🗳 政党・選挙

自公政権は、庶民を苦しめる諸悪の根源❗️

山本 太郎総理大臣を誕生させよう❗️

日本🇯🇵と庶民を救える真の救世主は、れいわ新選組の山本 太郎代表しかいない‼️

今の日本🇯🇵の現状のままだと、令和大恐慌になるのは誰がみても明らかだ‼️

自民党には、野党になってもらって、れいわ新選組を単独政権与党にした方がまだマシだ❗️

少なくとも自民党は下野した方がいい。
本当は解党すべきだが、このままでは日本は確実に貧困国家まっしぐらだよ。

公務員天国がつづくだけ、何も変わらないむしろ悪化

>>6
公務員天国？どこが！？金持ち土地持ち天国だろ！

今の日本🇯🇵の現状のままだと、令和大恐慌になるのは誰がみても明らかだ‼️

自民党には、野党になってもらって、れいわ新選組を単独政権与党にした方がまだマシだ❗️

国会で泣き叫んでオワリ

消費税廃止を唱えて何が悪い。消費税廃止になれば経済回り出すのが理解できんのか？

糞な政党も政府も要りません‼️💢👹👊
貧困ビジネスでウハウハの山本よ
人気のない無人島に隔離され
政治家同士のBRでもやったらどう？
あんたら糞な大人、ましてや上級国民同士でな。

いま山本太郎は ひとり沖縄へ出向いて一軒一軒謝罪行脚しているそうだね。
そんなくそまじめな政治家は他にいないでしょうね。

嘘くさい沖縄よりベクれている食品に謝るべきでは

れいわが政権取れば日本は見違える程良くなるでしょうな。日本復活の鍵はれいわが握っている。

庶民の味方。山本太郎さん。大石あきこさん。応援しています。世の中を変革しましょう。自公政権、維新、打倒！

>>0
まぁ頑張ってみたら笑

勧誘してマルチで稼げると思う程度の頭

積極財政を唱える『れいわ新選組』一択だね。

貧乏人にカネを配っても無駄な事。

カネの使い方知らないから貧乏人になってんだもん。

単なるばら撒きの提案なだけ。問題解決にはならない

れいわ新選組を政権与党にして、山本 太郎総理大臣を誕生させよう‼️

消費税廃止、インボイス廃止。対米従属反対、国民国益優先に。

外人の生活保護廃止で貧乏人も保護される

れいわの支持者は思想にフラットな概念が無いよね。

昭和の共産党支持者から生まれた革マルや連合赤軍の匂いがする。

安倍さんがヒトラーと揶揄されたのは
そんな反安倍の集団に、ヒトラーに熱狂した、当時のドイツ人の様な要素が有るからなのだと最近わかってきたよ。

「景気を良くしたい」 と真剣に考えているのが『れいわ新選組』だと思う。
彼らの経済政策を読めばよく分かる。

すべての考え、政策に合致しなくても支援する価値はあると思う。

おはようございます、えっと、政府の税制調査会で、中長期的には増税が必要だと話が出てますが、まずは減税をして消費を拡大し、内需を回復させる方が先ではないでしょうか？

利権が絡むとみんなカネを欲しがる、例外は無い

れいわ単独政権になってほしいね

国会が幼稚園化

れいわ新選組を政権与党にして、山本 太郎総理大臣を誕生させよう‼️

チョン、反日の溜まり場、口八丁、金の亡者三太郎、

日米働く人は奴隷という現状。
労働分配率が低く、富の貧富の格差は目も当てられない程に酷い。日米の労働者階級の底辺階層ワーキングプアーと呼ばれる人達の生活は悲惨で人権もなければ自由や公平さもない。あるのはひたすら搾取され屈辱にまみれた生活だけである。

例えば日本では子供の虐待、女性・障害者・性的マイノリティー・外国人・人種などの差別が横行している。これらの問題で共通していえることは経済的な弱者であるという点だ。
右派の言っている人権・自由・民主主義とは金持ちには保証されているが庶民の階級には保証されていない。それが日本やアメリカであり北朝鮮や中国を批判できるほど民主的な国家ではないということだ。

れいわ新選組を与党にして、山本 太郎 総理大臣を誕生させよう‼️

国会での牛歩は秀逸

同じような思想の橋下とプロレス

朝鮮半島系れいわ願い下げ

維新の橋本徹が山本太郎代表を「日本経済の癌」と吹聴している。

政権の舵取りしている自民党批判はなし。
政権外にいるれいわを癌呼ばわりするとは、
どけまでも腐った連中だこと。

>>36
人の名前を間違える程の恥は無し

あんなクズは断固お断りだ！
庶民の大敵！

辞退したい水道橋を酷使する

何年休職？　そんな前例作っちゃダメじゃーん。

潔さが必要

「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴

「殺される」材料とは

　　・年金支給料金引き下げ
　　・年金65歳まで支払い
　　・国民健康保険2万円増額
　　・道路使用税の創設　消費税増税の検討

ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では
「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、
国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。
一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。



岸田の言う「新しい資本主義」の全貌が明らかになってきたな。
国民を支援するという名目で自分たちの票の買収のためには信じられない額の赤字国債を発行する。
もう一方で、国民には次々と何かしらの名目で増税、負担増を強いる。

民間には給料を上げろというスローガンを投げっぱなし。

国会議員の削減、または色々な名目で国会議員に支給されている費用を削減するというなら話は別だが、
そういう方向には向かないだろうな。

この人の言う「新しい資本主義」とは、世襲、上級国民による富の独占、
既得権益の死守に尽きるのではないだろうか。
それはそれで「新しい資本主義」だと思うが。

今の日本国民の想い。政治に殺される、自民党に殺される、議員に殺される、民意は伝わらない、対抗する手段が無い、本当に本当に勘弁してください、我々が何か悪いことしましたか、こんな日本の政治に携わって楽しいですか、日本人は楽しくありませんよ‼️

