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【九州全域で外国人観光客の入国規制を緩和｢九州アジア観光戦略特区｣を申請、政府は来年しての方針】
九州７県や九州経済界でつくる九州観光推進機構
(会長・石原進ＪＲ九州会長)が、国が２０１１年度創設を目指す総合特区制度に、
九州全域で外国人観光客の入国規制を緩和することを柱とする｢九州アジア観光戦略特区｣を
申請することが、１６日分かった。県を越えた地域ブロックでの申請は全国初。
来春の九州新幹線鹿児島ルート全線開通効果を九州全体に広げるため、７県が一体となって観光客誘致に本腰を入れる。

国への正式申請は来年だが、それに先立つ事前提案を２１日に行い、石原会長が２２日に会見して発表する。

総合特区は、国が新勢力で掲げた目玉政策の一つで、規制緩和や金融、
財政支援を集中的に行う制度。これまで福岡県など全国数十件の提案がある。

(続く)