🏥 北海道病院・医師

医者モドキ“サボり”欲張り村、大阪府医師会サイテー

◆コロナ回復後の患者受け入れた医療機関の診療報酬引き上げへ
2020/12/14 読売新聞

　厚生労働省は１４日、新型コロナウイルスから回復した患者を受け入れた医療機関に対する診療報酬を引き上げると発表した。
新型コロナの感染拡大に伴って病床が逼迫（ひっぱく）する中、
感染した患者を、治療する医療機関から、リハビリなどを行う医療機関への転院を促す狙いがある。
この日の中央社会保険医療協議会で了承された。

　回復した患者を受け入れる医療機関には、現在の３倍の患者１人あたり１日７５００円を加算する。

　新型コロナの患者を巡っては、検査で陰性となるなど、
退院の基準を満たした後も、身体機能の低下により、引き続き入院が必要なケースがある。

菅総理、カッコイイ！！！


◆75歳以上の医療負担増や児童手当で結論　政府検討会議
2020/12/14 朝日新聞


◆首相肝いりの薬価引き下げ　医療費3600億円超削減へ
2020/12/14 朝日新聞

菅総理！！！

>>238
>>240

菅総理！！！


>>235
>>236
>>237

◆予備自衛官の精神科医が避難所を回って診察
2011/03/31 日テレNEWS24

＞「即応予備自衛官」でもある高知県の精神科医・小南博資さん

◆クラスター認定の「ワイン会」に医師が10人程度参加　7病院が休診　茨城
2020年12月16日 毎日新聞

　茨城県が11月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）と認定したつくば市内の会食に、
医師が10人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明した。
会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも4人の感染が判明した。
7病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響を及ぼした。

　県によると、つくば市内の会食には37人が参加し、
つくば、土浦、石岡、取手、牛久、美浦の6市村に住む30〜60代の男女17人の感染が確認された。
県は17人を会社員、自営業などと公表。
このうち2人を「医療従事者」としていた。

　関係者によると、会食が催されたのは土浦市内の「夜の街」や市役所でクラスターが確認され、
県内の1日当たりの感染者数が連日更新されていた11月中旬。
同市内で病院を開業する男性病院長の、つくば市の自宅で開かれた。
毎日新聞は会食の「参加者リスト」を入手。土浦市内の医師10人程度、同市やつくば市の会社社長・代表などが参加していた。

　医療従事者として感染が発表された2人は土浦市内の男性医師と女性医師。
さらに自宅で会食を開催した男性病院長と石岡市内の男性医師も感染していたことが分かった。
県はこの2人の職業を「自営業」としていた。

　会食に参加した複数の医師が開業、勤務する土浦市などの9病院を現地で確認するなどした結果、
7病院が11月末〜12月上旬に休診や診療制限などの対応をとっていた。

　感染した医師が勤める病院では、病院長名で休診の理由を掲示。
「私の不注意から感染してしまった」と感染を明かす病院もあったが、
「私の体調不良のため」とする病院もあった。

　会食に参加した37人のうち、毎日新聞の取材に応じた女性はワイン会への参加を認め、
「（クラスター発生は会食が）終わってからの話。私が言えることはない」とし、
結果的に病院の休診が相次いだことについては「保健所の判断だ」と話した。
別の女性は「お話しできることはありません」とした。

>>258
続き


　医師によるワイン会の開催で、感染拡大につながったことについて、
県内の医療関係者の一人は
「医療従事者が頑張っていて、みんなが応援してくれている時期に、
医師が病床を圧迫するのは倫理的に許されることではない」と批判した。

　東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）は
「地域医療に責任を持つ医師がこの時期に30人以上で集まって会食するのは不見識だ」とし、
「医師を自営業と発表するのは住民に誤解を招く」と指摘した。

■「医師」と発表しなかった県は「了解が得られなかった」

　つくば市内の会食で発生したクラスターの感染者17人のうち、
少なくとも4人が医師だった。
県は「医師」と発表しなかったことについて「本人の了解が得られなかった」と説明している。

　県は、新型コロナウイルスの感染者について、本人への聞き取りなどを基に年代、性別、職業、居住地などを公表している。
つくば市内の会食で確認された感染者17人は、職業別で会社員9人、自営業6人、
医療従事者2人と発表された。

　感染が分かった医師4人のうち、2人を自営業と公表したことについて、
県は「本人が『自営業』と強く希望した」と強調し、
個人情報保護の観点から「職業の公表は本人の了解を得ることを原則としている」と説明した。

