😷 京都新型コロナ・感染症

世界の平和を願って国連の活動を７０年以上アピールしてきた任意団体「日本国連協会京都本部」（京都市中京区）が、新型コロナウイルス感染拡大で存続の危機に直面している。催しが激減して事業収入がゼロになった上、法人格を持たないため行政の支援対象からも外れているからだ。家賃などの資金繰りに苦労しているといい、京都本部は緊急の寄付を募っている。

■日本の国連加盟前から立ち上げ、平和や国際協調PR

　国連協会は世界１００カ国以上にある。京都本部は戦後まもない１９４８年、国連に希望や期待を抱いた市民が立ち上げた。日本が国連に加盟する８年も前で、都道府県単位の本部結成の先駆けとなった。現在は約１２０の個人・企業・団体が会員となっている。

　２０１９年までは国際情勢をテーマとした国連公開講座や講演会、留学生を招待する「国際親善のつどい」を毎年開催し、紛争解決や難民支援、温暖化対策、国際協調などの重要性をＰＲしてきた。しかし２０年はコロナ禍でこれらの集客を伴う事業が軒並み中止に追い込まれた。

■家賃や職員給料の捻出も困難、国の支援対象からも外れ

　京都本部の収入の柱は、会員の年会費と、事業の際に京都府と京都市から受け取る補助金や企業協賛金だった。しかし、２０年度は事業収入ゼロの状態が続き、事務局の家賃や２人いる職員給料の捻出にも窮している。

　国の持続化給付金や家賃支援給付金は法人格の有無で対象を区切っているため、中小企業やＮＰＯ法人と違って支援対象から外れている。事業をオンラインで開くために必要な機器を整える資金すらなく２１年度の事業計画は白紙だ。

兵庫、京都、大阪、岐阜、愛知、福岡の６府県で１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された。ピーク時に比べて感染者は減少したが、感染再拡大への懸念は根強い。各府県は飲食店への時短営業要請を解除せず、営業時間を１時間延長した上で継続し、感染の広がりを早期に把握する試みも取り入れる。
関連ニュース
井戸知事　飲食店の時短要請、３月８日以降段階的に解除も　宣言２月末解除へ
医療現場の懸念続く、緊急事態宣言解除後の「第４波」へ備え継続
姫路セントラルパーク平日も営業再開へ　３月４日から


　大阪府の吉村洋文知事は２８日、大阪市で開かれた新型コロナのワクチンの集団接種訓練を視察後、記者団に「ワクチンは宣言解除後に社会生活を成り立たせるゲームチェンジャーになると思うが、接種が広まるまでは感染者増加のリバウンドに気をつける必要がある」と話した。
　６府県は宣言期間中、政府の基本的対処方針に基づき、飲食店に午前５時～午後８時の時短営業を要請していたが、１日から午後９時までに緩和する。大阪府は対象エリアを府内全域から大阪市内に縮小。京都府も８日から京都市内に絞る。兵庫県は、１～７日は県内全域で午後９時閉店を要請、その後のことは近く開く対策本部会議で決める。

田村憲久厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの「１回接種」を認めるべきだとの意見について、「２回打ちで薬事承認している。１回打ちを予防接種法にのっとってやるのは、制度上は難しいと今の時点では思う」との認識を示した。１回接種によって発症予防効果が十分に出たとの確定的なデータがないことを理由に挙げた。

自民、「１回接種」容認も　ワクチン供給遅れ見越し

　ワクチンをめぐっては、世界的に需要が高まり、国内への供給遅れが懸念されている。医療従事者向けに先行接種が始まったファイザーのワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。一方、１回接種で発症率が８５％減ったとの海外事例も報告された

トランプ前米大統領のポッティンジャー副補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ＣＢＳニュースのインタビューで、前政権が昨年４月まで国民にマスク着用を推奨しなかったことを「重大な失敗だった」と認めた。米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、累計死者数は５０万人に迫っている。

コロナ対策「科学重視」　感染拡大鈍化、ワクチン普及急ぐ―米政権

　ポッティンジャー氏は「マスクは容易に入手でき、新型コロナ対策における効果的な武器だった」と振り返った。前政権の新型コロナ対策チームや疾病対策センター（ＣＤＣ）は当初、「一般人にとってマスク着用は不要」と主張。４月には国民にマスク着用を推奨し始めたが、トランプ氏ら政権幹部はそれ以降も公の場でマスクを着けていなかった。
　一方、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２１日、ＣＮＮテレビに対し、今年末までに社会生活は「おおかた正常に戻る」と指摘しつつ、来年になってもマスク着用が必要になるだろうという認識を示した

