🐟 函館市雑談

2006年12月20日　毎日新聞　朝刊より

「New現代●館」は最新版の07年新年特別号でＮ助役の退任を前提とした
07年4月人事予想を掲載。後任人事に現職部長の実名を報じている。
Ｎ助役によると、同誌がＮ助役の批判記事を展開した背景には、昨年10月以降、
市街化調整区域に有料老人ホーム建設を計画する会社の顧問として同誌の
Ｋ編集・発行人が交渉に訪れ、今年になって市側が「法的に建設できない」
と拒否したことがきっかけになったという。Ｎ助役はＫ氏から
「市役所を叩き出してやると脅迫された。叩き出されるのではなく
地域の未来の為に戦うため進んで市役所を出る」と語気を強めた。
これに対しＫ氏は「脅迫も圧力もかけていない」と否定している。


＞日本経済新聞　2006年12月29日　31面　抜粋
＞函館市役所内で情報誌販売代行　市長「改善が必要」

地元情報誌による行政への不当な介入を指摘し、筆頭助役が任期途中で退任する問題に関連し、
函館市のⅠ市長は28日、市役所内で一部職員がこの情報誌の販売を代行していたことを認め、
「改善する必要がある」との認識を示した。地方公務員法の服務規程に違反する恐れがある行為で、
市民からの批判が出そうだ。Ⅰ市長は販売代行について「部数に制限もある。長年の流れがあった」
としながら、「今回の問題を契機にきちんと本人が購入する手だてをとることが望ましい」と語った。
一方、この情報誌の発行人が筆頭助役ら市幹部に対し、市街化調整区域に原則立地できない老人
ホームの開設を認めるよう要求した問題については「かなり強圧的だったと聞いている」と説明。ただ
「地域のミニコミ誌として定着している。今後取材を受けるかどうかはケースバイケースで判断する」と
述べるにとどめた。

＞そのブログから引用

これに対し、Ｋ氏からは、「分かった。Ｎ！お前をこれから徹底して叩いてやる。福祉部は半年・１年
かけて潰してやる。」との恫喝がなされ、話し合いは物別れに終わりました。さらに後日、私に対して、
「お前は徹底して潰して、市役所に居られなくして、叩き出してやる！」との恫喝もありました。
このジャーナリスト（自称）の言動は、刑法222条「脅迫」に抵触している。（組織への脅しは、「脅迫」に
ならないけど...） 訴訟に発展すれば、情報誌や函館電●新聞といった数々の物証が、事を有利に運ぶと思う。

＞ところでＮ氏のブログから気になる一節が。　　　　　　　　　　　　　.
また、9月議会終了後、Ｉ市長から私に「Ｋ氏から、そろそろ100冊くらい買ってやらなければならない
な」との話があり、私からは「脅迫や誹謗中傷をしている雑誌を買うというのは、私の立場ではどうも」
とお答えしましたが、私がダメなのでＫ助役に指示をしたようで、Ｋ助役がＫ氏に会うということが伝え
られました。 私としては、市長に「手を切ってほしい」と申しあげている雑誌を職員に買わせて読ませ
る、ということですから、捨てておけるものではないと考え、Ｋ助役と事情に詳しい企画部長（前福祉部
長）を呼び、「もし市が買い、職員に買わせるというのであれば、私はこの政権のチームからはずれる
つもりだ」と、私の意思を伝えました。

2007年1月27日　毎日新聞　朝刊より

「函館の老人ホーム　議長意向で調整　地元誌主宰者持ち掛け」
函館市が新規立地を認めなかった介護付き有料老人ホームの計画を巡り、Ｉ市長が再検討を指示して
いた問題で、指示を行なった市長室での打ち合わせは地元政界雑誌主宰者の相談を受けたＦ市議会
議長の意向を受けて開かれていた事が分かった。計画は担当部局が問題点を列挙してＩ市長に報告
したため結果的に認められなかったが、特定の事業の是非に絡み、企業側の意を酌んだ形で再検討
を求めた行動は批判を集めそうだ。当時、老人ホーム建設を計画していた民間企業の顧問を務めて
いた地元誌「NEW現代●館」主催のＫ氏は26日に開いた記者会見で、「昨年3月ごろＦ議長と会い、
老人ホームの話をした」と語った。Ｆ議長は「Ｋさんが相談に来た。調整しようということになり、市長の
立場で判断してほしいと思った」と話しておりＫ氏から相談を受け、昨年7月の打ち合わせに居合わせ
たことを認めている。Ｋ氏は26日の会見で「Ｆ議長にはものは一切頼んでいない。顧問はボランティア
として行なっていたので報酬は受け取っていない」と語った。

2007年1月27日　北海道新聞朝刊より
「情報誌主催・Ｋ氏会見　Ｎ前助役の主張に反論　Ｉ市長らとの親密さ強調」

昨年末に辞職した函館市のＮ前助役が「ブラックジャーナリズム」と名指しした政財界情報誌を発行
するＭ総研のＫ社長が26日、函館市政クラブで記者会見した。Ｎ氏の主張に反論する一方、「30年来
も函館で取材している」などとしてＩ市長や市議会、経済界の各首脳らとの親密な関係を強調。
合わせて、福祉行政をめぐって複数の市議による口利きがあった事も示唆した。

Ｎ氏は昨年12月19日、辞表が受理された際の記者会見で、Ｋ氏が主催する情報誌「NEW現代●館」
とインターネットの「函館●子新聞」を「ブラックジャーナリズム」と指摘。Ｋ氏が顧問を努めていた株式
会社が、有料老人ホームの開設を申請するに当たって、「市に圧力をかけた」｢市、市議会、経済界の
それぞれにブラックジャーナリズムが深く食い込んでいる｣などと述べた。Ｋ氏は会見の冒頭、Ｎ前助
役の発言を受けて、1月25日の函館市議会で自身に関わる質問が出たことや、同日付の北海道新聞
が市の開示した公文書に記されていたＫ氏とＮ氏のやりとりを報じたことを挙げて「見過ごすことができ
なくなった」と説明した。

顧問を務めていた老人ホームの申請が許可されなかったことについて、「北海道もいいと言っているの
に福祉部が理由も示さずだめといった」「福祉部長は何回もうそをついた」などと、福祉部に対する不満
を強調した。申請を巡ってＫ氏が当時福祉部を所管していたＮ前助役に「市役所から叩き出してやる」
などと脅迫したとされる点について、「『辞めてしまえ』とは言ったが『叩き出す』とは言っていない」と釈
明した。会見では市議らによる口利きにも言及。本年度は複数の社会福祉関連施設が函館市に「特定
施設入居者生活介護サービス」として認可された。Ｋ氏はこのうち二施設について、市議や施設運営会
社の社長から直接聞いたとして「市議による口利きがあった」と指摘。「うちは認められなかったのに市
議が騒いだら認められた」などと述べた。またＩ市長とは、申請が市の内部で審査されている最中も複数
会っていたことを明らかにした。 市長に「福祉部がひどい。メスを入れるぞ」と話した事を明らかにしつ
つ、「Ｉさんは不正をする人でない。(自分が推す施設を)支持してくれとか頼んだ事はない」と述べた。

