😷 京都新型コロナ・感染症

世界の平和を願って国連の活動を７０年以上アピールしてきた任意団体「日本国連協会京都本部」（京都市中京区）が、新型コロナウイルス感染拡大で存続の危機に直面している。催しが激減して事業収入がゼロになった上、法人格を持たないため行政の支援対象からも外れているからだ。家賃などの資金繰りに苦労しているといい、京都本部は緊急の寄付を募っている。

■日本の国連加盟前から立ち上げ、平和や国際協調PR

　国連協会は世界１００カ国以上にある。京都本部は戦後まもない１９４８年、国連に希望や期待を抱いた市民が立ち上げた。日本が国連に加盟する８年も前で、都道府県単位の本部結成の先駆けとなった。現在は約１２０の個人・企業・団体が会員となっている。

　２０１９年までは国際情勢をテーマとした国連公開講座や講演会、留学生を招待する「国際親善のつどい」を毎年開催し、紛争解決や難民支援、温暖化対策、国際協調などの重要性をＰＲしてきた。しかし２０年はコロナ禍でこれらの集客を伴う事業が軒並み中止に追い込まれた。

■家賃や職員給料の捻出も困難、国の支援対象からも外れ

　京都本部の収入の柱は、会員の年会費と、事業の際に京都府と京都市から受け取る補助金や企業協賛金だった。しかし、２０年度は事業収入ゼロの状態が続き、事務局の家賃や２人いる職員給料の捻出にも窮している。

　国の持続化給付金や家賃支援給付金は法人格の有無で対象を区切っているため、中小企業やＮＰＯ法人と違って支援対象から外れている。事業をオンラインで開くために必要な機器を整える資金すらなく２１年度の事業計画は白紙だ。

兵庫、京都、大阪、岐阜、愛知、福岡の６府県で１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された。ピーク時に比べて感染者は減少したが、感染再拡大への懸念は根強い。各府県は飲食店への時短営業要請を解除せず、営業時間を１時間延長した上で継続し、感染の広がりを早期に把握する試みも取り入れる。
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　大阪府の吉村洋文知事は２８日、大阪市で開かれた新型コロナのワクチンの集団接種訓練を視察後、記者団に「ワクチンは宣言解除後に社会生活を成り立たせるゲームチェンジャーになると思うが、接種が広まるまでは感染者増加のリバウンドに気をつける必要がある」と話した。
　６府県は宣言期間中、政府の基本的対処方針に基づき、飲食店に午前５時～午後８時の時短営業を要請していたが、１日から午後９時までに緩和する。大阪府は対象エリアを府内全域から大阪市内に縮小。京都府も８日から京都市内に絞る。兵庫県は、１～７日は県内全域で午後９時閉店を要請、その後のことは近く開く対策本部会議で決める。

田村憲久厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの「１回接種」を認めるべきだとの意見について、「２回打ちで薬事承認している。１回打ちを予防接種法にのっとってやるのは、制度上は難しいと今の時点では思う」との認識を示した。１回接種によって発症予防効果が十分に出たとの確定的なデータがないことを理由に挙げた。

自民、「１回接種」容認も　ワクチン供給遅れ見越し

　ワクチンをめぐっては、世界的に需要が高まり、国内への供給遅れが懸念されている。医療従事者向けに先行接種が始まったファイザーのワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。一方、１回接種で発症率が８５％減ったとの海外事例も報告された

トランプ前米大統領のポッティンジャー副補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ＣＢＳニュースのインタビューで、前政権が昨年４月まで国民にマスク着用を推奨しなかったことを「重大な失敗だった」と認めた。米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、累計死者数は５０万人に迫っている。