日本医師会・保団連サイテー

菅総理！！！


全国の暇してる“サボり”町医者も
ぜひ視察なされてください！！！　

菅総理！！！


損失補填なんてダメです！！！
インセンティブ以外は絶対にダメです！！！
途端に働かなくなります！！！！！

菅総理！！！


不穏分子の「カネくれ」に屈してはなりません！！！！！


◆２交代が過去最多/看護職員の増員不可欠/医労連夜勤調査 １６時間以上も
2020年12月16日 しんぶん赤旗


>>227

>>152
>>153

>>256
>>257

◆菅首相が自衛隊幹部に訓示「問題を解決しない人はリーダーではない」
2020/12/16 ＴＢＳ

　菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、
アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。

　「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、
米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相）

　菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、
「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。

　さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。

菅総理カッコイイ！！！！！

尾崎先生！！！


府中のコロナ専用病院の看護師、
都立病院のスタッフだけじゃないですか！！！

民間は何やってるんだ！！！
民間も人を出せ！！！！！　

恫喝会長サイテー
サボり民間サイテー


◆「コロナに夏休みはありません」“無策の安倍政権”にブチ切れた東京都医師会長の闘い
2020/08/13 文春オンライン

■「先生の机叩き、久々に見ましたよ」

＞7月7日、都立・公社病院のトップふたりを都医師会の会長室に招いて話した。
＞隣で一緒に話をしていた医師会の副会長に、後で言われた。
「先生の机叩き、久々に見ましたよ」

日本医師会・保団連サイテー

尾崎先生！

“俺達は休むけど”ってスタンスじゃ、そりゃ無理だよｗｗｗ


◆12/20 “サンデーモーニング”

尾崎治夫・東京都医師会会長
「２０代から５０代の方に、ぜひ行動変容というか、ここで見直してもらいたい。
活発な動きを一時止めて頂きたい、飲食を止めて頂きたい」

関口
「尾崎さんがそう幾らおっしゃっても
なんか緩んだ空気がキュッとならないんですよね」

尾崎
「そうです。私が言ってもなりません」


◆12/18 “大下容子ワイド！スクランブル”

・「ウイルスにカレンダーなし」
年末年始 病院休み 発熱したら？

今月２９日～１月３日 ２３区内の診療所・クリニックなどの現状稼働数（フリップ）

北区・中央区・渋谷区 １以上
文京区・千代田区・目黒区 ３
港区 ４
品川区・中野区 ６
江戸川区・荒川区・世田谷区 ８
大田区・練馬区・世田谷区 １０
残りは、未定・未発表


大下「東京はクリニック１００ぐらいですか、今、手を挙げてくださってるの」

日本医師会・保団連サイテー

恫喝・パワハラ会長！
>>268

民間はどうして人を出さないんですか！？


◆12/20 “サンデーモーニング”

新型コロナ専用病院 東京・府中市

医療スタッフ集めの難しさから、
当初発表された１００床の３分の１にも満たない３２床からスタート

看護師は、８つの都立病院から４８人集められましたが、

コロナ患者も受け入れてる「総合病院」から参加できたのは、１９人

「小児総合医療センター」と「神経病院」から２９人、
小児病棟などからの参加で、
ほとんどの看護師は感染症の対応を経験したことがありません


都立広尾病院 看護師
田代みぎわさん
「うちの病棟も数は少ない中で、２人から３人出しています。
追加で何人も来られはしない」
「どうやって（これ以上）集めるのかなと…」

日本医師会・保団連サイテー

>>263

菅総理！！！

彼らが“カネのためなら平気で嘘をつく”業界だ
というのもお忘れなく！！！

>>39
>>11

>>152
>>153

>>275

◆共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書
2020年11月20日 時事通信

　政府は２０日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。
また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。


◆共産党は現在も「破防法調査対象団体」 政府が閣議決定、調査対象の団体明示は異例
2020.11.20 ZAKZAK

　政府は２０日の閣議で、
共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。
破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、
政府が調査対象の団体を明示するのは異例。

共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。

菅総理！！！！！


◆欧米よりも死者数・感染者数が少ないのに「なぜ日本は医療崩壊寸前なのか」
2020年12月22日 ニッポン放送 NEWS

■指定感染症という縛りをやめてはどうか

有本）人口あたりの病床数が多いし、欧米と比べると死者の数は圧倒的に少なくて、数十分の1です。
それに比例して当然、重症化している人も少ないのに、なぜこういうことになるのですかという話です。
そもそも医療リソースの配分の仕方が硬直化していておかしいというのは前々から指摘されている。
また全国保健所長会から厚生労働省に対して、「指定感染症という縛りをやめてはどうか」という提言が出ています。
指定感染症として縛ることがまったく功を奏していないのだと。