2007年1月27日　函館新聞より 　　　　　　　　　　　　　.
「N氏への脅し否定　政財界情報誌の主宰者『表現強かったかも』」 　.
　　　　　　　　　　.
福祉施設建設をめぐり不当な圧力を受けたなどとして昨年末、函館市助役を辞職したN氏(58)が
問題視した地元政財界情報誌の男性主宰者(62)が26日、函館市政記者クラブで会見し、「脅しや
圧力はかけていない」と述べ、N氏の主張を前面否定した。N氏を中傷する記事を書いたことに
ついては「市の大幹部が間違ったことをすれば、批判されて当たり前。ただ、N氏へのものの言い方
や記事の表現が強かったかもしれない」と述べた。情報誌はインターネットと雑誌を媒体としている。
N氏はこれまで、有料老人ホームを運営する会社の顧問を務めていた主宰者から原則として建設
できない市街化調整区域内への福祉施設建設を要求され、断ると「市役所にいられなくしてやる」
「福祉部を叩き潰してやる」などと脅しを受けたと主張している。
主宰者は「調整区域内にも建設はできる。そもそも有料老人ホームの許可は北海道」と認識の違い
を強調。事務方最高責任者のN氏の一連の対応や考えに大きな疑問を持ったため、「福祉部にメス
を入れる」という趣旨のことは言ったという。一部報道で、N氏が語った内容を裏付ける公文書の存在
が指摘されている。市情報公開条例では公文書について「実施機関の職員が職務上作成し、または
取得した文書」などと定義。「一般的に決裁文書は公文書となる」(文書法制課)という。

2006年12月20日　毎日新聞　朝刊より

「New現代●館」は最新版の07年新年特別号でＮ助役の退任を前提とした
07年4月人事予想を掲載。後任人事に現職部長の実名を報じている。
Ｎ助役によると、同誌がＮ助役の批判記事を展開した背景には、昨年10月以降、
市街化調整区域に有料老人ホーム建設を計画する会社の顧問として同誌の
Ｋ編集・発行人が交渉に訪れ、今年になって市側が「法的に建設できない」
と拒否したことがきっかけになったという。Ｎ助役はＫ氏から
「市役所を叩き出してやると脅迫された。叩き出されるのではなく
地域の未来の為に戦うため進んで市役所を出る」と語気を強めた。
これに対しＫ氏は「脅迫も圧力もかけていない」と否定している。


＞日本経済新聞　2006年12月29日　31面　抜粋
＞函館市役所内で情報誌販売代行　市長「改善が必要」

地元情報誌による行政への不当な介入を指摘し、筆頭助役が任期途中で退任する問題に関連し、
函館市のⅠ市長は28日、市役所内で一部職員がこの情報誌の販売を代行していたことを認め、
「改善する必要がある」との認識を示した。地方公務員法の服務規程に違反する恐れがある行為で、
市民からの批判が出そうだ。Ⅰ市長は販売代行について「部数に制限もある。長年の流れがあった」
としながら、「今回の問題を契機にきちんと本人が購入する手だてをとることが望ましい」と語った。
一方、この情報誌の発行人が筆頭助役ら市幹部に対し、市街化調整区域に原則立地できない老人
ホームの開設を認めるよう要求した問題については「かなり強圧的だったと聞いている」と説明。ただ
「地域のミニコミ誌として定着している。今後取材を受けるかどうかはケースバイケースで判断する」と
述べるにとどめた。

＞そのブログから引用

これに対し、Ｋ氏からは、「分かった。Ｎ！お前をこれから徹底して叩いてやる。福祉部は半年・１年
かけて潰してやる。」との恫喝がなされ、話し合いは物別れに終わりました。さらに後日、私に対して、
「お前は徹底して潰して、市役所に居られなくして、叩き出してやる！」との恫喝もありました。
このジャーナリスト（自称）の言動は、刑法222条「脅迫」に抵触している。（組織への脅しは、「脅迫」に
ならないけど...） 訴訟に発展すれば、情報誌や函館電●新聞といった数々の物証が、事を有利に運ぶと思う。

＞ところでＮ氏のブログから気になる一節が。　　　　　　　　　　　　　.
また、9月議会終了後、Ｉ市長から私に「Ｋ氏から、そろそろ100冊くらい買ってやらなければならない
な」との話があり、私からは「脅迫や誹謗中傷をしている雑誌を買うというのは、私の立場ではどうも」
とお答えしましたが、私がダメなのでＫ助役に指示をしたようで、Ｋ助役がＫ氏に会うということが伝え
られました。 私としては、市長に「手を切ってほしい」と申しあげている雑誌を職員に買わせて読ませ
る、ということですから、捨てておけるものではないと考え、Ｋ助役と事情に詳しい企画部長（前福祉部
長）を呼び、「もし市が買い、職員に買わせるというのであれば、私はこの政権のチームからはずれる
つもりだ」と、私の意思を伝えました。

2007年1月27日　毎日新聞　朝刊より

「函館の老人ホーム　議長意向で調整　地元誌主宰者持ち掛け」
函館市が新規立地を認めなかった介護付き有料老人ホームの計画を巡り、Ｉ市長が再検討を指示して
いた問題で、指示を行なった市長室での打ち合わせは地元政界雑誌主宰者の相談を受けたＦ市議会
議長の意向を受けて開かれていた事が分かった。計画は担当部局が問題点を列挙してＩ市長に報告
したため結果的に認められなかったが、特定の事業の是非に絡み、企業側の意を酌んだ形で再検討
を求めた行動は批判を集めそうだ。当時、老人ホーム建設を計画していた民間企業の顧問を務めて
いた地元誌「NEW現代●館」主催のＫ氏は26日に開いた記者会見で、「昨年3月ごろＦ議長と会い、
老人ホームの話をした」と語った。Ｆ議長は「Ｋさんが相談に来た。調整しようということになり、市長の
立場で判断してほしいと思った」と話しておりＫ氏から相談を受け、昨年7月の打ち合わせに居合わせ
たことを認めている。Ｋ氏は26日の会見で「Ｆ議長にはものは一切頼んでいない。顧問はボランティア
として行なっていたので報酬は受け取っていない」と語った。

