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河野太郎規制改革担当大臣（@konotarogomame）が、Twitterで「2021年にもなって、大学教員の公募書類の提出が郵送のみで、しかも書類審査後に物理面接が必要になっているのは大臣のお力でなんとかできないでしょうか…」というツイートに対して、「直轄チームでやります」と明言。さらに次のようにツイートしています。

文科省から下記のような事務連絡が発出されており、それにもかかわらず一律に郵送を求めている事例があれば、具体的な大学等の名前をご連絡ください。

「大学等における求人公募のオンライン化の推進について」という文部科学省の事務連絡は、令和元年（2019年）5月28日付で出されたもので、「特に国外の研究者が応募・面接にあたり不利益を被ることのないよう，求人公募における応募・面接のオンライン化の推進」を求めるもので、「求人公募の具体的な手続については，各部局や，教員による選考委員会等の裁量に委ねられている場合等も多いと考えられることから，各大学等の事務局においては，本事務連絡の内容について学内に十分周知するとともに，全学的な取組の推進に取り組むようお願いいたします」とあります。

2021年1月15日にオンラインで行われた閣議後記者会見で、河野大臣は「この件に限らず、大学の事務手続きが煩雑で研究者に迷惑をかけているものについては　以前行革担当大臣をやっていた時に文科省と二人三脚でかなりしらみ潰しにつぶしてきたんですけれども、その後の数年間でまた戻っているところがあります」と指摘。

「大学の事務局に研究者の利便性の向上のためにやっていくるものですから、そういう趣旨を踏まえて前向きにきちんとやれ、ということは申し上げておりますが、今回のこのオンラインでなく郵送で書類を送れみたいなものは　私の直轄チームでひとつずつしらみ潰しに全部これはだめだ、ということはやっていこうと思っております。大学がそういう研究者や教員の利便性のことを考えるという趣旨が理解されていないところがあると思いますので、大学の事務方にそういう理解の趣旨の徹底をしたいと思っています」と述べています。

この日の会見では、木材加工事業者のJIS認証の取得について、工場や事業所が農林物資の種類ごとなどで申請することになっていますが、その費用などの理由で小規模業者が申請するのが難しい現状となっていることを河野大臣が説明。

農水省は「工場や事業所」という箇所は、小規模工場の組合などを含み、現行の制度でも「共同でのJIS認証を認めている」という事例を出されたといいます。しかし、それを明記した文書が存在しないことから、農水省から都道府県ごとに通知を出し、農水省のHPにも掲載するなどの方向になったといいます。三重県から直轄チームに出向したスタッフにより、この問題が把握されたということですが、河野大臣は「今後も自治体からの要望は直轄チームや規制改革・行革の事務局で一つ一つ対応していきたいと考えています」としています。

※画像はTwitterより
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