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年3月ごろから現在（2021年2月下旬）に至るまで、ヒラハタクリニックでは1000人を超える後遺症・後遺症疑いの患者を診療しています。1日に10名以上の後遺症疑いの新規患者が訪れ、その数は増加傾向にあるそうです。

--新型コロナの後遺症とはどのようなものでしょうか

平畑院長：　一般的には新型コロナ感染後、2週間以上身体の異常が続いていれば、コロナの後遺症と考えてよいと思います。一番多い症状は倦怠感です。重い方ですと、お風呂に入るだけで1日寝込んでしまったり、ドライヤーを持っていることができない症状が出ています。ドライヤーを持ち上げることはできても、それを維持できない。また、歯ブラシを持って歯を磨くことが体力的に非常に苦痛であるなど、そういう状況まで追い込まれる方がいらっしゃいます。

--後遺症になる人の傾向はありますか？

平畑院長：　普通の方が急に悪くなることがよくあるというのがこの病気の恐ろしさだと思います。例えば、10代の学生さんで運動部で飛び跳ねていたような方がコロナにかかった後、突然動けなくなってしまって、ずっと寝ていないとつらい状態になったりしています。学校に行ったら非常にだるくなり、次の日まったく動けなくなる。トイレに行くのも限界で、ベッドの横にトイレを置くようなことも考慮する必要がでていたりしています。
また、ヒラハタクリニックでは、後遺症を訴える患者は女性のほうが男性よりも1.4倍多く、幅広い年齢層に症状が見られ、10代、20代の方も少なくない状況です。

今月から医療従事者への先行接種が始まった新型コロナウイルスのワクチン。3月1日にもファイザーのワクチンを載せた第3便が成田空港に到着する予定です。
今回は最大でおよそ52万回分、人数にしておよそ26万人分が届く見通しで、第1便と第2便を合わせるとおよそ68万人分が到着することになります。

国内では今後、およそ470万人の医療従事者を対象にした優先接種も始まり、今週からワクチンが都道府県に配送されます。

ファイザーのワクチンは来週以降も、順次国内に届く予定で、政府は優先接種の対象となる医療従事者と高齢者が2回接種するために必要なワクチンを、6月末までに全国に配送するという見通しを示しています。

京都府に発令されていた新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は２８日で解除された。府は対策の一部を緩和しつつ、感染が再拡大する「リバウンド」を防ぐため、飲食店などの営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの要請を継続する。

　営業時間短縮は解除前より１時間遅い午後９時（酒類の提供は午後８時）までとし、応じた店舗に１日当たり４万円の協力金を支払う。要請期間は京都市内を３月１４日まで、ほかの市町村を７日までに分け、２段階で緩和していく。府民には１４日まで生活必需品の買い物などを除き、昼夜を問わず外出自粛を促し、出勤者数の７割削減を呼び掛けている。飲食店を利用する際の目安として、４人以下で２時間以内を示す。

　イベントを開催する場合は、３１日まで５千人か定員の５０％以内（１万人まで）のいずれか大きい方を人数の上限とし、１４日までは午後９時までの営業を主催者に求めている。

千葉県内で1日、新型コロナウイルスに感染した3人の死亡と、127人の感染が新たに判明した。県内での累計感染者は2万6522人に増えた。東京都の同日の感染者数121人を上回った。

　感染判明を発表した自治体別では、県が89人、千葉市が10人、船橋市が20人、柏市が8人。

イタリアではミラノやトリノなど一部地域で３月１日から規制が強化される。英国で最初に発見されたものを中心に新型コロナウイルス変異株の感染が広がる状況に対応する。一部の地域では学校が閉鎖される。ノルウェーの首都オスロでも変異株の感染拡大を抑制するため同日からレストランや商店の営業が休止される。

　　英国ではブラジル発のコロナウイルス変異株の感染者が新たに６人見つかった。イングランド公衆衛生庁が２月28日に明らかにした。イングランドではグロスターシャー州の同じ家庭でブラジル渡航歴がある２人と、身元不明の１人が確認された。他の３人はスコットランドで見つかったという。

