>>298(続き)
この質問の変更は、不自然かつ明らかにおかしなものだ。実際、このNHKと同期間に世論調査をおこなった読売新聞の質問は、「今年夏の東京オリンピック・パラリンピックは、どうするのがよいと思いますか」というもので、その選択肢と回答の割合は「観客を入れて開催する」（8％）「観客を入れずに開催する」（28％）「再び延期する」（33％）「中止する」（28％）だった。読売はこの結果について〈計36％が開催に前向き〉と伝え、中止と再延期を合わせれば61％と半数を超えることはネグっていたが、それでも「再延期」を選択肢に含めていた。
さらに、同時期の2月6・7日に調査をおこなった共同通信の場合は、「開催形式」と「開催の是非」を分けて質問。開催形式についての質問の選択肢と回答の割合は「観客数制限」（49.6％）「無観客」（43.1％）「通常通り」（3.4％）で、開催の是非のほうは「中止するべきだ」（35.2％）「再延期するべきだ」（47.1％）「開催するべきだ」（14.5％）となっている。
開催形式について訊くとしても、共同通信のように開催の是非とは分けて調査をおこなうべきなのは言うまでもないが、しかし、NHKはなぜか開催の是非について尋ねず、新たに開催形式についての質問をおこなったのである。「中止すべき」「再延期すべき」という声は日に日に大きくなりつつあるというのに、質問と選択肢から消えるというのは、どう考えても恣意的な変更だとしか思えないだろう。