2007年1月27日　北海道新聞朝刊より
「情報誌主催・Ｋ氏会見　Ｎ前助役の主張に反論　Ｉ市長らとの親密さ強調」

昨年末に辞職した函館市のＮ前助役が「ブラックジャーナリズム」と名指しした政財界情報誌を発行
するＭ総研のＫ社長が26日、函館市政クラブで記者会見した。Ｎ氏の主張に反論する一方、「30年来
も函館で取材している」などとしてＩ市長や市議会、経済界の各首脳らとの親密な関係を強調。
合わせて、福祉行政をめぐって複数の市議による口利きがあった事も示唆した。

Ｎ氏は昨年12月19日、辞表が受理された際の記者会見で、Ｋ氏が主催する情報誌「NEW現代●館」
とインターネットの「函館●子新聞」を「ブラックジャーナリズム」と指摘。Ｋ氏が顧問を努めていた株式
会社が、有料老人ホームの開設を申請するに当たって、「市に圧力をかけた」｢市、市議会、経済界の
それぞれにブラックジャーナリズムが深く食い込んでいる｣などと述べた。Ｋ氏は会見の冒頭、Ｎ前助
役の発言を受けて、1月25日の函館市議会で自身に関わる質問が出たことや、同日付の北海道新聞
が市の開示した公文書に記されていたＫ氏とＮ氏のやりとりを報じたことを挙げて「見過ごすことができ
なくなった」と説明した。

顧問を務めていた老人ホームの申請が許可されなかったことについて、「北海道もいいと言っているの
に福祉部が理由も示さずだめといった」「福祉部長は何回もうそをついた」などと、福祉部に対する不満
を強調した。申請を巡ってＫ氏が当時福祉部を所管していたＮ前助役に「市役所から叩き出してやる」
などと脅迫したとされる点について、「『辞めてしまえ』とは言ったが『叩き出す』とは言っていない」と釈
明した。会見では市議らによる口利きにも言及。本年度は複数の社会福祉関連施設が函館市に「特定
施設入居者生活介護サービス」として認可された。Ｋ氏はこのうち二施設について、市議や施設運営会
社の社長から直接聞いたとして「市議による口利きがあった」と指摘。「うちは認められなかったのに市
議が騒いだら認められた」などと述べた。またＩ市長とは、申請が市の内部で審査されている最中も複数
会っていたことを明らかにした。 市長に「福祉部がひどい。メスを入れるぞ」と話した事を明らかにしつ
つ、「Ｉさんは不正をする人でない。(自分が推す施設を)支持してくれとか頼んだ事はない」と述べた。

2007年1月27日　函館新聞より 　　　　　　　　　　　　　.
「N氏への脅し否定　政財界情報誌の主宰者『表現強かったかも』」 　.
　　　　　　　　　　.
福祉施設建設をめぐり不当な圧力を受けたなどとして昨年末、函館市助役を辞職したN氏(58)が
問題視した地元政財界情報誌の男性主宰者(62)が26日、函館市政記者クラブで会見し、「脅しや
圧力はかけていない」と述べ、N氏の主張を前面否定した。N氏を中傷する記事を書いたことに
ついては「市の大幹部が間違ったことをすれば、批判されて当たり前。ただ、N氏へのものの言い方
や記事の表現が強かったかもしれない」と述べた。情報誌はインターネットと雑誌を媒体としている。
N氏はこれまで、有料老人ホームを運営する会社の顧問を務めていた主宰者から原則として建設
できない市街化調整区域内への福祉施設建設を要求され、断ると「市役所にいられなくしてやる」
「福祉部を叩き潰してやる」などと脅しを受けたと主張している。
主宰者は「調整区域内にも建設はできる。そもそも有料老人ホームの許可は北海道」と認識の違い
を強調。事務方最高責任者のN氏の一連の対応や考えに大きな疑問を持ったため、「福祉部にメス
を入れる」という趣旨のことは言ったという。一部報道で、N氏が語った内容を裏付ける公文書の存在
が指摘されている。市情報公開条例では公文書について「実施機関の職員が職務上作成し、または
取得した文書」などと定義。「一般的に決裁文書は公文書となる」(文書法制課)という。

2006年12月20日　毎日新聞　朝刊より

「New現代●館」は最新版の07年新年特別号でＮ助役の退任を前提とした
07年4月人事予想を掲載。後任人事に現職部長の実名を報じている。
Ｎ助役によると、同誌がＮ助役の批判記事を展開した背景には、昨年10月以降、
市街化調整区域に有料老人ホーム建設を計画する会社の顧問として同誌の
Ｋ編集・発行人が交渉に訪れ、今年になって市側が「法的に建設できない」
と拒否したことがきっかけになったという。Ｎ助役はＫ氏から
「市役所を叩き出してやると脅迫された。叩き出されるのではなく
地域の未来の為に戦うため進んで市役所を出る」と語気を強めた。
これに対しＫ氏は「脅迫も圧力もかけていない」と否定している。


＞日本経済新聞　2006年12月29日　31面　抜粋
＞函館市役所内で情報誌販売代行　市長「改善が必要」

地元情報誌による行政への不当な介入を指摘し、筆頭助役が任期途中で退任する問題に関連し、
函館市のⅠ市長は28日、市役所内で一部職員がこの情報誌の販売を代行していたことを認め、
「改善する必要がある」との認識を示した。地方公務員法の服務規程に違反する恐れがある行為で、
市民からの批判が出そうだ。Ⅰ市長は販売代行について「部数に制限もある。長年の流れがあった」
としながら、「今回の問題を契機にきちんと本人が購入する手だてをとることが望ましい」と語った。
一方、この情報誌の発行人が筆頭助役ら市幹部に対し、市街化調整区域に原則立地できない老人
ホームの開設を認めるよう要求した問題については「かなり強圧的だったと聞いている」と説明。ただ
「地域のミニコミ誌として定着している。今後取材を受けるかどうかはケースバイケースで判断する」と
述べるにとどめた。

＞そのブログから引用

これに対し、Ｋ氏からは、「分かった。Ｎ！お前をこれから徹底して叩いてやる。福祉部は半年・１年
かけて潰してやる。」との恫喝がなされ、話し合いは物別れに終わりました。さらに後日、私に対して、
「お前は徹底して潰して、市役所に居られなくして、叩き出してやる！」との恫喝もありました。
このジャーナリスト（自称）の言動は、刑法222条「脅迫」に抵触している。（組織への脅しは、「脅迫」に
ならないけど...） 訴訟に発展すれば、情報誌や函館電●新聞といった数々の物証が、事を有利に運ぶと思う。