　　ドイツの予防接種常任委員会（ＳＴＩＫＯ）は、英アストラゼネカのコロナワクチン接種を推奨する対象から65歳以上を除外した決定について近く再考する。ＳＴＩＫＯメンバーのトーマス・メルテンス氏が27日遅くにＺＤＦテレビに語った。ドイツは先月、アストラゼネカのワクチンについて接種対象を18－64歳に限定する勧告を維持することを決めた。

厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への先行接種を実施中の医療機関から、超低温冷凍庫が故障し、最大1032回分（1瓶当たり6回分の場合）が使用不能になった、との報告があったと発表した。納入企業が2日に問題の超低温冷凍庫を回収し原因を調べる。

厚労省への報告によると、故障したのは2月26日深夜。先行接種に使用する米製薬大手ファイザー製のワクチンは、セ氏マイナス90～マイナス60度での保管が求められ、解凍し希釈後6時間以内に使用することになっているが、故障で保管温度が保てなくなったという。

問題の医療機関には今月2日に代替品が届き、正しく稼働するかチェックした上で新たなワクチンを搬入する。先行接種は2月17日から国立病院機構などの全国100病院の医療従事者約4万人を対象に実施されている。

厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０代女性が接種３日後に死亡したと発表した。接種後の死亡報告は初めて。厚労省によると、死因はくも膜下出血と推定される。接種との因果関係について、報告した医療機関は「評価不能」としている。

コロナ死亡例９８．９％減少　ファイザー製２度接種で―イスラエル

　厚労省によると、女性は２月２６日に米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種を受け、１日に死亡。接種直後の異変の報告はなく、基礎疾患もなかった。同社製ワクチンの接種と、くも膜下出血発症の関連について海外での報告はないという。
　ワクチンの副反応を評価する厚労省の専門部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「くも膜下出血は４０～６０代に比較的起こりやすい疾患。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価する必要がある」との見方を示した。
　同省はワクチンの安全性評価のため、副反応の疑いがあるケースについて報告制度を設けている。幅広い事例を集めるため、接種と関連がないものも含まれる可能性がある。

大阪府では新型コロナウイルス感染の増加傾向が出てきています。

　大阪府は、感染拡大を早期に察知するため、２０代と３０代の１週間の新規感染者数平均について、前日からどれくらい増えたかを「見張り番指標」としています。

　専門家は“前日よりも増えたことを意味する１倍を超える日が４日連続で続けば感染拡大の予兆の可能性がある”としていますが、感染確認数が少ない月曜日を除けば、すでに３日間続いています。

　▼大阪府の見張り番指標の数値
　２月２４日：０．８８倍
　２月２５日：０．９８倍
　２月２６日：０．９７倍
　２月２７日：１．０５倍
　２月２８日：１．０４倍
　３月　１日：０．９５倍
　３月　２日：１．０４倍

　大阪府の担当者は「感染者数は下げ止まりの現状で、若者の感染も増えてきた。感染経路がわからない人も増えてきているため、警戒を強めないといけない」と話しています。

　一方で吉村知事は次のように述べています。

　（大阪府　吉村洋文知事）
　「現状についても感染はある程度抑えられているという風には認識はしています。ただこれはいつ再拡大するかというのはわからないので、常に見張り番指標については注意したい。ただ、これだけで全てを判断するということは考えてはいないです。」

田村憲久厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの「１回接種」を認めるべきだとの意見について、「２回打ちで薬事承認している。１回打ちを予防接種法にのっとってやるのは、制度上は難しいと今の時点では思う」との認識を示した。１回接種によって発症予防効果が十分に出たとの確定的なデータがないことを理由に挙げた。

自民、「１回接種」容認も　ワクチン供給遅れ見越し

　ワクチンをめぐっては、世界的に需要が高まり、国内への供給遅れが懸念されている。医療従事者向けに先行接種が始まったファイザーのワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。一方、１回接種で発症率が８５％減ったとの海外事例も報告された

東京都は5日午後3時時点の速報値で都内で新たに301人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
同じ曜日までの7日間平均は前の週を上回り、都が「7割以下」にすると呼びかけ始めた2月2日以降では初めて増加しました。
都によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて301人です。

