🍷 鬼北町・松野町雑談

36協定とは？
・36協定の定義
36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。 労働基準法第36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労組などと書面による協定を結び労働基準監督署に届け出ることが義務付けられているため、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。

○特定の業務は年2回の定期健診
労働安全衛生法では、労働者を雇い入れたときと、その後1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を実施することを企業に義務付けています。 通常の定期健診は、上記のように1年以内ごとに1回でいいのですが、特定の業務に常時従事する人については、この定期健診を配置替えの際と6ヶ月以内ごとに1回実施することになっています。

特定の業務とは、例えば水銀やヒ素など有害物を取り扱う業務や高温作業などがあります。また、「深夜業を含む業務」も対象となります。 ですから、交替制などで深夜の時間帯に働く労働者については6ヶ月以内ごとに1回、つまり年に2回健診を実施する必要があるのです。

シフトによって就労するような、例えばパート、アルバイトにとっては、シフトにどのくらい入れるかは、賃金に直結する重大な問題です。シフトを減らされることは賃金減額に繋がるものです。例えば、これまで週に4日入っていたのに、いきなり週2日とか週1日に減らされたような場合で、合理的が理由の説明などが無いときには、退職勧奨、賃金減額や職場からの排除などの感情的な嫌がらせを意図した恣意的なものである可能性があります。まずは事実関係を客観的に把握することが重要で、それが会社に対する効果的な解決行動を導き出します。

なお、正社員が出勤を制限される場合は、出勤停止処分であって、就業規則上などの根拠がなければなりませんし、賃金減額もできません。

有給休暇の繰り越し日数は20日間
付与された有給休暇を1年間で消化しきれなかった場合は、次年度に繰り越せます。例えば、勤続年数6年半で有給休暇を20日間もらっていた場合、1日も使わなければ、20日間まるまる次年度に繰り越せるのです。

前年度から繰り越した20日間＋今年度付与された20日間＝合計40日間

上記の場合、全体としての有給休暇は、1年間で40日間付与されることになります。

．特別徴収の義務
　地方税法第321条の3および4の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業所は、個人住民税の特別徴収義務者に指定されます。給料日の間隔が1ヶ月を超える、または給与から町民税・県民税額が天引きしきれないなど特別な理由がない限り、普通徴収（個人での支払い）は認められません。
特別な理由とは

　〇常時二人以下の家事使用人を雇用している
　〇他事業所で特別徴収されている
　〇給与から税額が引ききれない
　〇給与支払日が不定期（給与の支給が一月毎でない）
　〇退職者及び退職予定者　　　など

　普通徴収とは・・・主に自営業者などが町から送付される納税通知によって個人で納める方法です。納期は年4回（通常は6、8、10、12月）ですが、市町村によって納付月は異なります。従業員や事業所の意思で、普通徴収または特別徴収を選択することはできません。

会社は、離職日翌日から10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届の届け出を行わなければなりません。 もし、届け出をしなかった場合、雇用保険法第7条違反となります（違反に対する罰則は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金と雇用保険法第83条に規定 ）。

処遇改善加算の取得プロセス
処遇改善計画書の作成
処遇改善計画書には、介護職員1人あたりの平均の賃金改善見込み額を記載し、その内容をすべてのスタッフへ周知させる必要があります。

これにより、被雇用者側はおおよその加算金額や支給方法や頻度を知ることができると

ともに、事業者が加算を他の用途に使うことを監視し、事業者側としても、対象のスタッフが誰になるのか、上乗せされる金額は介護職員間においても差があること、キャリアアップの制度などについて周知させることができます。

管理者は介護保険の改正などに敏感で情報を得ようとしますが、一般の介護職員においては、介護保険制度に詳しくない方も多くいます。そういったスタッフに誤解を生じさせないためにも、処遇改善計画書を周知させるということは重要なのです。加算申請時には、この処遇計画書や処遇改善加算届出書の他、必要書類を添えて、自治体の担当課に提出します。

君！大丈夫かぁ？

で、どこが悪徳なんだ？w

本当の悪徳施設というものを知りたければ松野町の施設の介護職員に聞けばいいよ。

随時職員募集！
年齢不問、経験なくても明日から働けます。
手癖悪くてもOK！

その施設は松野町だろ笑

>>1-7
鬼北町役場、県の担当者、労働基準監督署、ハローワークに言う必要がある
特に>>7の処遇改善加算については県の担当者に問い合わせる必要あり
違反なら大変な事態

三六協定も知らなかったでは済まない

ろくに決まりも守れない事業所が事業ばかり拡大し
労働者を踏みにじってきたのなら許すことは出来ないな

覚悟はええか

おまえの覚悟が冷めないうちに早よいてまえー

ここも怪しい

どう怪しいんですか？

>>10
何処？

賞与の届けとか社会保険事務所には7月にしてるのに実際の支払いは8月。

介護人も高齢ばかり、若者は嫌になり辞めるし、まず若者がいない。
事業所も経営出来なくなるやろ

頑張るのは自分だけにしてください。こうして頑張っているということは自分の中に留めておいて下さい。心のもちようは、それぞれであって、頑張りを押し付けてはいけないと、おもいます。限界までいかないように。

この仕事を続けてて思うのが夜勤明け、休みの日に委員会やカンファ等の会議に出ての繰り返しで体が休まるどころか疲労が蓄積されるばかり。 特に休みの日は、ほぼ1日寝て終わる生活がずっと続いててリフレッシュが出来てない。 結局、体調が優れない時がほとんどです。
それで施設長達が「利用者の体調を崩すな。社員は疾病予防に徹底するように」とか言うけど正直、施設長達は夜勤やってないし現場の辛さを知らないから、そういう事を言えるんだと思う。本来なら、「会議休んでもいいよ。その代わり議事録等は目を通しておいてね」とかをしなきゃいけないと思う。人手不足が深刻なだけに、利用者もそうだけど施設で働くスタッフを大事にしなきゃダメだと思う。

時代錯誤か？変な価値観か？いまだに利用者を「様」とよび、自己満足

労働安全衛生法による規定
深夜業を含む業務に労働者を従事させる事業場については、深夜業に常時従事する労働者に対し、「配置替えの際及び6月以内ごとに1回」健康診断を行わなければならない（特定業務従事者の健康診断、労働安全衛生規則第45条）。

要するに夜勤のある施設は年に二回の健康診断をさせないといけない、労働安全衛生法で決まっとるのよ
鬼北町の施設は違反しとるやろ
監視する役場や行政の怠慢よ

介護業界で働いて早10数年…
そろそろ辞め時か。介護福祉士持ってるけど、介護に資格なんていらないよね。経験年数とか関係ないんか？

年寄り増えるけど、介護職員増えない😅

してないのは民間だけやね

>>25
コウイキはやってるみたいよ

2025年問題で高齢者が爆発的に増えて介護が今以上に崩壊する
早よ辞めといた方が良いらしい

>>30
5年後か

怖いね

怖いですね

ん？本当に怖いのは労働者の健康も守れず
健康診断も規定数なく三六協定もない
そんな杜撰な施設が介護保険という皆が納めた税金で運営してる事の方なんだが

>>30
怖いな

>>30
辞めたよ

悪徳？

そうそう

結構稼いでるみたいですね

退職者増えそうだね

松野の介護施設じゃないの？

他にないな。

退職して何するんだろ

知らなかったでは済まないんだよ
悪徳一族さん

詳しいですね。

常に求人が出てる=出入りが激しい

どこ？

教えて

施設長が現場未経験なのはどうかと思う！
せめて半年掛けて夜勤も含めて現場研修をさせて施設長になって欲しい

>>49
たしかに