山本 太郎 総理大臣‼️

緊急政策❗️
「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる
①消費税は廃止
　インボイス廃止

輸入物価が上がっています。その影響は新たに消費税3％増税に匹敵するといいます。
上がった物価を下げる、政治の責任です。消費税は廃止です。
消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。法人税減税と消費税増税は常にセット。
消費税収の約73％が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。
庶民を騙し、ひと握りのみ優遇。
消費税は廃止で景気回復へ。
消費税を廃止してもあなたの年金は減りません。

②ガソリン税ゼロ

地方での生活に車は必需品。ガソリン高騰は生活を圧迫。
政府の原油元売りの補助金、のような一部だけ得をする方法では、意味がありません。
ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が1番シンプルで効果的。
物流コストを抑え、商品・サービス価格の高騰も抑制できます。

③季節ごとの10万円給付

悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、
季節ごとに、10万円の一律現金給付を行います。

25年間のデフレの中にコロナ災害がやってきて、
戦争まで起こっていますが、政府は通常運転。
このままでは、日本経済は更なる衰退、貧困は加速です。
必要な物を買う、食べたいものを食べる、いざという時のために一部貯めておく。
あなたの意志で自由に使えるお金です。

④社会保険料の引き下げによる負担軽減

社会保険料の負担、重くないですか？これは第二の税金です。
社会保険料の国負担を増やして、あなたの負担を軽減します。年金支給は減らしません。
保険料の応能負担（税と同様の所得に応じた負担への見直し）も含めた制度の改革を提案していきます。

※国民健康保険料や介護保険料などの、
毎月の社会保障費の支払いの負担感を国庫補助の増額で軽減することを想定。

⑤大学院まで教育無償・奨学金チャラ

先進国の中で、最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です。
「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。
すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除します。

⑥児童手当を毎月3万円に

所得制限なし。すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育てを支援します。
「子育て罰」という言葉があります。子どもを1人産むたびに経済的負担が重くなり、
仕事も辞めざるをえなくなる。これでは出生率が上がるはずはありません。
現在、1.5万円の児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額を２倍に。

⑦住まいは権利・家賃補助

家賃補助制度を創設。
もともと所得が低い人や、
子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します。

2018年の東京都調査では、住居喪失者（住み家がない人）の76％が非正規労働者。
年齢別では30歳代が最も多く4割を占めていました。
日本の住宅政策は、公的な賃貸住宅は年々削減、
低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています。
計画的に公共住宅のストックも増やします。

⑧介護・保育の月給10万円アップ

全産業平均で年100万円以上所得が少ない、介護・保育従事者。
いつまで現場の良心に頼るのでしょうか？
人手不足を解消するには、国が本気の財政措置を行うこと以外ありません。
岸田政権は、介護・保育の月給を引き上げました。9千円です。冗談にもなりません。
全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要です。

⑨一次産業従事者への直接支援・食の安全

農林関係予算（農業・林業・水産、当初予算）は年々下がり続けてきました。
令和3年度で2.3兆円で、これは国の一般歳出の3.4％（農水省資料より）です。

まずは予算を「平成時代のピーク」 である8％（1996年度）レベルに戻します。
現在の予算から毎年約２兆円程度を増額し、生産者の所得補償や就農者支援を充実させ、
農業においても積極財政で「食料安全保障」を実現します。

農業従事者が生産した農産物について、国がしっかり買い上げる。
国の責任で備蓄し、低所得者への食糧支援に活用する。
自給率アップと食料安全保障を実現します。

⑩コンクリートも人も（災害に強いインフラの充実）

公共事業は悪ではありません。質の問題です。
公共事業関係費は、1990年代をピークに約4割の削減が進んできました。
（2015年経産省「公共事業関係費の方向性」より）。

社会全般にお金を広く回していきながらみんなのインフラを整えていくことは極めて重要なことです。高度成長期に整備されてきた道路、橋、トンネル、水道管に至るまでの様々な社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算（30年間で190兆円程度）は国が確保。
大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげます。
地域の基本的な公共交通網（電車・バス）の維持も国の責任です。

⑪脱原発！グリーン・ニューディール政策
（※毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円）

2030年の石炭火力ゼロ（温室効果ガス排出量は50%以上削減）、2050年のカーボンニュートラル達成のための
大胆な「自然エネルギー」（太陽、風力、地熱、水力）地域分散型の普及を目指します。
自然エネ100％達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とします。
地震大国の日本では原発は即時禁止。原発を国有化。
立地地域への補助金は継続、新産業への移行に国が責任を持ちます。
廃炉を「公共事業」として、
日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、
人材育成を進めます。

同時に、基幹的な送電網は公的運営とし、蓄電池の技術開発、
国内生産体制の整備など、国の経済政策として再エネ普及を位置づけます。

⑫全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」

中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償。
企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などという手法を組み合わせながら、
賃上げ分を事実上補填していきます。
全国一律の最賃で全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生につなげます。
コロナ融資の返済については、減免に応じた金融機関に対し損失補填を支援します。

⑬コロナを含む感染症対策の徹底

新型コロナの新しい変異種に限らず、全く新しい感染症の登場に備えます。
感染症が拡大する恐れがある場合には、災害に指定、徹底した補償を行います。
感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図ります。

病床については緊急時に確保できずにパニックに陥らないように、平時から安定確保。
同時に、安易に保健所や病床を削減するのではなく、
医師・看護師、保健師など人材の増員を国が責任をもって行います。