コロナ対策「科学重視」　感染拡大鈍化、ワクチン普及急ぐ―米政権

　ポッティンジャー氏は「マスクは容易に入手でき、新型コロナ対策における効果的な武器だった」と振り返った。前政権の新型コロナ対策チームや疾病対策センター（ＣＤＣ）は当初、「一般人にとってマスク着用は不要」と主張。４月には国民にマスク着用を推奨し始めたが、トランプ氏ら政権幹部はそれ以降も公の場でマスクを着けていなかった。
　一方、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２１日、ＣＮＮテレビに対し、今年末までに社会生活は「おおかた正常に戻る」と指摘しつつ、来年になってもマスク着用が必要になるだろうという認識を示した

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年3月ごろから現在（2021年2月下旬）に至るまで、ヒラハタクリニックでは1000人を超える後遺症・後遺症疑いの患者を診療しています。1日に10名以上の後遺症疑いの新規患者が訪れ、その数は増加傾向にあるそうです。

--新型コロナの後遺症とはどのようなものでしょうか

平畑院長：　一般的には新型コロナ感染後、2週間以上身体の異常が続いていれば、コロナの後遺症と考えてよいと思います。一番多い症状は倦怠感です。重い方ですと、お風呂に入るだけで1日寝込んでしまったり、ドライヤーを持っていることができない症状が出ています。ドライヤーを持ち上げることはできても、それを維持できない。また、歯ブラシを持って歯を磨くことが体力的に非常に苦痛であるなど、そういう状況まで追い込まれる方がいらっしゃいます。

--後遺症になる人の傾向はありますか？

平畑院長：　普通の方が急に悪くなることがよくあるというのがこの病気の恐ろしさだと思います。例えば、10代の学生さんで運動部で飛び跳ねていたような方がコロナにかかった後、突然動けなくなってしまって、ずっと寝ていないとつらい状態になったりしています。学校に行ったら非常にだるくなり、次の日まったく動けなくなる。トイレに行くのも限界で、ベッドの横にトイレを置くようなことも考慮する必要がでていたりしています。
また、ヒラハタクリニックでは、後遺症を訴える患者は女性のほうが男性よりも1.4倍多く、幅広い年齢層に症状が見られ、10代、20代の方も少なくない状況です。

厚生労働省は、医療従事者への先行接種に使用される予定だった新型コロナウイルスのワクチンについて、保管用の冷凍庫が故障して、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかにしました。

厚生労働省によりますと、医療従事者への先行接種が行われている医療機関から、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが先月26日の深夜に故障したと、1日になって報告があったということです。

この結果、保管されていた最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったということです。

医療機関の名前は明らかにできないとしています。

2日に業者が医療機関からディープフリーザーを回収して故障の原因を調査する予定で、厚生労働省が調査結果をもとに再発防止策を検討することにしています。

厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０代女性が接種３日後に死亡したと発表した。接種後の死亡報告は初めて。厚労省によると、死因はくも膜下出血と推定される。接種との因果関係について、報告した医療機関は「評価不能」としている。
　厚労省によると、女性は２月２６日に米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種を受け、１日に死亡。接種直後の異変の報告はなく、基礎疾患もなかった。同社製ワクチンの接種と、くも膜下出血発症の関連について海外での報告はないという。
　ワクチンの副反応を評価する厚労省の専門部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「くも膜下出血は４０～６０代に比較的起こりやすい疾患。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価する必要がある」との見方を示した。
　同省はワクチンの安全性評価のため、副反応の疑いがあるケースについて報告制度を設けている。幅広い事例を集めるため、接種と関連がないものも含まれる可能性がある

新型コロナウイルスの新規感染者数の減少ペースが鈍化していることを受けて、首都圏の1都3県は、政府に緊急事態宣言を延長するよう3日にも要請する方向で最終調整に入った。延長幅は2週間程度を軸に検討している。7日に宣言の期限を迎えるが、感染再拡大の懸念があるとして3日午後に1都3県で協議する。

厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０代女性が接種３日後に死亡したと発表した。接種後の死亡報告は初めて。厚労省によると、死因はくも膜下出血と推定される。接種との因果関係について、報告した医療機関は「評価不能」としている。