＞ところでＮ氏のブログから気になる一節が。　　　　　　　　　　　　　.
また、9月議会終了後、Ｉ市長から私に「Ｋ氏から、そろそろ100冊くらい買ってやらなければならない
な」との話があり、私からは「脅迫や誹謗中傷をしている雑誌を買うというのは、私の立場ではどうも」
とお答えしましたが、私がダメなのでＫ助役に指示をしたようで、Ｋ助役がＫ氏に会うということが伝え
られました。 私としては、市長に「手を切ってほしい」と申しあげている雑誌を職員に買わせて読ませ
る、ということですから、捨てておけるものではないと考え、Ｋ助役と事情に詳しい企画部長（前福祉部
長）を呼び、「もし市が買い、職員に買わせるというのであれば、私はこの政権のチームからはずれる
つもりだ」と、私の意思を伝えました。

2007年1月27日　毎日新聞　朝刊より

「函館の老人ホーム　議長意向で調整　地元誌主宰者持ち掛け」
函館市が新規立地を認めなかった介護付き有料老人ホームの計画を巡り、Ｉ市長が再検討を指示して
いた問題で、指示を行なった市長室での打ち合わせは地元政界雑誌主宰者の相談を受けたＦ市議会
議長の意向を受けて開かれていた事が分かった。計画は担当部局が問題点を列挙してＩ市長に報告
したため結果的に認められなかったが、特定の事業の是非に絡み、企業側の意を酌んだ形で再検討
を求めた行動は批判を集めそうだ。当時、老人ホーム建設を計画していた民間企業の顧問を務めて
いた地元誌「NEW現代●館」主催のＫ氏は26日に開いた記者会見で、「昨年3月ごろＦ議長と会い、
老人ホームの話をした」と語った。Ｆ議長は「Ｋさんが相談に来た。調整しようということになり、市長の
立場で判断してほしいと思った」と話しておりＫ氏から相談を受け、昨年7月の打ち合わせに居合わせ
たことを認めている。Ｋ氏は26日の会見で「Ｆ議長にはものは一切頼んでいない。顧問はボランティア
として行なっていたので報酬は受け取っていない」と語った。

2007年1月27日　北海道新聞朝刊より
「情報誌主催・Ｋ氏会見　Ｎ前助役の主張に反論　Ｉ市長らとの親密さ強調」

昨年末に辞職した函館市のＮ前助役が「ブラックジャーナリズム」と名指しした政財界情報誌を発行
するＭ総研のＫ社長が26日、函館市政クラブで記者会見した。Ｎ氏の主張に反論する一方、「30年来
も函館で取材している」などとしてＩ市長や市議会、経済界の各首脳らとの親密な関係を強調。
合わせて、福祉行政をめぐって複数の市議による口利きがあった事も示唆した。

Ｎ氏は昨年12月19日、辞表が受理された際の記者会見で、Ｋ氏が主催する情報誌「NEW現代●館」
とインターネットの「函館●子新聞」を「ブラックジャーナリズム」と指摘。Ｋ氏が顧問を努めていた株式
会社が、有料老人ホームの開設を申請するに当たって、「市に圧力をかけた」｢市、市議会、経済界の
それぞれにブラックジャーナリズムが深く食い込んでいる｣などと述べた。Ｋ氏は会見の冒頭、Ｎ前助
役の発言を受けて、1月25日の函館市議会で自身に関わる質問が出たことや、同日付の北海道新聞
が市の開示した公文書に記されていたＫ氏とＮ氏のやりとりを報じたことを挙げて「見過ごすことができ
なくなった」と説明した。

顧問を務めていた老人ホームの申請が許可されなかったことについて、「北海道もいいと言っているの
に福祉部が理由も示さずだめといった」「福祉部長は何回もうそをついた」などと、福祉部に対する不満
を強調した。申請を巡ってＫ氏が当時福祉部を所管していたＮ前助役に「市役所から叩き出してやる」
などと脅迫したとされる点について、「『辞めてしまえ』とは言ったが『叩き出す』とは言っていない」と釈
明した。会見では市議らによる口利きにも言及。本年度は複数の社会福祉関連施設が函館市に「特定
施設入居者生活介護サービス」として認可された。Ｋ氏はこのうち二施設について、市議や施設運営会
社の社長から直接聞いたとして「市議による口利きがあった」と指摘。「うちは認められなかったのに市
議が騒いだら認められた」などと述べた。またＩ市長とは、申請が市の内部で審査されている最中も複数
会っていたことを明らかにした。 市長に「福祉部がひどい。メスを入れるぞ」と話した事を明らかにしつ
つ、「Ｉさんは不正をする人でない。(自分が推す施設を)支持してくれとか頼んだ事はない」と述べた。

2007年1月27日　函館新聞より 　　　　　　　　　　　　　.
「N氏への脅し否定　政財界情報誌の主宰者『表現強かったかも』」 　.
　　　　　　　　　　.
福祉施設建設をめぐり不当な圧力を受けたなどとして昨年末、函館市助役を辞職したN氏(58)が
問題視した地元政財界情報誌の男性主宰者(62)が26日、函館市政記者クラブで会見し、「脅しや
圧力はかけていない」と述べ、N氏の主張を前面否定した。N氏を中傷する記事を書いたことに
ついては「市の大幹部が間違ったことをすれば、批判されて当たり前。ただ、N氏へのものの言い方
や記事の表現が強かったかもしれない」と述べた。情報誌はインターネットと雑誌を媒体としている。
N氏はこれまで、有料老人ホームを運営する会社の顧問を務めていた主宰者から原則として建設
できない市街化調整区域内への福祉施設建設を要求され、断ると「市役所にいられなくしてやる」
「福祉部を叩き潰してやる」などと脅しを受けたと主張している。
主宰者は「調整区域内にも建設はできる。そもそも有料老人ホームの許可は北海道」と認識の違い
を強調。事務方最高責任者のN氏の一連の対応や考えに大きな疑問を持ったため、「福祉部にメス
を入れる」という趣旨のことは言ったという。一部報道で、N氏が語った内容を裏付ける公文書の存在
が指摘されている。市情報公開条例では公文書について「実施機関の職員が職務上作成し、または
取得した文書」などと定義。「一般的に決裁文書は公文書となる」(文書法制課)という。

それはすぐ反応して書き込みしてる自分の事を言ってるのかな？(笑)

てかオモチャ君頼むからもっと面白い書き込みして笑わしてくれよ(笑)お前の人生のようにな(爆笑)