5日までの7日間平均は前の週を上回り、102.1％となりました。

前の週を上回るのはことし1月15日以来で、都がこの数値を「7割以下」にすると呼びかけ始めた2月2日以降では初めてです。

7日間平均の前の週との比較は、4日までの2日連続で90％を超え、減少のスピードの鈍化が続いていました。

兵庫県ワクチン対策課によると、３月５日に県内に到着したワクチンは２１箱（１箱１９５瓶入り）で、１瓶から５回分取ることができる注射器と共に届いたため、２万４７５回（１人２回で約１万人分）接種できる計算。８日以降、第２便でさらに２１箱が届き、コロナに対応している病院を中心に接種が始まる。県内で優先接種を希望する医療従事者らは１８万７３００人（２月１９日時点）いるという。
　コロナ対応の最前線に立ち続ける神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院にもこの日、ワクチンが到着した。木原康樹院長らが午後３時ごろから病院１階の講堂で接種し、同日は職員１９０人が接種した。木原院長は落ち着いた表情で左腕に注射され、体調急変の有無がないかどうか確かめるためしばらく待機した。
　同病院では、医師４３５人のうち３８２人（８８％）、看護師１２５９人のうち１１４７人（９１％）－など医療従事者ら３２１７人中２８６２人（８９％）が接種を希望しているといい、３月半ばまでに１回目、４月中旬までに２回目の接種を完了する計画という。木原院長は「この日を待ち望んでいた。職員の約９割が接種して（ワクチンの）鎧を着ることで、集団免疫の獲得を目指す」と話した。
　兵庫県内では２月１８日から、同市須磨区の国立病院機構神戸医療センターなど４病院で、健康観察を目的とした先行接種が順次、始まっている。

新型コロナの流行開始から1年が経ち、この「NSAIDsは新型コロナを悪化させる」という仮説を検証するための研究がいくつか報告されています。
韓国からのデータベースを解析した報告では、入院する前の7日間にNSAIDsを飲んでいた新型コロナ患者は、NSAIDsを飲んでいなかった人よりも死亡、ICU入室、人工呼吸器の使用が1.5倍増える、という結果でした。
ただし、この研究ではNSAIDsを飲んでいた人は、高齢者や基礎疾患のある人が多く、NSAIDsが直接の悪化の原因ではない可能性があります。
一方で、デンマークからは対照的な結果が報告されており、新型コロナと診断された人のうち、NSAID使用者（新型コロナのPCR検査の30日前までにNSAIDを処方されていた人）と非使用者とを比較したところ、NSAIDs使用者は非使用者と比べても、特に死亡率、入院リスク、ICU入室リスクなどは変わらなかったという結果でした。
またイスラエルからも同様に、入院中にNSAIDsを投与された人とアセトアミノフェンを投与された人では、死亡率や人工呼吸器の使用率に差はなかった、という報告が出ています。
ということで、新型コロナに罹ったときにNSAIDsを飲まない方が良いかどうか、についてはまだ結論が出ていません（散々もったいぶった割に渋い結論）。
ちなみにWHOやNIHなどの海外の機関は、必要時にはNSAIDsの使用は控えるべきではない、という推奨を出しています。

お前まだやってたんや
ホンマに暇なんやな(笑)
役立たずやのに
社会からも家族からも必要とされてないのに。
コロナ終息を皆が望んでる日々で、唯一お前だけが、居場所無くなるから不安なんやろ！
大丈夫　お前はどんな時でも必要とされていない　認知されてない存在なのだから。

厚生労働省は７日までに、新型コロナウイルスワクチンを接種された医療従事者の２０代と３０代女性が、強いアレルギー症状アナフィラキシーを発症したと発表した。この症状の国内での報告は２、３例目。２人は息苦しさなどの症状が出たが、投薬後に改善した。

国内初のアレルギー症状　コロナワクチン、投薬で改善

　症例報告した医療機関は、接種との因果関係について、いずれも「関連あり」としており、厚労省が詳しく調べる。
　厚労省によると、２０代女性は基礎疾患の有無は不明。５日に接種を受けて約２５分後にじんましんが出た後、発熱や血圧低下、息苦しさなどの症状が見られた。３０代女性は食物などでアナフィラキシーの既往歴がある。７日に接種を受け、約５分後に息苦しさや喉の違和感などの症状が出た。

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）は８日、インスリン用注射器を使って１瓶で７回分の接種を可能とする方法を報道関係者に公開した。ワクチンの量が限られる中、５回しか接種できない一般的な注射器を使うのに比べ、条件が合えば回数を１・４倍にできる可能性がある。同病院は厚生労働省に報告し、資料を提供した。

