⚖ 政治総合

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急務防'衛体制

日本は全方位的に中国と台湾の武力衝突に備えている―仏メディア
Record China / 2021年10月23日 8時30分



2021年10月20日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本が中国本土による台湾との武力衝突に向けて全面的な備えを進めていると報じた。

記事は、中国本土と台湾の緊張が高まり続ける中、今月初めには人民解放軍機56機が台湾の防空識別圏に進入し、そのうち12機が爆撃機だったと紹介。台湾情勢の緊迫化は日本を含めた国際社会にも大きな緊張を与えており、岸田文雄首相が11日にテレビ番組の中で、日増しに緊迫化する台湾情勢に対応すべく、準備や法整備を進めることが大いに必要だと述べたことを伝えた。

また、日本は2010年6月に与那国島西側および島外2カイリ範囲の日本の領空を防空識別圏に組み入れており、現在台湾西側にある台湾の防空識別圏に進入している中国軍機が台湾東側にある台湾の防空識別圏にまで飛行範囲を広げるようなことがあれば、日本にとっては「自国存亡の危機」になるとの認識が日本の有識者の間で広がっているとした。

その上で、ここ数カ月で日本の政治家が頻繁に台湾問題に言及しており、麻生太郎自民党副総裁が副首相兼財務相だった7月5日に東京都内で講演した際、台湾が中国本土から攻撃を受ければ、安保関連法案で規定する「わが国の存亡に関わる明らかな脅威」の状態となり、集団的自衛権を直接発動することが可能と認定されるとの認識を示したこと、6月末には当時の防衛副大臣だった中山泰秀氏も米シンクタンクによる討論会で「台湾は友人ではなく、兄弟、家族である」「民主国家として、われわれは台湾を守らなければならない」と発言したことを伝えている。

さらに、自衛隊が先月より九州で史上最大規模の演習を実施しており、全国各地から自衛隊員およそ14万人が動員されるとともに、演習用の物資が調達されていると紹介。船や飛行機などを使って戦車や食料を輸送する訓練も行われているとした。そして、台湾と海を隔てて隣り合う九州地方で大規模な演習を実施することについて「尖閣諸島など南西諸島の防衛のためと見ることができるほか、台湾有事の際の全方位的な準備とも見て取れる」と評した。（翻訳・編集/川尻）

【日本の論点】「日本の防衛力増強」が民主主義を救う　頼りの米が「防衛費増額」要請も岸田首相の危機感は乏しい？
夕刊フジ / 2021年10月29日 17時11分

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日米英蘭加新の共同訓練。（手前から）米空母「ロナルド・レーガン」、英空母「クイーン・エリザベス」、海自護衛艦「いせ」、米空母「カール・ビンソン」（海上自衛隊提供）（夕刊フジ）

　米国から「日本の防衛予算増額」の要請が相次いでいる。

　次期駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル氏は２０日、上院外交委員会の公聴会で、日本の防衛費増額は「同盟に不可欠」だと述べた。

　２２日には、日経新聞と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）共催のシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官と、ジョセフ・ナイ元国防次官補が、日本の防衛費倍増を求めた。

　こうしたなか、中国海軍とロシア海軍の艦艇計１０隻は１７日から２３日にかけて、日本海から津軽海峡を通過した後、太平洋を南下し、鹿児島県・佐多岬と種子島の間の大隅海峡を抜けて東シナ海に入った。日本列島をほぼ一周した。今後、中露による「日本への威嚇航行」が常態化する可能性もある。

　こうしたなか、与野党党首は２４日、ＮＨＫ番組で論戦を交わした。

　自民党は衆院選公約に「ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上も念頭に増額を目指す」と掲げているが、岸田文雄首相は「いきなり次の予算うんぬんというより、まずは議論をしっかり行うところから始めなければならない」と、何とも吹っ切れない回答だった。

　これだけの危機が迫っているのに、与野党党首とも危機感が乏しかった。

　これだけの危機が迫っているのに、与野党党首とも危機感が乏しかった。

　米国の「日本の防衛費増額」要求は、やむにやまれぬ事情がある。米国だけでは、増強する中国の軍事力を押さえることができないのだ。そのため、日本や英国など民主主義同盟で中国を押さえ込もうとしている。

　米国は、日本とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」ではインドを、最近発足した英国とオーストラリアとの新しい安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」では英国を、インド太平洋に巻き込んだ。

　１０月２、３日、米海軍と海上自衛隊、英海軍、オランダ海軍、カナダ海軍、ニュージーランド海軍は、沖縄南西海空域で共同訓練を実施した。米英の３空母を含む１７隻が参加した。