2006年12月20日　毎日新聞　朝刊より

「New現代●館」は最新版の07年新年特別号でＮ助役の退任を前提とした
07年4月人事予想を掲載。後任人事に現職部長の実名を報じている。
Ｎ助役によると、同誌がＮ助役の批判記事を展開した背景には、昨年10月以降、
市街化調整区域に有料老人ホーム建設を計画する会社の顧問として同誌の
Ｋ編集・発行人が交渉に訪れ、今年になって市側が「法的に建設できない」
と拒否したことがきっかけになったという。Ｎ助役はＫ氏から
「市役所を叩き出してやると脅迫された。叩き出されるのではなく
地域の未来の為に戦うため進んで市役所を出る」と語気を強めた。
これに対しＫ氏は「脅迫も圧力もかけていない」と否定している。


＞日本経済新聞　2006年12月29日　31面　抜粋
＞函館市役所内で情報誌販売代行　市長「改善が必要」

地元情報誌による行政への不当な介入を指摘し、筆頭助役が任期途中で退任する問題に関連し、
函館市のⅠ市長は28日、市役所内で一部職員がこの情報誌の販売を代行していたことを認め、
「改善する必要がある」との認識を示した。地方公務員法の服務規程に違反する恐れがある行為で、
市民からの批判が出そうだ。Ⅰ市長は販売代行について「部数に制限もある。長年の流れがあった」
としながら、「今回の問題を契機にきちんと本人が購入する手だてをとることが望ましい」と語った。
一方、この情報誌の発行人が筆頭助役ら市幹部に対し、市街化調整区域に原則立地できない老人
ホームの開設を認めるよう要求した問題については「かなり強圧的だったと聞いている」と説明。ただ
「地域のミニコミ誌として定着している。今後取材を受けるかどうかはケースバイケースで判断する」と
述べるにとどめた。

＞そのブログから引用

これに対し、Ｋ氏からは、「分かった。Ｎ！お前をこれから徹底して叩いてやる。福祉部は半年・１年
かけて潰してやる。」との恫喝がなされ、話し合いは物別れに終わりました。さらに後日、私に対して、
「お前は徹底して潰して、市役所に居られなくして、叩き出してやる！」との恫喝もありました。
このジャーナリスト（自称）の言動は、刑法222条「脅迫」に抵触している。（組織への脅しは、「脅迫」に
ならないけど...） 訴訟に発展すれば、情報誌や函館電●新聞といった数々の物証が、事を有利に運ぶと思う。

＞ところでＮ氏のブログから気になる一節が。　　　　　　　　　　　　　.
また、9月議会終了後、Ｉ市長から私に「Ｋ氏から、そろそろ100冊くらい買ってやらなければならない
な」との話があり、私からは「脅迫や誹謗中傷をしている雑誌を買うというのは、私の立場ではどうも」
とお答えしましたが、私がダメなのでＫ助役に指示をしたようで、Ｋ助役がＫ氏に会うということが伝え
られました。 私としては、市長に「手を切ってほしい」と申しあげている雑誌を職員に買わせて読ませ
る、ということですから、捨てておけるものではないと考え、Ｋ助役と事情に詳しい企画部長（前福祉部
長）を呼び、「もし市が買い、職員に買わせるというのであれば、私はこの政権のチームからはずれる
つもりだ」と、私の意思を伝えました。

2007年1月27日　毎日新聞　朝刊より

「函館の老人ホーム　議長意向で調整　地元誌主宰者持ち掛け」
函館市が新規立地を認めなかった介護付き有料老人ホームの計画を巡り、Ｉ市長が再検討を指示して
いた問題で、指示を行なった市長室での打ち合わせは地元政界雑誌主宰者の相談を受けたＦ市議会
議長の意向を受けて開かれていた事が分かった。計画は担当部局が問題点を列挙してＩ市長に報告
したため結果的に認められなかったが、特定の事業の是非に絡み、企業側の意を酌んだ形で再検討
を求めた行動は批判を集めそうだ。当時、老人ホーム建設を計画していた民間企業の顧問を務めて
いた地元誌「NEW現代●館」主催のＫ氏は26日に開いた記者会見で、「昨年3月ごろＦ議長と会い、
老人ホームの話をした」と語った。Ｆ議長は「Ｋさんが相談に来た。調整しようということになり、市長の
立場で判断してほしいと思った」と話しておりＫ氏から相談を受け、昨年7月の打ち合わせに居合わせ
たことを認めている。Ｋ氏は26日の会見で「Ｆ議長にはものは一切頼んでいない。顧問はボランティア
として行なっていたので報酬は受け取っていない」と語った。

2007年1月27日　北海道新聞朝刊より
「情報誌主催・Ｋ氏会見　Ｎ前助役の主張に反論　Ｉ市長らとの親密さ強調」

昨年末に辞職した函館市のＮ前助役が「ブラックジャーナリズム」と名指しした政財界情報誌を発行
するＭ総研のＫ社長が26日、函館市政クラブで記者会見した。Ｎ氏の主張に反論する一方、「30年来
も函館で取材している」などとしてＩ市長や市議会、経済界の各首脳らとの親密な関係を強調。
合わせて、福祉行政をめぐって複数の市議による口利きがあった事も示唆した。

Ｎ氏は昨年12月19日、辞表が受理された際の記者会見で、Ｋ氏が主催する情報誌「NEW現代●館」
とインターネットの「函館●子新聞」を「ブラックジャーナリズム」と指摘。Ｋ氏が顧問を努めていた株式
会社が、有料老人ホームの開設を申請するに当たって、「市に圧力をかけた」｢市、市議会、経済界の
それぞれにブラックジャーナリズムが深く食い込んでいる｣などと述べた。Ｋ氏は会見の冒頭、Ｎ前助
役の発言を受けて、1月25日の函館市議会で自身に関わる質問が出たことや、同日付の北海道新聞
が市の開示した公文書に記されていたＫ氏とＮ氏のやりとりを報じたことを挙げて「見過ごすことができ
なくなった」と説明した。

顧問を務めていた老人ホームの申請が許可されなかったことについて、「北海道もいいと言っているの
に福祉部が理由も示さずだめといった」「福祉部長は何回もうそをついた」などと、福祉部に対する不満
を強調した。申請を巡ってＫ氏が当時福祉部を所管していたＮ前助役に「市役所から叩き出してやる」
などと脅迫したとされる点について、「『辞めてしまえ』とは言ったが『叩き出す』とは言っていない」と釈
明した。会見では市議らによる口利きにも言及。本年度は複数の社会福祉関連施設が函館市に「特定
施設入居者生活介護サービス」として認可された。Ｋ氏はこのうち二施設について、市議や施設運営会
社の社長から直接聞いたとして「市議による口利きがあった」と指摘。「うちは認められなかったのに市
議が騒いだら認められた」などと述べた。またＩ市長とは、申請が市の内部で審査されている最中も複数
会っていたことを明らかにした。 市長に「福祉部がひどい。メスを入れるぞ」と話した事を明らかにしつ
つ、「Ｉさんは不正をする人でない。(自分が推す施設を)支持してくれとか頼んだ事はない」と述べた。