　米ファイザー製ワクチンは、原液に希釈用の生理食塩水を加えると１瓶２・２５ミリリットルになる。接種１回の必要量は０・３ミリリットルだが、一般的な注射器は先端部に液体が残るため、５回分しか取れない。特殊な注射器だと６回分取れるが、供給が不足している。

　同病院が先端部に液体にが残りにくいインスリン用注射器を使ったところ、７回分が取れた。ただ、同病院が使うインスリン用注射器は針の長さが１２・７ミリと国が用意した注射器の針（２５ミリ）より短く、ワクチンを注入する筋肉まで届くかどうか皮下脂肪の厚さを測る必要があるという。

　院内の接種会場ではこの日、看護師がインスリン用注射器を使って１瓶から７回分取り分ける作業や、医療従事者に接種する場面が公開された。接種前には上腕部分の皮下脂肪を約３０秒のエコー検査や数秒で済む専用機器で測り、条件が合う人に注射した。皮下脂肪が厚く筋肉まで針が届きそうにない人には国が用意した注射器を使用した。

ウイルスに負けない」などとうたい、サプリメントを摂取するだけで新型コロナウイルス感染への予防や治療効果があるような根拠のない広告を出したとして、消費者庁は９日、健康食品会社「マクロフューチャー」（東京都）に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

空気清浄グッズに根拠なし　メーカー２社に措置命令―消費者庁

　同庁によると、新型コロナ関連で、同法違反による行政処分は初めて。
　対象はサプリメント「マクロ元気」の顆粒（かりゅう）状と錠剤状の２商品。昨年６～１０月、自社サイトや大手通販サイトで「マクロファージを活性化し免疫力を高める」と広告したほか、「ＳＴＯＰ！ＣＯＲＯＮＡ」「免疫力アップでウイルスに負けない」と書いたチラシを商品に同封し、コロナや花粉症などに効果があるかのように表示した。
　同社が提示した資料には、合理的な根拠を示すデータが認められなかった。消費者庁は「新型コロナウイルスに対する予防効果に根拠のあるサプリメントや特定の食品はない」と注意喚起している。
　マクロフューチャーの話　厳粛に受け止め、適切に対処する。

医療機器大手のテルモが米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを１瓶から７回分接種できる注射器を開発したことが９日、分かった。甲府工場（山梨県昭和町）で今月末に生産を始め、順次出荷する。一般的な注射器より２回多く採取でき、効率的なワクチン接種につながりそうだ。

ワクチン情報「何もない」　準備急ぐ自治体、戸惑いの声―高齢者向け開始まで１カ月

　厚生労働省から５日に製造・販売承認を受けた。ワクチン確保が課題となる中、通常の１瓶５回の採取では残って廃棄される分を無駄にしないメリットがある。
　テルモは、皮下注射を想定して２００９年に開発した注射器を改良。針を約３ミリ長くして筋肉に届きやすくした。薬剤が注射器に残りにくい特長があるという。２１年度に２０００万本の製造を計画している。

高齢者への接種の開始が、およそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、厚生労働省に伝えていることが分かりました。

厚生労働省は原則、3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。
ファイザーのワクチンは冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。

一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則3時間以内であれば、国が用意した保冷バッグに入れて2度から8度に冷蔵した状態で輸送することを認めています。

大阪府は10日、新型コロナウイルスの新たな感染者を84人確認したと発表した。70代の男性と90代の女性が亡くなり、府内の累計の死者数は計1144人となった。10日時点での重症者は62人で確保病床（221床）に対する使用率は28.1%だった。同使用率が30%を下回るのは2020年11月13日（28.2%）以来。PCR検査などを計8933件実施し、陽性率は0.9%だった。

神奈川県内では、10日、合わせて124人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表されました。一方、60代から90代までの男女、合わせて11人の死亡が発表されました。NHKのまとめでは、県内で発表された感染者は累計で4万5956人となり、このうち733人が死亡しています。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐるファイザーからの返答に政府関係者は絶句した。ワクチンの総合調整役である河野太郎行政改革担当相が「私が直接、ファイザーと話をする」と乗り出した直後、相手は「交渉には首相を出してほしい」と逆指名し、一閣僚は相手にしないとの強烈な意思を示した。巨大企業との協議はあっという間に暗礁に乗り上げた。