コロナ死亡例９８．９％減少　ファイザー製２度接種で―イスラエル

　厚労省によると、女性は２月２６日に米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種を受け、１日に死亡。接種直後の異変の報告はなく、基礎疾患もなかった。同社製ワクチンの接種と、くも膜下出血発症の関連について海外での報告はないという。
　ワクチンの副反応を評価する厚労省の専門部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「くも膜下出血は４０～６０代に比較的起こりやすい疾患。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価する必要がある」との見方を示した。
　同省はワクチンの安全性評価のため、副反応の疑いがあるケースについて報告制度を設けている。幅広い事例を集めるため、接種と関連がないものも含まれる可能性がある。

大阪府では新型コロナウイルス感染の増加傾向が出てきています。

　大阪府は、感染拡大を早期に察知するため、２０代と３０代の１週間の新規感染者数平均について、前日からどれくらい増えたかを「見張り番指標」としています。

　専門家は“前日よりも増えたことを意味する１倍を超える日が４日連続で続けば感染拡大の予兆の可能性がある”としていますが、感染確認数が少ない月曜日を除けば、すでに３日間続いています。

西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える超過勤務（残業）を命じられている職員が多数いる実態が5日、明らかになった。現在の緊急事態宣言が出された今年1月のコロナ室の平均の残業時間は、約122時間だった。

【写真】霞が関、崩壊への危機感　職場を愛した元官僚が語る現実

　1月に最も長く残業した職員は約378時間。人事院の調べでは、中央府省で働く一般職の国家公務員の2019年の年間の残業時間は348時間で、1カ月で年間平均を上回った計算になる。

　政府が5日、西村氏の組織マネジメントについて尋ねた安達澄参院議員の質問主意書への答弁書を閣議決定した。昨年11月～今年1月の同室の平均は、11月（職員数89人）が約69時間、12月（同95人）が約77時間、1月（同102人）が122時間だった。

尾身氏は、今後ワクチン接種が進めば発症や重症化が予防できると分析。今年１２月ごろまでに全国民の６～７割の接種が一巡したとしても、依然としてクラスター（感染者集団）や重症化は起こり得ると説明した。
　その上で、尾身氏は「さらにもう１年、あるいはさらにもう１年たつと、季節性インフルエンザのように不安感、恐怖心がないということが来る。その時が終息みたいな感じになる」との見方を示した

新型コロナではNSAIDsを避けるべき根拠は？

NSAIDs、とは非ステロイド系消炎鎮痛薬（Non-Steroidal Anti-Inflammatory Drugs）と呼ばれるもので解熱効果や鎮痛効果がある薬剤です。
例えばロキソニン（ロキソプロフェン）、ブルフェン（イブプロフェン）などは感染症などの熱が出る病気のときにはよく処方される薬剤であり、ロキソプロフェンは2011年からはロキソニンSという商品名で市販薬も発売開始されています。
熱や痛みで病院を受診した際に、ロキソニンやブルフェンなどのNSAIDsを処方されたことがある方も多いのではないでしょうか。
この一般的な解熱鎮痛薬であるNSAIDsが、新型コロナの病状を悪化させるのではないかという仮説が流行初期からありました。
今から約1年前の2020年3月14日にフランスのヴェラン保健大臣がツイッターで「新型コロナウイルス感染症に罹ったらイブプロフェンなどの薬を飲まないように」という趣旨の発言をしました。
これは、フランスのある医師が、感染早期にNSAIDsを飲んだ後に4例の若い新型コロナ患者が重症化した、という経験をもとにしたものであったようです。
わずか4例で「新型コロナにNSAIDsは良くない」とは言えませんが、当時これを支持するような仮説も提唱されていました。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。
「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。

財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となる見込みです。

これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。

これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。

一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれるとして、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3％、「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5％となる見通しです。