飯田）いま2類相当、一部1類ということで運用していますけれども、
これだと全員入院だし、ヘルパーさんなどに手伝ってもらってのベッドメイキングなどができない。

有本）しかも医療機関側は患者さんの受け入れを拒否できるわけです。
そういう状況であるから偏在してしまうのです。

飯田）手を挙げた病院だけになってしまうから。

有本）「手を挙げたところが損をする」というような状況になってしまっているのです。


>>126

５類相当にして、アビガン承認

これだけで随分変わりますのに……

“サボり”病院も“サボり”診療所もサボれなくなるね

>>270
日本全国これよｗ
診療所、１０万もあっても年末年始手薄ｗｗｗ

日本医師会・保団連サイテー　

◆25回カルテ改ざんか…大学病院元准教授で医師の男を起訴 未使用の薬を投与したようにカルテ改ざんした罪
2020/12/23 東海テレビ

　使っていない薬剤を患者に投与したかのように電子カルテを改ざんしたなどの罪で、
三重大学病院の元准教授の男が23日に起訴されました。

　起訴されたのは元・三重大学付属病院臨床麻酔部の准教授で、医師の境倫宏被告(48)です。

　起訴状によりますと、境被告(48)は今年2月中旬から3月下旬までの間、25回にわたり、
手術の際に実際は使っていない薬剤を患者に投与したかのように電子カルテを改ざんしたなどの罪に問われています。

　三重大学の調査では、改ざんの疑いのあるカルテは約2200件にのぼり、
あわせて2800万円の診療報酬の不正請求があったとしています。

　また、臨床麻酔部にはカルテの改ざんが始まる直前の2018年3月に製薬会社から200万円の寄付金がありますが、
境被告の上司にあたる元教授の男性医師は、
製薬会社からの金銭の授受やカルテ改ざんの指示は否定しています。

日本医師会・保団連サイテー

“サボり”サイテー


◆年末年始に発熱患者をどこまで受け入れられるか…医師の不安 北海道札幌市
2020/12/23 北海道放送

　入院が必要な重症患者を受け入れている、ＫＫＲ札幌医療センター。
救急や外来の患者をすぐにＰＣＲ検査できるよう、10月に専用の「発熱ユニット」を設置しました。
個別のブースごとに区切られた待合室には、常に患者がいる状態です。

　「そんなにいっぱいになることもないなと思いながら計画しましたけど、フル稼働ですね。
熱があるとやってきた患者さんで、ＰＣＲ陽性の人もいますので、
（陽性が判明する人は）毎日毎日、1人、2人の陽性患者さんは確認しているという報告を受けてます」（ＫＫＲ札幌医療センター・磯部宏病院長）

　この病院では、発熱した患者が、ほかの病院で受け入れを断られ、運ばれてくる件数が増加。
この3か月で救急車の受け入れは、去年の1．2倍に上ります。

　市内の医療体制が縮小される年末年始には、さらに受け入れを求められる可能性があり、病院は不安を募らせます。

　「今年に限っては、救急患者さんの中に発熱症状が追加されたときに、当番のところが受け入れてくれるのかどうかすごく不安です」
「年末年始に、当番の病院が（発熱の患者を）受け入れられないとなってきたときに、
『いつもうけているでしょ？』と相談が一気に来たら、
うちの医師と病棟がパニックになってしまうかと心配している」（ＫＫＲ札幌医療センター・磯部宏病院長）

日本医師会・保団連サイテー

働け、“サボり”民間！！！！！


◆新型コロナ患者を受け入れてない二次救急病院に・・・
吉村知事は「新型コロナウイルス患者を受け入れていただきたい」
2020/12/24 ABC NEWS

　大阪府の対策協議会で二次救急の医療機関に新たに新型コロナウイルスの病床確保を要請する方針が決まったことをうけて、
吉村知事は「受け入れの第一歩を踏み出してほしい」と話しました。

２３日夜開かれた大阪府の対策協議会では、
軽症・中等症用の病床をさらに確保する必要があるとして、医療の専門家らが対応を協議しました。
この中で、内科や呼吸器内科がある二次救急病院のうち、
新型コロナウイルス患者を受け入れていない１１２の病院に対して、
病床確保を新たに要請する方針が決まりました。
（吉村知事）「一定の力を持った病院には、コロナ患者を入院患者を受け入れていただきたい。
大阪全体の医療でコロナから府民の命を守ることに、ご協力をお願いしたいと思います」。

