>>192【電源開発促進税】
電源開発促進税法に基づく日本の租税。一般電気事業者の販売電気を課税物件とする国税。目的税であり、税収の使途は原子力発電、水力発電、地熱発電の施設などの設置や利用の促進、安全の確保などとなっています。一般電気事業者に対して課税され、税率は、その販売電気1,000ｷﾛﾜｯﾄにつき、３７５円（2016年現在）。石油危機（オイルショック）を背景とした電気事情から原発他の早急な設置が求められ、1974年6月3日その建設を推進するため、電源開発促進税法が制定された。電源開発促進税の税収は一旦、一般会計に入ったのち、必要な額がエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に組み入れられ、電源立地地域への交付金や安定・効率的な電力供給のための取り組み、原子力安全規制対策などに用いられています。