ロイヤルHDは、「ロイヤルホスト」「てんや」といった外食店のほか、ホテルや機内食も展開しているが、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大が直撃。2020年12月期は275億円の最終赤字に転落、自己資本比率も1年で30ポイント下がり19.7％まで低下していた。このため双日と資本業務提携を結び、第三者割当増資や新株予約権の発行で約178億円を調達することにしたのだ。

会見では、昨年9月ごろから証券会社などを通じて相手を探していたとした菊地会長。しかし事情に詳しい関係者によれば、同年4月ごろからさまざまな再建策を模索、出資してくれそうな先への接触も図っていたという。

というのも菊地会長は、日本債券信用銀行が1998年に経営破綻した際、頭取秘書を務めており、経営破綻を肌で知っている。そのため運転資金や自己資本がいつまでもつのか、ロイヤルHDに残された時間を把握していたのだ。

そこで、不採算店の閉鎖や希望退職の募集といったリストラを進める一方で、自力再建するのか、それとも他社と提携して資本増強を図るのか、2つの選択肢を同時に模索していたわけだ。

大原綜合病院（福島市）といわき市医療センターは８日、新型コロナウイルス感染症の医療従事者向けワクチン優先接種を報道陣に公開した。両病院で計１１０人が米ファイザー製ワクチンの１回目の接種を受け、副反応は確認されなかった。両病院の接種は初めて。

　大原綜合病院では、あらかじめ薬液を注射器に充填（じゅうてん）、接種会場まで運んだ後、医師や看護師計８０人が接種した。接種後１５分ほど待機する控室には副反応に対応するため医師が常駐した。接種を受けた看護師の藤田智恵さん（５１）は「ワクチンを打って一安心ではない。今までと同じように感染対策を続けていく」と語った。

　いわき市医療センターでは３０人が接種した。新谷史明院長は「自分たちがワクチンを接種することで、市民に少しでも安心を与えたい」と話した。

　今後、４月２０日までに職員ら優先順位が高いと判断された約９００人の接種を進める。残りの対象者は、ワクチンの確保状況を踏まえスケジュールを検討する。

　１医療機関で30人優先接種

　県は８日、県内の１医療機関で医療従事者向けワクチン優先接種が６日に行われたと発表した。３０人が接種を受け、重篤な副反応の疑いは確認されなかった。県内の医療従事者でワクチン接種を受けたのは６日現在で計１０５人となった。

田村憲久厚生労働相は9日午前の閣議後の記者会見で、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）が米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン1瓶から7回接種分を採取できると発表したことについて「否定しない」と述べた。今後の医療提供体制を巡り、昨年12月以降の第3波の倍ぐらいの流行でも対応できる体制が必要との見方も示した。

ワクチンをめぐっては、ファイザー製は1瓶から6回接種分の採取を前提としているものの、ロスの少ない特殊な注射器が必要だ。政府は6回接種できる注射器の確保を進めるが数が少なく、確保済みの注射器は5回分しか採取できない。瓶に残ったワクチンは廃棄になる。

しばらく人気が下火となっていたバリュー株投資が盛り返している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降に記録した損失を全て取り戻した。

　　割高な銘柄を売って割安株を買うこの投資戦略のトータルリターンはコロナ禍前の水準を回復した。ブルームバーグのロング・ショート指数が示した。

　　昨年の苦境で景気循環株はバリュエーションが下がったが、１兆9000億ドル（約207兆円）規模の米追加経済対策を控え、新型コロナの流行収束に伴う景気回復が見込まれる中で、大量の資金が急ピッチで戻りつつある。

サイゼリヤは営業時間の短縮と、酒類販売の休止期間の延長を発表した。政府からの緊急事態宣言の発令と自治体からの要請を受けての対応。同社の堀埜一成社長は日本経済新聞の取材で、午後10時以降の営業を正式に取りやめることを明らかにした。

