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最近決定した南北鉄道事業関連の制裁免除は共同“調査”に限るものだと国連安全保障理事会の関係者が確認したと、米国の声（VOA）放送が28日（現地時間）報道した。

VOAは匿名の国連安保理関係者が制裁免除の決定が共同調査のみに限るのかという質問に対し「そうだ」とし「（鉄道連結）事業事体に対するものではない」と述べた、と伝えた。

またVOAは、同関係者が「鉄道連結事業をしようとするなら追加制裁免除が必要なのか」という質問に対し「制裁がある状況で、制裁に抵触する商品や物を渡すのと同様に、何かをしようとすれば、これらの制裁について免除を受けなければならない」と答え、別途の免除承認の必要性を示唆したと伝えた。