
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