💉 新型コロナ・感染症全国

ワクチン打つ前に紙に同意のサイン✍️したんだろ？なら無理だろう。ワクチンは海外から輸入したもんだから絶対因果関係なんて認められないのよ。それに比べて紅麹は企業だし国内だから対応が早いわけよ。同じ事柄ではないのよ

>>350
厚労省の人口動態によると、
腎不全による死亡者数は、
2018年が26,080人
2019年が26,644人
2020年が26,946人
ワクチン接種が始まって、
2021年が28,686人
2022年が30,740人

ワクチン接種が始まってから、急増してる。
紅麹が可哀想😭

日本はなくなるよ

（藤江さん投稿）

昨日（4/24）の超党派議連より（要約）

小島勢二名古屋大学名誉教授
「６０万人の超過死亡。原爆３回分。現時点ではどのように考えているのか？」

厚生労働省
「超過死亡、今出てないですけど」

>>353
改ざん隠ぺい労働省

>>355
朝起き爆文句から始まる人生詰み昭和屑(☝ ՞ਊ ՞)☝ｳｨｰ

削除される人生って( *´艸`)ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ ...

悔しがっていつもより長い単語の羅列( *´艸`)ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ ...
ほんとに悔しそうwww

悔しくて
悔しくて
悔しくて
連投( *´艸`)ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ ...

相当だね🤣

連削除www
学者能力ゼロのアホやな🤭

>>353
厚生労働省は無い方が健康的になるな

>>373
>>371はオレだぞwwwwwww

バカ丸出しだなwwwwwwwwww

削除されない方法を知らない情弱(☝ ՞ਊ ՞)☝ｳｨｰ

この投稿は削除されません
さあ、削除してみやがれ
アホ

(☝ ՞ਊ ՞)☝ｳｨｰはカルト底辺ガッカリ会員
この投稿は削除されません

( *´艸`)ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ ...

公明党山口
『ワクチンへの道を開いたのは、公明党なのであります！』

フジテレビとテレビ東京は報じたな
テレビ東京は１分間だけどw

汲み取り今ないけどね～

>>17
コオロギの会社は倒産したそうです🤭

>>382
汲み取り式顔面癌粗大ごみの家まだ汲み取り式なんだわ汲み取られてないけどな🤭🤭🤭

>>383
日本端子は倒産せんのか？

>>382
(☝ ՞ਊ ՞)☝ｳｨｰの家？バラック？はそこらじゅうで・・・( *´艸`)ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ ...

政府が水面下で偽情報対策か 「現代版検閲ありうる」「明示なき言論介入は不適切」憲法学者が懸念
5/3(金)　yahoo news 楊井人文　弁護士

慶應義塾大学法科大学院の横大道聡教授（憲法）の話
ーー　政府はコロナ禍で、特にコロナワクチンについて忌避が広がることを懸念し、接種率が向上するよう、
インフルエンサーの協力も得て、偽・誤情報の打ち消しを含む広報活動を行ってきた。
こういった言論・情報空間への政府の関与に憲法上の問題はあるか。

（横大道教授）政府の広報活動は、政府が発信しているものだと誰もがわかる形であれば、それ自体は憲法上の問題はなく、
その良し悪しは民主主義の熟議プロセスを通して是正されていくべき問題だ。
特定の言論者やインフルエンサー等の活動を政府が背後で支えて、市民にはっきりわからない形で発信させるなど、
いわばステルスマーケティング（ステマ）のようにして言論空間に不当に介入していたと評価される場合は、憲法上の問題となりうる。
政府が主体となって言論に関与する、いわゆる「政府言論」については、少なくともそのように明示して、検証できるようにしなければならない。

ーー　厚生労働省は「ワクチン広報プロジェクト」として約3年間、大手PR会社とともに、偽・誤情報のモニタリングや対処を行ってきたとみられる。
その実施内容の情報公開を求めたところ、「公にすると、事業の遂行に支障を及ぼす」という理由でほぼ全面不開示となった（詳報）。

（横大道教授）ワクチン広報プロジェクトの成果報告書が黒塗りというのはおかしい。
これでは、政府がどのように世論形成を行ってきたのかを検証できなくなる。
コロナ禍になってから、国家が積極的に事業者に働きかける形で偽情報対策をやっているのだとすれば、
しかも、人々の目の届かない裏で行われているとなれば、情報流通が不当に歪められて、多様な情報に触れて判断するという機会を奪われかねない

新型コロナワクチン接種後に「倦怠感」「皮膚炎」に苦しむ50代女性　国やファイザー社に損害賠償を求め提訴　ワクチンの有害性も立証へ
2024年6月21日(金) 16:08

