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在日米軍駐留経費とは 日本負担、ドイツ・韓国より重く
きょうのことば
北米
2021年11月19日 2:00
沖縄の米軍嘉手納基地
▼在日米軍駐留経費 在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。
日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。
米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。
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