2007年1月27日　函館新聞より 　　　　　　　　　　　　　.
「N氏への脅し否定　政財界情報誌の主宰者『表現強かったかも』」 　.
　　　　　　　　　　.
福祉施設建設をめぐり不当な圧力を受けたなどとして昨年末、函館市助役を辞職したN氏(58)が
問題視した地元政財界情報誌の男性主宰者(62)が26日、函館市政記者クラブで会見し、「脅しや
圧力はかけていない」と述べ、N氏の主張を前面否定した。N氏を中傷する記事を書いたことに
ついては「市の大幹部が間違ったことをすれば、批判されて当たり前。ただ、N氏へのものの言い方
や記事の表現が強かったかもしれない」と述べた。情報誌はインターネットと雑誌を媒体としている。
N氏はこれまで、有料老人ホームを運営する会社の顧問を務めていた主宰者から原則として建設
できない市街化調整区域内への福祉施設建設を要求され、断ると「市役所にいられなくしてやる」
「福祉部を叩き潰してやる」などと脅しを受けたと主張している。
主宰者は「調整区域内にも建設はできる。そもそも有料老人ホームの許可は北海道」と認識の違い
を強調。事務方最高責任者のN氏の一連の対応や考えに大きな疑問を持ったため、「福祉部にメス
を入れる」という趣旨のことは言ったという。一部報道で、N氏が語った内容を裏付ける公文書の存在
が指摘されている。市情報公開条例では公文書について「実施機関の職員が職務上作成し、または
取得した文書」などと定義。「一般的に決裁文書は公文書となる」(文書法制課)という。

2006年12月20日　毎日新聞　朝刊より

「New現代●館」は最新版の07年新年特別号でＮ助役の退任を前提とした
07年4月人事予想を掲載。後任人事に現職部長の実名を報じている。
Ｎ助役によると、同誌がＮ助役の批判記事を展開した背景には、昨年10月以降、
市街化調整区域に有料老人ホーム建設を計画する会社の顧問として同誌の
Ｋ編集・発行人が交渉に訪れ、今年になって市側が「法的に建設できない」
と拒否したことがきっかけになったという。Ｎ助役はＫ氏から
「市役所を叩き出してやると脅迫された。叩き出されるのではなく
地域の未来の為に戦うため進んで市役所を出る」と語気を強めた。
これに対しＫ氏は「脅迫も圧力もかけていない」と否定している。


＞日本経済新聞　2006年12月29日　31面　抜粋
＞函館市役所内で情報誌販売代行　市長「改善が必要」

地元情報誌による行政への不当な介入を指摘し、筆頭助役が任期途中で退任する問題に関連し、
函館市のⅠ市長は28日、市役所内で一部職員がこの情報誌の販売を代行していたことを認め、
「改善する必要がある」との認識を示した。地方公務員法の服務規程に違反する恐れがある行為で、
市民からの批判が出そうだ。Ⅰ市長は販売代行について「部数に制限もある。長年の流れがあった」
としながら、「今回の問題を契機にきちんと本人が購入する手だてをとることが望ましい」と語った。
一方、この情報誌の発行人が筆頭助役ら市幹部に対し、市街化調整区域に原則立地できない老人
ホームの開設を認めるよう要求した問題については「かなり強圧的だったと聞いている」と説明。ただ
「地域のミニコミ誌として定着している。今後取材を受けるかどうかはケースバイケースで判断する」と
述べるにとどめた。

＞そのブログから引用

これに対し、Ｋ氏からは、「分かった。Ｎ！お前をこれから徹底して叩いてやる。福祉部は半年・１年
かけて潰してやる。」との恫喝がなされ、話し合いは物別れに終わりました。さらに後日、私に対して、
「お前は徹底して潰して、市役所に居られなくして、叩き出してやる！」との恫喝もありました。
このジャーナリスト（自称）の言動は、刑法222条「脅迫」に抵触している。（組織への脅しは、「脅迫」に
ならないけど...） 訴訟に発展すれば、情報誌や函館電●新聞といった数々の物証が、事を有利に運ぶと思う。

＞ところでＮ氏のブログから気になる一節が。　　　　　　　　　　　　　.
また、9月議会終了後、Ｉ市長から私に「Ｋ氏から、そろそろ100冊くらい買ってやらなければならない
な」との話があり、私からは「脅迫や誹謗中傷をしている雑誌を買うというのは、私の立場ではどうも」
とお答えしましたが、私がダメなのでＫ助役に指示をしたようで、Ｋ助役がＫ氏に会うということが伝え
られました。 私としては、市長に「手を切ってほしい」と申しあげている雑誌を職員に買わせて読ませ
る、ということですから、捨てておけるものではないと考え、Ｋ助役と事情に詳しい企画部長（前福祉部
長）を呼び、「もし市が買い、職員に買わせるというのであれば、私はこの政権のチームからはずれる
つもりだ」と、私の意思を伝えました。

2007年1月27日　毎日新聞　朝刊より

「函館の老人ホーム　議長意向で調整　地元誌主宰者持ち掛け」
函館市が新規立地を認めなかった介護付き有料老人ホームの計画を巡り、Ｉ市長が再検討を指示して
いた問題で、指示を行なった市長室での打ち合わせは地元政界雑誌主宰者の相談を受けたＦ市議会
議長の意向を受けて開かれていた事が分かった。計画は担当部局が問題点を列挙してＩ市長に報告
したため結果的に認められなかったが、特定の事業の是非に絡み、企業側の意を酌んだ形で再検討
を求めた行動は批判を集めそうだ。当時、老人ホーム建設を計画していた民間企業の顧問を務めて
いた地元誌「NEW現代●館」主催のＫ氏は26日に開いた記者会見で、「昨年3月ごろＦ議長と会い、
老人ホームの話をした」と語った。Ｆ議長は「Ｋさんが相談に来た。調整しようということになり、市長の
立場で判断してほしいと思った」と話しておりＫ氏から相談を受け、昨年7月の打ち合わせに居合わせ
たことを認めている。Ｋ氏は26日の会見で「Ｆ議長にはものは一切頼んでいない。顧問はボランティア
として行なっていたので報酬は受け取っていない」と語った。