訴えを起こしたのは、岡山県に住む50代の女性です。訴状などによりますと、女性は2022年2月に3回目のワクチン接種を行い、その後、発熱や全身の倦怠感のほか、腕や足に水ぶくれを伴う、あせものような症状が起き、2年余りたった今も収まっていません。

女性は、ワクチンと症状には明らかな因果関係があり、接種を推進した国やワクチンを開発したファイザー社には責任があるとして、損害賠償など1300万円余りを求めています。

女性を診断した医師によりますと、女性の皮膚からワクチン由来と見られる「スパイクタンパク質」が長期にわたって検出され、これが体調不良や皮膚炎を引き起こしているとして、裁判ではワクチンの有害性も立証していく方針だということです。

>>393
＞ワクチン由来と見られる「スパイクタンパク質」

新型コロナウイルス由来のスパイク蛋白ではないことは、どのようにして証明しているのですか？

>>319
健康被害救済制度では厳密な医学的な因果関係を必要としない云々という方針は、申請者側の益の方が重視されているということの現れ


予防接種健康被害救済制度は救済目的の制度です
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html

本制度は厳密な因果関係は求めないためワクチンが原因と認めたわけではありません。よって、健康被害の根拠にはなりません
www.mhlw.go.jp/content/10900000/001017433.pdf

リスク評価の制度は別にあります
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0168.html

救済制度では9割近く(軽症を除くと9割以上)が認定される一方で、リスク評価の制度ではほぼ全てにおいて科学的な因果関係が認められていません
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html

目的外の調査結果は目的に適した調査結果を覆す信頼性を持ちません。
リスク評価には、その目的に適した制度の審議結果を採用しましょう

>>392
HPVワクチンや原発事故そしてグリホサートと同じ構図ですね。

藁にでもすがりたい人には、藁を掴ませてはならないのですが。

除外診断もせず『ワクチン後遺症だ！』『ワクチンが死因だ！』等と決めつけ

適切な診断と治療を受ける機会を奪った

その後

薬害裁判を開始
→遺族/患者が納得できる結論がでるかは不明だが、弁護士は儲かる
　マスコミがそのニュースを報道し更なる原告を呼び込む
　なぜか「予防接種健康被害救済制度」には誘導しない

「デトックスとかプラセンタ等」の根拠の乏しい代替医療へ誘導
→患者が納得できる結論がでるかは不明だが、医師は儲かる
　マスコミがそのニュースを報道し更なる患者を呼び込む
　なぜか「予防接種健康被害救済制度」には誘導しない

現在進行形で起きている流れですね

>>394
接種者の検体からのみスパイクタンパクが発見されます。未接種の人から発見されません。つまり、コロナは存在してなくワクチンに仕込んであると結果になりました。ゲイツワクチンは数十年前から毎回同じ手口でやってます

>>396
ワクチン後遺症は打つ前から動物でわかってます。レプリコンとかマウスから霊長類から人間の順番のはずが、いきなり人体実験。しかも日本がモニター国

コロナワクチン健康被害の申請1万件超に　20代以下の認定も1千件以上
2/2(金) yahoo　news　楊井人文　弁護士


医学的見地から二重の審査　後遺障害の認定率は4割
　
厚労省のサイトでは「予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するもの」と明確に説明している。
にもかかわらず、救済制度の認定状況に対しては、医学的な因果関係が認められたわけではないとか、
政治的な理由で幅広く救済されているにすぎないといった指摘が、
一部医師らインフルエンサーやX（旧Twitter）のコミュニティノートで広がり、
軽視される傾向にある。

だが、厚労省は、申請資料に基づき個々の事例ごとに「症状の発生が医学的な合理性を有すること」
「時間的密接性があること」「他の原因によるものと考える合理性がないこと」等について、
医学的見地等から慎重な検討が行われていると説明している（資料3ページ）。

「厳密な因果関係までは必要としない」と説明されているが、これは「因果関係を厳密に証明することは通常不可能」（同資料）
だからで、因果関係が強く疑われる事案もすべて泣き寝入りとならないよう、そこまでは要求しないという趣旨だ。

こうした因果関係の認定方法は、裁判所の判断基準と似ており、厚労省も「判例等と同様に、一般人をして疑問を挟まない程度の蓋然性を要する」
と説明している（資料5ページ）。
申請するにはカルテ等の医療資料を自分で揃える必要があり、医師の協力も必要なため、
ハードルは決して低くない（患者の会のサイト参照）。軽微な副反応は対象外となっており、
審査の対象は少なくとも一定期間の入通院治療を受けて医療費負担が生じた場合に限られる。

「厳密な証明は不要」という説明をとらえて「救済認定は医学的な因果関係とは関係ない」といった言説は、
被害の実態を過小評価するだけでなく、認定を受けた被害者・遺族への誤解や風評を招く恐れもある。