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サイゼリヤは営業時間の短縮と、酒類販売の休止期間の延長を発表
　緊急事態宣言の再延長が発表された首都圏の1都3県にある店舗は、3月21日まで午後8時閉店、酒類の提供は午後7時までとする。また、自治体からの要請を受け、兵庫県の一部店舗と福岡県の店舗も、3月21日まで午後9時閉店、酒類の提供は午後8時半までとした。なお、同社は2020年6月から一時的な措置として、全1000店で午後10時までに営業を短縮している。

英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。

論文によると、英変異株の感染者５万４９０６人のうち、２２７人が死亡。これに対し、それまでに主流だった他の新型コロナ株に感染した同数の患者のうち、死亡したのは１４１人だった。

チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある。解除後も段階的に経済活動を再開するなど、地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている。

　東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は、独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測。宣言が期限を迎える３月２１日までに東京の感染者数は１日当たり２００人まで減少すると見積もった。

　だが解除後は再び増加に転じる。経済活動が一気に再開され、年度替わりで活発に歓送迎会などが行われた場合、５月には感染者数が１０００人を突破し、ピーク時の５月第３週には１３００人を超える可能性があることが分かった。千葉と埼玉は４００人、神奈川は７００人を超え、首都圏はいずれも再び緊急事態宣言が必要になる。

　一方で経済活動を２カ月かけて徐々に再開していくと、東京のピーク時感染者数を８００人弱に抑えることができ、その後はワクチンの普及によって減少していくと見込まれる。緊急事態宣言の再発令も避けられるため、経済的な損失も少なく済む。

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「イベルメクチンは安全な薬」とされるが、それは承認された効能効果のために、定められた用法用量が前提である。新型コロナの予防や治療としての有効性と安全性が担保された用法用量は、まだ確立されていない。

加えて、海外の医薬品は偽物のリスクが避けられない。すでにメキシコでは、「偽イベルメクチン」が出回っていることが報道されている。

コロナ軽症患者を対象にした治療薬の候補として、イベルメクチン以外にも複数の薬が存在している。その1つが痛風治療薬のコルヒチン。カナダ、アメリカなど6カ国が参加したCOLCORONA試験では、重症化リスクのある軽症患者4488例が対象。コルヒチン投与群は、30日後の死亡および入院リスクが、プラセボ群より21%抑制された（公表データは査読前論文）。

山梨県と甲府市は１１日、新たに５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。
県内で新たな感染者の発表は８日ぶりです。
感染が確認されたのは中北保健所管内の２０代の男女、甲府市の３０代男性、甲府市の５０代男性、富士東部保健所管内の６０代男性の５人です。
症状は全員、軽症か無症状だということです。
このうち中北保健所管内の２０代女性は１０日に感染が確認され、同僚の２０代男性と知人の５０代男性は濃厚接触者として検査し１１日に感染が判明しました。
これで県内の感染者はのべ９４６人です。
また、１１日午前０時の時点で入院患者は１人（前日比±０人）このうち重症者は０人（±０人）となっています。

宮城県内の新型コロナウイルス感染者が２日連続で５０人前後に達し、県は１２日、「リバウンド（感染再拡大）の局面。非常に警戒すべきだ」として、感染防止策の徹底を強く求めた。

　感染者数は３月に入って急増。直近１週間（６～１２日）の新規感染者の平均は３８・３人で、昨年１２月末に始めた時短営業要請前の水準まで悪化した。

　３月のクラスター（感染者集団）は既に５件発生し、複数人の感染判明で業種・業態の公表は１０件に上る。飲食店を起因とした感染が目立ち、２０～５０代で全体の７割を超えている。

　県庁で急きょ記者会見を開いた伊藤哲也保健福祉部長は「病床の使用状況を踏まえて判断するが、感染拡大が続けば、再び時短要請せざるを得ない」と指摘。（１）多人数や長時間の会食（２）卒業旅行など多人数での会食が避けられない旅行（３）歓送迎会や花見－の自粛・延期を改めて呼び掛けた。

