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今年4月からの「働き方改革」で、パートも有給休暇の取得が義務化。守らない企業に罰金が科せられることも。そんな「働き方改革関連法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた——。

昨年6月に成立した「働き方改革関連法」によって、今年4月から、有給休暇の年5日間取得が義務化されます。

有給休暇と聞くと、正社員の特権のように感じる方もいるかもしれませんが、実は、パートの方が有給休暇を取る権利は、これまでもありました。しかし実際には、有給休暇を取りづらいと感じたり、なかには「パートには有給休暇がない」と思い違いをしている方もいたと思います。

4月からは、権利より重い義務になりますから、皆さん、休めます。

今回の義務化は、働く方の権利をうたうものではなく、社員に年5日以上は有給休暇を取得させる義務を、会社に負わせるものです。もし有給休暇を取得していない社員がいたら、会社側が社員の希望を聞いて「◯月◯日は有給休暇を取って休んでください」と、取得日を指定しなければなりません。

また、会社の規模に関係なく、すべての会社に義務化が適用されます。

そのうえ、この法律を守らない会社には、従業員1人につき30万円以下の罰金を科すという、会社側に厳しい法律なのです。

>>137、>>139

 
「有休は、労働基準法39条に定められている労働者の権利です。使用者は、
（1）6カ月間継続して在籍していて、
（2）契約上、出勤しなければならない日のうち8割以上を出勤した労働者には、10日（勤続年数に応じて最大20日間）の有休を与えなければなりません。

この『有休を与えなければならない』というのは、労働者が有休を使うことを妨害してはいけないという法律上の義務を、使用者が負うことを意味しています


現実、雇用主が有休を断る、ずらすことは、事実上、違法。


（国鉄郡山工場賃金請求事件・最判昭和48・3・2、
全林野白石営林署未払賃金請求事件・最判昭和48・3・2）。