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石渡氏は会見でまず、2013年4月にHPVワクチンの定期接種化がスタートした時点では72％だった接種率が、今では0.6％くらいにまで低下したことを問題視。「毎年約1万人が子宮頸がんに罹患し、3000人くらいが命を落としている現状がある」と訴えた。HPVワクチンの安全性は確認されているとし、尊い命を失うために今後も活動を続けていく姿勢を示した。
さらに、信州大学による調査の結果、2016年11月15日、「実験が予備的なものであることを知りながら断定的な発表を行い、世間に大いなる誤解を与えた事実に関する責任は重い」と指摘した事実を説明。「池田氏に猛省を促し、再現実験と発表の修正を求めた。しかし、2年以上経った今に至っても、再現実験の報告も、発表の修正の報告も目にしない」（石渡氏）。厚労省も同年11月24日に、「不適切な発表によって、国民に誤解を招く事態となったことについて、池田氏の社会的責任は大きい」との見解を発表したことにも触れた。
村中氏の取材手法についての質問に、藤本弁護士は、「十分な取材を尽くした。池田氏にそれ以上、取材ができる状況ではなかった。当時の取材でのA氏の話は合理的だった。取材が不適切だったとは思っていない」と回答した。石渡氏は、「科学的な主張を行ってきたが、司法によって正しく判断されなかったことに危機感を覚えている。自由闊達な意見交換ができなくなったことに懸念をしている」と述べた。