宮城県内で13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに55人確認されました。

55人は1日あたりの感染者数として、11日の53人を上回り、今月では最多です。

感染が確認されたのは、仙台市で41人、石巻市で3人、大崎市、富谷市、利府町でそれぞれ2人、塩釜市、名取市、村田町、多賀城市、亘理町でそれぞれ1人です。

これで県内の感染者は累計で4047人となりました。

13日午後3時時点の県内の入院患者は49人で重症者は5人、宿泊療養中149人、自宅療養中は55人、入院・療養先調整中は77人となっています。県が確保している病床は236床で、使用率は20．8％となっています。

なお、12日午前9時集計時点のPCR検査等の実施件数は、9日は477件（陽性31）、10日は252件（陽性22）、11日は348件（陽性37）、コールセンターへの相談件数は、9日は198件、10日は221件、11日221件となっています。

治療薬では、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬レムデシビルが昨年５月に日本で特例承認された。ただ世界保健機関（ＷＨＯ）は致死率などの改善効果が実証されていないとして、使用しないよう勧告した。富士フイルム富山化学（東京）の抗インフルエンザ薬アビガンについては、承認するかどうかをめぐって厚生労働省で審議が続いている。
　一方、ワクチンについては、日本国内でも米ファイザーの製品が既に承認され、接種が始まった。米モデルナやアストラゼネカも申請中で、遅れている日本勢も治験を進めている。

今月に入り、神戸市で新型コロナウイルスの新規感染者数がリバウンド（感染再拡大）の兆候を示している。兵庫県内では阪神間を含む主な市で下げ止まっているが、神戸市は、直近１週間の新規感染者の１日平均が２月末の４倍となる２０人以上に膨らんでおり、市は警戒を強めている。

千葉県内で13日、新型コロナウイルスに感染した6人の死亡と、129人の感染が新たに判明した。県内での累計感染者は2万7853人に増えた。
　
　感染判明を発表した自治体別では、県が83人、千葉市が12人、船橋市26人、柏市が8人。

英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。

英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。

新型コロナウイルスの新たなワクチンが年内か来年に使用できる可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）のチーフサイエンティスト、スーミャ・スワミナサン氏が明らかにした。新ワクチンは注射針を必要としないタイプや室温で保管できるタイプが含まれるという。

　　スワミナサン氏は13日のインタビューで、６ー８種類の新たな予防接種が年末までに臨床試験を完了し、当局の審査を受ける可能性があると述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は15日、市場金利の上昇は景気への楽観を反映しているとの考えを示した。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）やアジアの中銀の一部にある債券利回り上昇が景気回復を脅かす懸念には触れなかった。18日に政策を発表する英中銀が現在の資産購入ペースを維持することが示唆される。

菅義偉首相は16日、新型コロナウイルスワクチンを都内の医療機関で接種した。４月上旬のバイデン米大統領との会談に向け、訪米する代表団全員が接種する。


　　１回目の接種を終えた菅首相は「そんなに痛くもなく、スムーズに終えることができた」と記者団に語った。ワクチンは感染症対策として「極めて重要なものだ」とした上で、「多くの国民に一日も早くお届けしなければならない」と強調した。

　　菅首相が接種したのはファイザーのワクチンで、訪米までに２回目の接種を終える。欧州連合（ＥＵ）主要国が英アストラゼネカ製のワクチンの使用を中断したことについては、「まずは情報をしっかり集め、整理した上で判断する」と語った。

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンの年内供給が困難な見通しとなったことが１６日、分かった。世界規模でワクチン接種が進み、数万人規模で計画する最終段階の大規模な臨床試験（治験）を年内に実施することが難しくなっているためだ。

宮城県と仙台市は１７日、１０歳未満から８０代の計１０７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。宮城県内で一日の感染確認が１００人を超えたのは初めてで、１月１４日の８７人を大きく上回った。

　市町村別の内訳は仙台市が過去最多の７５人、多賀城市１２人、富谷市５人、東松島市３人、石巻市、塩釜市、利府町、大和町が各２人。岩沼市、大崎市、蔵王町、亘理町が各１人。