2007年1月27日　北海道新聞朝刊より
「情報誌主催・Ｋ氏会見　Ｎ前助役の主張に反論　Ｉ市長らとの親密さ強調」

昨年末に辞職した函館市のＮ前助役が「ブラックジャーナリズム」と名指しした政財界情報誌を発行
するＭ総研のＫ社長が26日、函館市政クラブで記者会見した。Ｎ氏の主張に反論する一方、「30年来
も函館で取材している」などとしてＩ市長や市議会、経済界の各首脳らとの親密な関係を強調。
合わせて、福祉行政をめぐって複数の市議による口利きがあった事も示唆した。

Ｎ氏は昨年12月19日、辞表が受理された際の記者会見で、Ｋ氏が主催する情報誌「NEW現代●館」
とインターネットの「函館●子新聞」を「ブラックジャーナリズム」と指摘。Ｋ氏が顧問を努めていた株式
会社が、有料老人ホームの開設を申請するに当たって、「市に圧力をかけた」｢市、市議会、経済界の
それぞれにブラックジャーナリズムが深く食い込んでいる｣などと述べた。Ｋ氏は会見の冒頭、Ｎ前助
役の発言を受けて、1月25日の函館市議会で自身に関わる質問が出たことや、同日付の北海道新聞
が市の開示した公文書に記されていたＫ氏とＮ氏のやりとりを報じたことを挙げて「見過ごすことができ
なくなった」と説明した。

顧問を務めていた老人ホームの申請が許可されなかったことについて、「北海道もいいと言っているの
に福祉部が理由も示さずだめといった」「福祉部長は何回もうそをついた」などと、福祉部に対する不満
を強調した。申請を巡ってＫ氏が当時福祉部を所管していたＮ前助役に「市役所から叩き出してやる」
などと脅迫したとされる点について、「『辞めてしまえ』とは言ったが『叩き出す』とは言っていない」と釈
明した。会見では市議らによる口利きにも言及。本年度は複数の社会福祉関連施設が函館市に「特定
施設入居者生活介護サービス」として認可された。Ｋ氏はこのうち二施設について、市議や施設運営会
社の社長から直接聞いたとして「市議による口利きがあった」と指摘。「うちは認められなかったのに市
議が騒いだら認められた」などと述べた。またＩ市長とは、申請が市の内部で審査されている最中も複数
会っていたことを明らかにした。 市長に「福祉部がひどい。メスを入れるぞ」と話した事を明らかにしつ
つ、「Ｉさんは不正をする人でない。(自分が推す施設を)支持してくれとか頼んだ事はない」と述べた。

2007年1月27日　函館新聞より 　　　　　　　　　　　　　.
「N氏への脅し否定　政財界情報誌の主宰者『表現強かったかも』」 　.
　　　　　　　　　　.
福祉施設建設をめぐり不当な圧力を受けたなどとして昨年末、函館市助役を辞職したN氏(58)が
問題視した地元政財界情報誌の男性主宰者(62)が26日、函館市政記者クラブで会見し、「脅しや
圧力はかけていない」と述べ、N氏の主張を前面否定した。N氏を中傷する記事を書いたことに
ついては「市の大幹部が間違ったことをすれば、批判されて当たり前。ただ、N氏へのものの言い方
や記事の表現が強かったかもしれない」と述べた。情報誌はインターネットと雑誌を媒体としている。
N氏はこれまで、有料老人ホームを運営する会社の顧問を務めていた主宰者から原則として建設
できない市街化調整区域内への福祉施設建設を要求され、断ると「市役所にいられなくしてやる」
「福祉部を叩き潰してやる」などと脅しを受けたと主張している。
主宰者は「調整区域内にも建設はできる。そもそも有料老人ホームの許可は北海道」と認識の違い
を強調。事務方最高責任者のN氏の一連の対応や考えに大きな疑問を持ったため、「福祉部にメス
を入れる」という趣旨のことは言ったという。一部報道で、N氏が語った内容を裏付ける公文書の存在
が指摘されている。市情報公開条例では公文書について「実施機関の職員が職務上作成し、または
取得した文書」などと定義。「一般的に決裁文書は公文書となる」(文書法制課)という。

>>634
違うぞ！ハコキシャ叩きでＡＡを付けてカガヤ行ってカンショウの名文句で
発狂する奴だよ！

2006年12月20日　毎日新聞　朝刊より

「New現代●館」は最新版の07年新年特別号でＮ助役の退任を前提とした
07年4月人事予想を掲載。後任人事に現職部長の実名を報じている。
Ｎ助役によると、同誌がＮ助役の批判記事を展開した背景には、昨年10月以降、
市街化調整区域に有料老人ホーム建設を計画する会社の顧問として同誌の
Ｋ編集・発行人が交渉に訪れ、今年になって市側が「法的に建設できない」
と拒否したことがきっかけになったという。Ｎ助役はＫ氏から
「市役所を叩き出してやると脅迫された。叩き出されるのではなく
地域の未来の為に戦うため進んで市役所を出る」と語気を強めた。
これに対しＫ氏は「脅迫も圧力もかけていない」と否定している。


＞日本経済新聞　2006年12月29日　31面　抜粋
＞函館市役所内で情報誌販売代行　市長「改善が必要」

地元情報誌による行政への不当な介入を指摘し、筆頭助役が任期途中で退任する問題に関連し、
函館市のⅠ市長は28日、市役所内で一部職員がこの情報誌の販売を代行していたことを認め、
「改善する必要がある」との認識を示した。地方公務員法の服務規程に違反する恐れがある行為で、
市民からの批判が出そうだ。Ⅰ市長は販売代行について「部数に制限もある。長年の流れがあった」
としながら、「今回の問題を契機にきちんと本人が購入する手だてをとることが望ましい」と語った。
一方、この情報誌の発行人が筆頭助役ら市幹部に対し、市街化調整区域に原則立地できない老人
ホームの開設を認めるよう要求した問題については「かなり強圧的だったと聞いている」と説明。ただ
「地域のミニコミ誌として定着している。今後取材を受けるかどうかはケースバイケースで判断する」と
述べるにとどめた。

＞そのブログから引用

これに対し、Ｋ氏からは、「分かった。Ｎ！お前をこれから徹底して叩いてやる。福祉部は半年・１年
かけて潰してやる。」との恫喝がなされ、話し合いは物別れに終わりました。さらに後日、私に対して、
「お前は徹底して潰して、市役所に居られなくして、叩き出してやる！」との恫喝もありました。
このジャーナリスト（自称）の言動は、刑法222条「脅迫」に抵触している。（組織への脅しは、「脅迫」に
ならないけど...） 訴訟に発展すれば、情報誌や函館電●新聞といった数々の物証が、事を有利に運ぶと思う。