　２月９日の国会。「１瓶で５回分しか取れない」とした田村憲久厚生労働相の答弁に動揺が広がった。１月２０日にファイザーと年内に７２００万人分をもらうと契約したばかり。１瓶で６回分注射ができる前提で積み上がった数字。５回に減れば、全体で１２００万人分が消えることになる。

　政府内では契約後の１月下旬に事態を把握。「１瓶５回分で７２００万人分の確保」を目指し、河野氏が交渉の前面に出る。ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）側は首相を逆指名した。不調に終わったことが、田村氏の答弁につながる。主導権が取れない状況に政府関係者は「これが今のファイザーと日本の力関係」と話す。けむに巻くような相手の交渉術に田村氏はうめいた。

信頼性の高いアメリカ医師会の医学誌『JAMA』に、コロンビアで行われたイベルメクチンの研究論文が公表された。新型コロナの軽症患者400人をランダムに2つのグループに分け、5日間連続でイベルメクチンを投与したグループ、プラセボ（偽薬）を投与したグループを比較したRCTである。この結果、コロナの症状が解消するまでの期間に2つのグループに統計的な有意差はなかった。

北里大・花木教授は、この研究について次のように指摘する。

「この論文は、悪化率がイベルメクチン投与群で2.2％（6人／275人）、プラセボ群で3.0％（6人／198人）でした。通常、感染者の20％が悪化するので、本治験は信じられないほど低い数字です。97％以上が自然治癒する母集団になります。この母集団ではイベルメクチンが効いても効かなくても有意差はつきません。

コロナ軽症患者を対象にした治療薬の候補として、イベルメクチン以外にも複数の薬が存在している。その1つが痛風治療薬のコルヒチン。カナダ、アメリカなど6カ国が参加したCOLCORONA試験では、重症化リスクのある軽症患者4488例が対象。コルヒチン投与群は、30日後の死亡および入院リスクが、プラセボ群より21%抑制された（公表データは査読前論文）。

英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。

英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。

宮城県内の新型コロナウイルス感染者が２日連続で５０人前後に達し、県は１２日、「リバウンド（感染再拡大）の局面。非常に警戒すべきだ」として、感染防止策の徹底を強く求めた。

　感染者数は３月に入って急増。直近１週間（６～１２日）の新規感染者の平均は３８・３人で、昨年１２月末に始めた時短営業要請前の水準まで悪化した。

　３月のクラスター（感染者集団）は既に５件発生し、複数人の感染判明で業種・業態の公表は１０件に上る。飲食店を起因とした感染が目立ち、２０～５０代で全体の７割を超えている。

　県庁で急きょ記者会見を開いた伊藤哲也保健福祉部長は「病床の使用状況を踏まえて判断するが、感染拡大が続けば、再び時短要請せざるを得ない」と指摘。（１）多人数や長時間の会食（２）卒業旅行など多人数での会食が避けられない旅行（３）歓送迎会や花見－の自粛・延期を改めて呼び掛けた。

宮城県内で13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに55人確認されました。

55人は1日あたりの感染者数として、11日の53人を上回り、今月では最多です。

感染が確認されたのは、仙台市で41人、石巻市で3人、大崎市、富谷市、利府町でそれぞれ2人、塩釜市、名取市、村田町、多賀城市、亘理町でそれぞれ1人です。

これで県内の感染者は累計で4047人となりました。

13日午後3時時点の県内の入院患者は49人で重症者は5人、宿泊療養中149人、自宅療養中は55人、入院・療養先調整中は77人となっています。県が確保している病床は236床で、使用率は20．8％となっています。

なお、12日午前9時集計時点のPCR検査等の実施件数は、9日は477件（陽性31）、10日は252件（陽性22）、11日は348件（陽性37）、コールセンターへの相談件数は、9日は198件、10日は221件、11日221件となっています。

治療薬では、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬レムデシビルが昨年５月に日本で特例承認された。ただ世界保健機関（ＷＨＯ）は致死率などの改善効果が実証されていないとして、使用しないよう勧告した。富士フイルム富山化学（東京）の抗インフルエンザ薬アビガンについては、承認するかどうかをめぐって厚生労働省で審議が続いている。
　一方、ワクチンについては、日本国内でも米ファイザーの製品が既に承認され、接種が始まった。米モデルナやアストラゼネカも申請中で、遅れている日本勢も治験を進めている。

ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は当初、政権発足後100日目に当たる4月30日までに1億回の接種達成を目指すとしていたが、すぐにこの目標を1億5000万回に引き上げた。またバイデン氏は今週、米国の全成人2億5800万人分のワクチンを5月末までに確保する見通しを示した。

　AFPの集計によると、世界全体ではこれまでに3億4000万回を超えるワクチン接種が行われている。世界人口の約4％を占めるにすぎない米国で、世界のワクチン接種回数の約30％が行われた計算になる。

　米国では現役あるいは最近5年以内に退職した、医師とほぼすべての種別の看護師がワクチン接種を行うことが認められていたが、これに加えて米当局は12日、歯科医、獣医師、救急医療技師（EMT）、医療系の学生らにもこれを認めると発表した。

　米厚生省は新たなポータルサイトを立ち上げ、ワクチン接種を行うボランティアを募集する。助産師や検眼士、救急医療士、医師助手（PA）、足治療士（ポダイアリスト）、呼吸療法士も応募できるという。

千葉県内で13日、新型コロナウイルスに感染した6人の死亡と、129人の感染が新たに判明した。県内での累計感染者は2万7853人に増えた。
　
　感染判明を発表した自治体別では、県が83人、千葉市が12人、船橋市26人、柏市が8人。

英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。

英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。

新型コロナウイルスの新たなワクチンが年内か来年に使用できる可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）のチーフサイエンティスト、スーミャ・スワミナサン氏が明らかにした。新ワクチンは注射針を必要としないタイプや室温で保管できるタイプが含まれるという。

　　スワミナサン氏は13日のインタビューで、６ー８種類の新たな予防接種が年末までに臨床試験を完了し、当局の審査を受ける可能性があると述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は15日、市場金利の上昇は景気への楽観を反映しているとの考えを示した。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）やアジアの中銀の一部にある債券利回り上昇が景気回復を脅かす懸念には触れなかった。18日に政策を発表する英中銀が現在の資産購入ペースを維持することが示唆される。

菅義偉首相は１６日、４月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談のため訪米するのを前に、新型コロナウイルスワクチンの１回目の接種を受けた。日米両政府は首脳会談に際し、コロナ感染対策を万全にすることで一致していた。接種の様子は報道陣に公開した。
　菅首相は接種後「そんなに痛くもなく、スムーズに終えることができた」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。
　また、ドイツなど欧州各国で使用が一時停止されている英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの国内使用に関し「まずは情報をしっかり集め、整理した上で判断という形になる」と述べた。
　政府は感染防止のため、代表団の規模を必要最小限に絞る方針だ。首相と同行者全員が米ファイザー製のワクチンを２回、３週間の間隔で接種する。バイデン氏は就任前の昨年１２月、全米でテレビ中継される中、公開接種を受けた

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンの年内供給が困難な見通しとなったことが１６日、分かった。世界規模でワクチン接種が進み、数万人規模で計画する最終段階の大規模な臨床試験（治験）を年内に実施することが難しくなっているためだ。

宮城県と仙台市は１７日、１０歳未満から８０代の計１０７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。宮城県内で一日の感染確認が１００人を超えたのは初めてで、１月１４日の８７人を大きく上回った。

　市町村別の内訳は仙台市が過去最多の７５人、多賀城市１２人、富谷市５人、東松島市３人、石巻市、塩釜市、利府町、大和町が各２人。岩沼市、大崎市、蔵王町、亘理町が各１人。

　年代別の内訳は１０歳未満６人、１０代５人、２０代２７人、３０代２１人、４０代１５人、５０代１０人、６０代９人、７０代９人、８０代５人。

　県内で感染が確認されたのは計４２９２人（仙台市内は計２７５４人）となった。午後３時時点の療養中の患者は４２７人で、うち６０人が入院している。これまでの死者は２６人。

県は１７日、県内で２３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち６人は太田西ノ内病院（郡山市）の職員で、クラスター（感染者集団）は計１６０人に拡大。また２人は枡記念病院（二本松市）の入院患者で、クラスターは計４０人となった。また１６日現在の入院者（予定含む）２３７人のうち重症は１６人に上り、過去最多を更新した。

　県内の感染確認は計２２３４人。２３人はいずれも１６日に陽性と判明、県教委が同日発表した小野高の男子生徒１人も含まれている。県は生徒らの検査を進める。

　１６日に感染が確認された２３人は、郡山市１１人、二本松市、南相馬市、田村市が各２人、福島市、白河市、相馬市、本宮市、石川町、東京都が各１人。福島市によると、福島市の５０代女性は、同市教委学習センターに勤務する非常勤職員。また東京電力によると、福島第１原発に勤務する５０代の男性作業員が含まれている。

