山口の周南市ふるさと振興財団の50代職員が280万円着服 ほぼ全額が市の補助金
3/23(木) 20:41配信
中国新聞デジタル
周南市役所
山口県周南市の公益財団法人周南市ふるさと振興財団（理事長・藤井律子周南市長）は23日、50代の職員男性が約280万円を着服していたと発表した。財団が事務局を務める市コミュニティ推進連絡協議会の資金で、協議会は業務上横領容疑で告訴する方針。財団は20日付で男性を懲戒免職とした。
財団によると、ほぼ全額が市の補助金。男性は管理を任され、少なくとも2011年度から着服し、借金返済や飲食代に充てていた。総会準備を指示された男性が昨年12月に申し出て発覚。任意団体「ふるさと応援隊」の資金も着服しており被害額を調べる。男性からは返済金として約270万円を預かったという。
市役所で記者会見した藤井理事長は「おわび申し上げる。再発防止に向けて職員のコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努める」と述べた。