　年代別の内訳は１０歳未満６人、１０代５人、２０代２７人、３０代２１人、４０代１５人、５０代１０人、６０代９人、７０代９人、８０代５人。

　県内で感染が確認されたのは計４２９２人（仙台市内は計２７５４人）となった。午後３時時点の療養中の患者は４２７人で、うち６０人が入院している。これまでの死者は２６人。

新型コロナウイルスを巡り、東京都は18日にも、これまで時短要請に応じていない飲食店に対し、特別措置法に基づく時短の「命令」を全国で初めて出す方針だ。ただ効力は緊急事態宣言の期限である21日までに限られる。都などは宣言解除後も罰則などを伴わない形の時短要請を続けるが、実効性の確保が課題となる。


1都3県の緊急事態、21日で解除へ　時短午後9時まで
変異ウイルス警戒、病床確保カギ　緊急事態解除控え
収束みえぬ緊急事態の全面解除 首相「もう出したくない」
都が18日にも出す命令は、2月施行の改正特措法で新たに設けられた仕組み。拒否すれば30万円以下の過料という罰則付きの規定だ。都は職員が繁華街を見回るなどして時短に応じていない店を把握、これまでに命令の前段階となる「要請」を113店に出した。これらの店が正当な理由なく営業しているかどうかを確認した上で命令に踏み切る。

米アルファベット傘下のグーグルは、全米でのオフィスとデータセンターの拡充に今年70億ドル（約7600億円）を投じる計画を明らかにした。うち10億ドルを地元カリフォルニア州に充てる予定だ。年末までにフルタイム従業員1万人以上を新規採用する計画も示した。新型コロナウイルス収束後の回復をにらんだ動きだ。

　同社は約1年前、新型コロナの流行が本格化する中で新規採用ペースを落とすなど、投資を鈍化させていた。それでもオンライン広告への支出拡大を追い風に、グーグルをはじめハイテク大手各社のここ1年の業績は順調だ。

　グーグルはミネソタ、テキサス、ノースカロライナの3州にオフィスを新設する計画で、拠点を計19州に拡大する。アトランタ、首都ワシントン、シカゴ、ニューヨークの既存拠点では人員を大幅に増強する予定としている。

　多くの地域で新型コロナの感染拡大が落ち着き、ワクチン接種ペースに弾みがつく中で、企業はオフィス再開の時期や方法を検討するようになってきている。

　グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は18日付のブログで「じかに対面して協働し、コミュニティーを構築することはグーグル文化のコアだ」とし、「当社の将来にとって重要な部分になる」と述べた。

トランプ前米大統領が保有し、退任後の居住先としてもいる米フロリダ州にある高級会員リゾート「マール・ア・ラーゴ」で新型コロナウイルスの感染が判明し、一部施設の閉鎖などに追い込まれていることが２０日までにわかった。

会員向けの電子メール連絡で１９日午後に判明した。ＣＮＮはこのメールや内容を確認した。

一部の従業員らの感染が見つかり、食堂が閉鎖され、海岸にある施設のサービスが中断したという。

メールの内容によると、宴会や催事の開催サービスは通常通り実施されている。「米疾病対策センター（ＣＤＣ）の指針に従った全ての適切な対応措置が既に講じられた」とし、影響を受けた区画や施設全てで徹底的な消毒や洗浄作業を行っているとした。

3月21日をもって首都圏1都3県の緊急事態宣言が解除されたが、コロナ感染者数は一進一退が続き、医療現場の疲弊という問題も何も変わっていない。

そうした中、現場を戸惑わせているのが、2月13日に改正・施行された、感染症法と新型インフルエンザ等対策特別措置法、検疫法だ。法改正により、行政は新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れを病院に勧告できるようになった。ほか、コロナ患者が入院勧告を拒否したり、飲食店など事業者が正当な理由なく休業・時短営業の要請に応じないなどのケースに罰則が設けられた。