＞ところでＮ氏のブログから気になる一節が。　　　　　　　　　　　　　.
また、9月議会終了後、Ｉ市長から私に「Ｋ氏から、そろそろ100冊くらい買ってやらなければならない
な」との話があり、私からは「脅迫や誹謗中傷をしている雑誌を買うというのは、私の立場ではどうも」
とお答えしましたが、私がダメなのでＫ助役に指示をしたようで、Ｋ助役がＫ氏に会うということが伝え
られました。 私としては、市長に「手を切ってほしい」と申しあげている雑誌を職員に買わせて読ませ
る、ということですから、捨てておけるものではないと考え、Ｋ助役と事情に詳しい企画部長（前福祉部
長）を呼び、「もし市が買い、職員に買わせるというのであれば、私はこの政権のチームからはずれる
つもりだ」と、私の意思を伝えました。

2007年1月27日　毎日新聞　朝刊より

「函館の老人ホーム　議長意向で調整　地元誌主宰者持ち掛け」
函館市が新規立地を認めなかった介護付き有料老人ホームの計画を巡り、Ｉ市長が再検討を指示して
いた問題で、指示を行なった市長室での打ち合わせは地元政界雑誌主宰者の相談を受けたＦ市議会
議長の意向を受けて開かれていた事が分かった。計画は担当部局が問題点を列挙してＩ市長に報告
したため結果的に認められなかったが、特定の事業の是非に絡み、企業側の意を酌んだ形で再検討
を求めた行動は批判を集めそうだ。当時、老人ホーム建設を計画していた民間企業の顧問を務めて
いた地元誌「NEW現代●館」主催のＫ氏は26日に開いた記者会見で、「昨年3月ごろＦ議長と会い、
老人ホームの話をした」と語った。Ｆ議長は「Ｋさんが相談に来た。調整しようということになり、市長の
立場で判断してほしいと思った」と話しておりＫ氏から相談を受け、昨年7月の打ち合わせに居合わせ
たことを認めている。Ｋ氏は26日の会見で「Ｆ議長にはものは一切頼んでいない。顧問はボランティア
として行なっていたので報酬は受け取っていない」と語った。

2007年1月27日　北海道新聞朝刊より
「情報誌主催・Ｋ氏会見　Ｎ前助役の主張に反論　Ｉ市長らとの親密さ強調」

昨年末に辞職した函館市のＮ前助役が「ブラックジャーナリズム」と名指しした政財界情報誌を発行
するＭ総研のＫ社長が26日、函館市政クラブで記者会見した。Ｎ氏の主張に反論する一方、「30年来
も函館で取材している」などとしてＩ市長や市議会、経済界の各首脳らとの親密な関係を強調。
合わせて、福祉行政をめぐって複数の市議による口利きがあった事も示唆した。

Ｎ氏は昨年12月19日、辞表が受理された際の記者会見で、Ｋ氏が主催する情報誌「NEW現代●館」
とインターネットの「函館●子新聞」を「ブラックジャーナリズム」と指摘。Ｋ氏が顧問を努めていた株式
会社が、有料老人ホームの開設を申請するに当たって、「市に圧力をかけた」｢市、市議会、経済界の
それぞれにブラックジャーナリズムが深く食い込んでいる｣などと述べた。Ｋ氏は会見の冒頭、Ｎ前助
役の発言を受けて、1月25日の函館市議会で自身に関わる質問が出たことや、同日付の北海道新聞
が市の開示した公文書に記されていたＫ氏とＮ氏のやりとりを報じたことを挙げて「見過ごすことができ
なくなった」と説明した。

糞スレ　やめれ>>0----------------------->>640

顧問を務めていた老人ホームの申請が許可されなかったことについて、「北海道もいいと言っているの
に福祉部が理由も示さずだめといった」「福祉部長は何回もうそをついた」などと、福祉部に対する不満
を強調した。申請を巡ってＫ氏が当時福祉部を所管していたＮ前助役に「市役所から叩き出してやる」
などと脅迫したとされる点について、「『辞めてしまえ』とは言ったが『叩き出す』とは言っていない」と釈
明した。会見では市議らによる口利きにも言及。本年度は複数の社会福祉関連施設が函館市に「特定
施設入居者生活介護サービス」として認可された。Ｋ氏はこのうち二施設について、市議や施設運営会
社の社長から直接聞いたとして「市議による口利きがあった」と指摘。「うちは認められなかったのに市
議が騒いだら認められた」などと述べた。またＩ市長とは、申請が市の内部で審査されている最中も複数
会っていたことを明らかにした。 市長に「福祉部がひどい。メスを入れるぞ」と話した事を明らかにしつ
つ、「Ｉさんは不正をする人でない。(自分が推す施設を)支持してくれとか頼んだ事はない」と述べた。

2007年1月27日　函館新聞より 　　　　　　　　　　　　　.
「N氏への脅し否定　政財界情報誌の主宰者『表現強かったかも』」 　.
　　　　　　　　　　.
福祉施設建設をめぐり不当な圧力を受けたなどとして昨年末、函館市助役を辞職したN氏(58)が
問題視した地元政財界情報誌の男性主宰者(62)が26日、函館市政記者クラブで会見し、「脅しや
圧力はかけていない」と述べ、N氏の主張を前面否定した。N氏を中傷する記事を書いたことに
ついては「市の大幹部が間違ったことをすれば、批判されて当たり前。ただ、N氏へのものの言い方
や記事の表現が強かったかもしれない」と述べた。情報誌はインターネットと雑誌を媒体としている。
N氏はこれまで、有料老人ホームを運営する会社の顧問を務めていた主宰者から原則として建設
できない市街化調整区域内への福祉施設建設を要求され、断ると「市役所にいられなくしてやる」
「福祉部を叩き潰してやる」などと脅しを受けたと主張している。
主宰者は「調整区域内にも建設はできる。そもそも有料老人ホームの許可は北海道」と認識の違い
を強調。事務方最高責任者のN氏の一連の対応や考えに大きな疑問を持ったため、「福祉部にメス
を入れる」という趣旨のことは言ったという。一部報道で、N氏が語った内容を裏付ける公文書の存在
が指摘されている。市情報公開条例では公文書について「実施機関の職員が職務上作成し、または
取得した文書」などと定義。「一般的に決裁文書は公文書となる」(文書法制課)という。

糞スレ　自演やめれ>>0----------------------->>643


[脱力もきち88だ]

>>638
ユート出たのってあの親爺だろ。マジで評判悪いよ。