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今年1月から４月までに新たに診断された全国の梅毒患者は、昨年同時期に比べて18%多い1105人だったと国立感染症研究所が23日に発表した。

人口100万人あたりの患者数を都道府県別に見ると東京都が最も多く、次いで大阪府、青森県、香川県と続く。

かつて「死に至る病」として恐れられていた性感染症の梅毒は、ペニシリンの普及によって1940年代以降、患者は劇的に減少したものの、近年稀に見るペースで増加を続けている。

国立感染症研究所によると、今年に入ってから4月までの4カ月間で新たに梅毒と診断されて医療機関から報告があった患者数は1105人と、昨年同時期の933人に比べて18%増加している。

2016年1年間に国内の医療機関から報告があった梅毒患者数は4518人で、このうち東京都内では4割近い1673人。

今年4月までの患者報告数を都道府県別に見ると、東京都では昨年同時期に比べて減少していたが、ほかの多くの県では増加。

これまでも神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県など、大都市圏を中心に患者が多くみられたが、人口100万人あたりの患者数で見ると、東京（25.68人）や大阪（17.99人）に次いで、青森県（12.99人）、香川県（12.29人）、群馬県（9.12人）、岐阜県（8.86人）など地方での急増が目立つ。

症状は、感染してから3週間ほど経過して、性器にしこりや潰瘍ができた段階で医療機関を訪れるタイプが最も多いものの、男性同士のケースでは、自覚症状のない無症候も多いという。

患者の年齢を見ると、男性は幅広い年齢層で報告があるが、女性では20代が最も多い。

妊娠可能な若年層が多数を占めることから、妊婦が感染することで、赤ちゃんが先天梅毒で生まれるケースも昨年には全国で16件報告されており、国立感染症研究所は、感染拡大を防ぐための啓発活動や、性感染症に対する知識の普及の重要性を訴えている。