本稿では、改正特措法の「正当な理由なく患者を受け入れない場合は病院名の公表も可能となる」ことにフォーカスしたい。

そもそも、コロナ患者を受け入れられるベッド数があったとしても、医師や看護師など医療従事者の人員や経験値などを含めた体制の問題で受けられない場合もあるのではないか。直接コロナ患者を受け入れる病院だけでなく、今、医療現場が抱える過酷な労働環境について、改めて考えてみたい。

日本を代表する観光地・京都市。世界的に知られる華やかな古都としてのイメージの一方で、市財政は火の車だ。そもそも慢性的に収支不足だったが、新型コロナウイルス禍で頼りにしてきた観光収入が激減し、収支はさらに悪化。市は支出削減のため、新年度から主催・共催する全イベントを見直し対象にすることを決めた。７年後には企業の「破産」に例えられる財政再生団体に陥る可能性もあり、京都市財政は崖っぷちに追い込まれている。

米ファイザーは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬として錠剤を新たに開発し、人を対象とした安全性の試験を開始したと明らかにした。感染初期に服用すると効果を発揮する可能性があるという。

変異した新型コロナウイルスが確認されているイギリスと南アフリカ、それにブラジルでは変異ウイルスの割合が高くなり、従来のウイルスと急速に置き換わっているとする報告書をWHO＝世界保健機関が公表しました。

23日付けの報告書によりますと、このうちイギリスと南アフリカではそれぞれの国で確認された変異ウイルスが去年の秋以降、従来からある新型コロナウイルスと急速に置き換わり、検出されるもののほとんどを占めるようになったということです。

またブラジルでも、変異ウイルスの割合がおよそ半分を占めるようになっているとしています。

さらに1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」も、イギリスで最初に確認された変異ウイルスは41％、南アフリカで最初に確認された変異ウイルスは36％、ブラジルで確認された変異ウイルスは11％、それぞれ従来のウイルスに比べて高いと推定されるとしています。

1年延期された東京五輪開幕まで4カ月。3月25日には東日本大震災の被災地である福島・Jヴィレッジから聖火リレーもスタートする。21日に全国での緊急事態宣言が解除されたとはいえ、コロナ感染者数がリバウンド傾向を示すなど、まだまだ楽観は許されない。依然として五輪開催反対論も根強く残っている。

消費者庁はこうした検査キットについて、精度が保証されていないとして自己判断で使わないよう注意を呼び掛けました。

　また、消費者庁は研究用の抗原検査キットを「唯一認可され、輸入が許されている商品」などと宣伝していた2つの事業者に対し、行政指導を行いました。

東京都は２６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３７６人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は１１万９２３１人で、このうち現在入院している重症患者は４５人となった。新規感染者数（１週間平均）は、２６日時点で対前週比１１１．２％となった。
　年代別では、２０代が８８人、３０代が５１人、４０代が６８人、５０代が４３人などとなっている。６５歳以上の高齢者は８３人だった。

首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言が解除されてから1週間。そんな時期だからこそ、耳を傾けてほしいメッセージがあります。送り主は、数々の名作テレビドラマを手がけてきた北海道富良野市の脚本家、倉本聰さん。86歳にして医療現場の厳しい実情を伝えるドキュメンタリーをはじめて制作しました。きっかけは、新型コロナウイルスの感染拡大で医療従事者に向けられた差別に対する「怒り」でした。

31日午後4時ごろ、急きょ開かれた大阪府の対策本部会議が始まった。吉村洋文知事は、感染が「第4波」に入ったとの認識のもと、こう切り出した。「この1週間の感染拡大は非常に高い伸びを示している。3月中旬くらいから、感染が急拡大している」
　会議では「まん防」適用の場合、大阪市内の飲食店などに要請している午後9時までの営業時間短縮を午後8時まで早めるよう政府に求める方針を決定した。