　この大規模訓練は、中国とロシアを刺激した。中国の環球時報は１９日、前述した中露艦隊の津軽海峡通過について、初めて合同で行った「海上戦略巡航」とし、「域外国と周辺国への厳正な警告だ」と報道した。

　ここで、注目すべきは、米国中心の民主主義同盟がどのくらい強固かだ。「台湾有事」が勃発すれば、米国はどの国家を頼りにできるのか。

　英国はこの地域に空母を常駐させているわけではなく、地理的にも離れている。オーストラリア軍はそれほど大きくない。インドは有事には中立宣言をするだろう。

　結局のところ、米国は日本しか信頼して軍事的に期待できる国家はないのだ。つまり日本の動向次第で、民主主義同盟の強さが決まる。

　岸田首相は、日本と世界の「自由」と「民主」「人権」「法の支配」を守り抜くため、米国とともに強い意志を持ち、防衛費を増加させて共同歩調をとらねばならない。日本の責任は重い。

　■川上高司（かわかみ・たかし）　　拓殖大学海外事情研究所教授。１９５５年、熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、中曽根世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書・共著に『トランプ後の世界秩序』（東洋経済新報社）、『２０２１年パワーポリテイクスの時代－日本の外交・安全保障をどう動かすか』（創成社）など。

＜独自＞中国揚陸艦、台湾東部沖で上陸演習　与那国沖通過
産経新聞2021/11/24 16:00

台湾東部・花蓮沖に進出した中国海軍の０７１型揚陸艦の同型艦＝２０１２年５月、沖縄南西沖（防衛省統合幕僚監部提供）
中国海軍の揚陸艦２隻が今月中旬、沖縄県・与那国島と台湾の間の海域を通過し、台湾東部沖で上陸作戦を想定した演習を実施していたことが２４日、分かった。日台の防衛当局関係者が明らかにした。南西諸島周辺で中国海軍の揚陸艦の行動が確認されるのは極めて異例。台湾への武力侵攻を想定した緊張度の高い行動で、日台の防衛当局がそれぞれ分析を進めている。

揚陸艦２隻はいずれも０７１型ドック型揚陸艦（ＬＰＤ）で、東シナ海や台湾正面を担当する東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）の所属という。１４日前後に台湾・与那国間を南下して台湾東部・花蓮沖に進出し、一定時間、同海域にとどまった。演習の詳細は不明。与那国島では陸上自衛隊沿岸監視隊が周辺の海空域を監視しているが、防衛省統合幕僚監部は２隻の動向を発表していない。

2021/12/7 20:24
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米海兵隊員とともに、米軍輸送機から降ろされる高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝７日午後、青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地
米海兵隊員とともに、米軍輸送機から降ろされる高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝７日午後、青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地
陸上自衛隊は７日、米海兵隊との共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２１」を報道陣に公開した。陸自と海兵隊の訓練としては約４０００人の最大規模で、陸自が海兵隊の新たな作戦構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」との連携強化を目的とするのは初めて。日本が対米開戦に踏み切った真珠湾攻撃から８０年の節目を翌日に控え、両国の結束を改めて示した形だ。

岸田首相「１月訪米」“絶望”　外相・防衛相見送り、２プラス２はオンラインに切り替え　識者「ボイコット表明の遅れ影響」
zakzak by夕刊フジ / 2021年12月25日 14時38分

林芳正外相と岸信夫防衛相が来年１月上旬に予定していた訪米を見送る方向で調整に入った。米国側の提案で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を理由にしている。岸田文雄首相と、ジョー・バイデン米大統領による初の対面による日米首脳会談の１月開催も絶望的となった。岸田首相はやっと、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を表明したが、遅すぎて米国の不信感を高めたとの指摘もある。

産経新聞は２５日朝刊で、１月７日に開催予定だった日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が、米国側からオンライン形式に切り替えるよう提案があったと報じた。

菅義偉政権下の今年３月、東京で開催された日米２プラス２では、「自由で開かれたインド太平洋」の推進などで一致し、年内に改めて開催することで合意していた。

バイデン氏は今月６日、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受けて、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明した。英国やオーストラリアなどがすぐ同調した一方、岸田政権は「適切な時期に」「国益に照らして…」などと決断を先延ばし、２４日になって表明した。

首相周辺は「（米中間で）微妙なバランスをとった」と語っているが、人類の普遍的価値である「人権」と「損得」をてんびんにかけた、「米中二股外交」ではないのか。

同盟国が即賛同しないことで、「米国の求心力を弱め、事実上、中国共産党を助けた」という指摘もある。

日米２プラス２が対面で開催されなければ、外相らの微妙な事前調整も困難となり、岸田首相の通常国会開会前の「１月訪米」は相当厳しい。