UsideU（ユーサイドユー、東京・中央）は、アバターを介した遠隔販売ツール「TimeRep（タイムレップ）」を法人向けに販売している。コロナ禍で採用が急増し、2021年4月時点で計80店舗に設置される予定だ。これを半年後には500店舗に拡大する計画を立てている。17年の創業時から同ツールに注力してきた社長の高岡淳二氏は「アバター接客を社会に実装して、人々の働き方を変えたい」と語る。アバター接客は、普及次第では従来の販売方法を大きく変える可能性も秘めている。

大阪府東大阪市の市立東大阪医療センターは１８日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した５０歳代の女性看護師について、接種後に感染が確認されたと発表した。



新型コロナウイルス
新型コロナウイルス
　センターによると、看護師は１２日に１回目のワクチン接種を受けた。１５日以降にせきや頭痛などの症状を訴え、ＰＣＲ検査で１７日に陽性が判明した。接種時に既に感染していた可能性もあるという。

　看護師はコロナ患者の担当。感染経路は不明で、他の職員の感染は確認されていない。

マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの？」。麻生太郎財務相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策の長期化に、こう愚痴をこぼした。

【物議を醸した政治家の発言を振り返る】

　麻生氏は緊急事態宣言が21日で全面解除されることを受けて「時短要請に応じていただいた飲食店に対して引き続き、きちんと対応していく」と強調した後、コロナ禍に対する不満を次々と吐露。巨額の財政支出を続けながら低迷を続ける国内経済に関しても「景気の『気』の部分が直らないと景気は直らない。カネがあったって『景気が悪い』と思う人がいるんだから。事実、貯金は増えてますからね。個人預金も」と述べ、消費心理の改善に期待をかけた

3月21日をもって首都圏1都3県の緊急事態宣言が解除されたが、コロナ感染者数は一進一退が続き、医療現場の疲弊という問題も何も変わっていない。

そうした中、現場を戸惑わせているのが、2月13日に改正・施行された、感染症法と新型インフルエンザ等対策特別措置法、検疫法だ。法改正により、行政は新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れを病院に勧告できるようになった。ほか、コロナ患者が入院勧告を拒否したり、飲食店など事業者が正当な理由なく休業・時短営業の要請に応じないなどのケースに罰則が設けられた。

本稿では、改正特措法の「正当な理由なく患者を受け入れない場合は病院名の公表も可能となる」ことにフォーカスしたい。

そもそも、コロナ患者を受け入れられるベッド数があったとしても、医師や看護師など医療従事者の人員や経験値などを含めた体制の問題で受けられない場合もあるのではないか。直接コロナ患者を受け入れる病院だけでなく、今、医療現場が抱える過酷な労働環境について、改めて考えてみたい。

プロ野球元巨人投手で野球解説者の槙原寛己さん（５７）が、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性判定を受けたと所属事務所が２２日に発表した。症状はなく、同日から宿泊施設で療養している。
　１９日夜に近親者の感染が判明したため、２０日に検査を受けて陽性が分かったという。

米製薬大手ファイザーは23日、新型コロナウイルスの治療薬について初期段階の臨床試験（治験）を開始したと発表した。感染者の体内でウイルスの増殖を防ぐ作用を持つ。口から飲む経口薬で、注射薬などに比べて利便性が高いのが特徴だ。

治験は米国で実施され、健康な成人が治験参加者となる。同治療薬は、ウイルスが体内で感染を広げるのに必要なプロテアーゼという酵素の働きを阻む「プロテアーゼ阻害薬」という。ファイザーは併せて、入院患者を対象にした静脈注射で投与する新型コロナ治療薬の治験も進めている。

東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに420人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者が400人を超えるのは17日（409人）以来、1週間ぶり。重症者は前日から変わらず42人、都内の感染者は累計11万8461人となった。直近1週間平均の新規感染者数は約309人で前週（約298人）の103.6%だった。

新規感染者を年代別にみると、20代の89人が最も多く、30代の62人、40代の55人が続いた。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は103人だった。

都は感染再拡大の恐れがあるとして飲食店などに午後9時閉店の時短営業を求めている。都民には引き続き不要不急の外出自粛を求める。