日本医師会・保団連サイテー

>>285

医者モドキ“サボり”欲張り村、大阪府医師会サイテー

>>252

◆日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由
2020/12/25 JBpress

＞ヨーロッパでは感染爆発が起こっている。
それよりはるかに死者の少ない日本で、医療が崩壊するというのは本当だろうか。

＞日本の現状を数字でみてみよう。
図1のようにヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者が100人に達するのに対して、日本は2.4人。
ほぼ40分の1である。
日本で医療が崩壊するなら、ヨーロッパは全滅しているだろう。

＞人口あたりベッド数はOECD平均の3倍で世界一だ。
コロナで人工呼吸の必要な重症患者は全国で約450人に対して、人工呼吸器は4万5000台。
全国的には、重症患者が医療資源の限界を超えることは考えられない。

■行政が民間病院に指示できない特殊事情

＞医師法の「応召義務」にも罰則がなく、
昨年（2019）末に厚労省が「第1類・第2類相当の感染症については診療拒否できる」という通知を出したので、
指定感染症（第2類相当）に指定されたコロナ患者の受け入れを拒否することは、
“民間病院にとっては”合法的かつ合理的なのだ。

＞民間の病院は患者を受け入れる義務はないので、行政は「お願い」するしかない。

＞この背景には、公立病院が少ない日本の特殊事情がある。
次の図2のように日本の医療機関数（2014年）は8442と先進国では突出して多く、
しかもそのうち公立病院が20％しかない。
公立病院の人員配置は国や自治体が指示できるが、民間病院には指示できないのだ。

＞ヨーロッパでは60〜90％が公立病院である。
アメリカは22％で日本とほぼ同じだが、公的医療保険が整備されていない。
日本のように国民皆保険で国が医療費の7割以上を負担する国で、民間病院がこれほど多いのは奇妙である。

＞これは戦後復興の時期に、日本の医療が開業医中心に急いで整備され、
彼らが地域の中で大きな影響力をもって公的病院の整備を阻止したためだ。
ベッドや検査機器の保有台数が多いのも、このように中小企業が多いためだ。

＞民間病院は経営努力する点ではいいが、
感染症のような緊急事態では、行政のコントロールが難しい。
医療法にも医師法にも行政が民間病院に命令する法的根拠がないので、
コロナは指定感染症に指定して国が規制している。

>>288
続き


■特措法を改正して診療拒否に罰則を

＞問題を解決する方法は、
緊急時には行政が民間病院にも患者の受け入れを命じられるように特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）を改正することだ。

＞特措法を改正して、緊急時には行政の指示に従わない医師の医師免許を停止するなどの罰則を設けることが本筋だ。
医師会が本当に危機感をもっているのなら、制度改正に協力してはどうだろうか。

医者モドキ“サボり”欲張り村、日本医師会・保団連サイテー　　

>>288
>>289

菅総理！！！

これしかありません！！！
日本の未来のために！！！！！


■特措法を改正して診療拒否に罰則を

＞問題を解決する方法は、
緊急時には行政が民間病院にも患者の受け入れを命じられるように特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）を改正することだ。

＞特措法を改正して、緊急時には行政の指示に従わない医師の医師免許を停止するなどの罰則を設けることが本筋だ。

◆不妊治療費で１億１９００万円脱税か、中国人医師らを告発
2020/12/21 読売新聞

　医療保険のきかない体外受精などの高度医療で得た所得を隠し、
約１億１９００万円を脱税したとして、東京国税局が、
不妊治療専門クリニック「秋葉原ＡＲＴ（アート）　Ｃｌｉｎｉｃ（クリニック）」（東京都台東区上野）を経営する
医師で中国籍の湯暁暉院長（４９）と、夫で会計担当の劉鷺帆氏（４９）の２人を所得税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが関係者の話でわかった。
　関係者によると、２人は患者から現金で受け取った治療費の一部を売り上げから除外したり、
中国在住の親族に架空の広告宣伝費を支払ったように見せかけたりして、湯院長の所得を圧縮。
２０１８年までの２年間で計約２億６０００万円の所得を隠した疑い。

　同クリニックが手掛ける体外受精や顕微授精は保険対象外で、価格はクリニック側が自由に設定できる。
少子化対策の助成金制度もあるが、治療費は高額になりやすい。
同クリニックのホームぺージでは、「基本体外受精費用」が２４万５０００円、妊娠した場合の「成功報酬」が１８万円などと記載されていた。

　同国税局は、２人がこうした治療費の一部を申告せず、
都内の自宅のローン返済や投資信託の購入などに充てたとみている。

　ホームページによると、湯院長は中国の医大を出て来日し、０４年に日本の医師免許を取得。
１７年に同クリニックを開業した。

日本医師会・保団連サイテー

◆事務処理誤らせる目的で25回にわたって虚偽の情報か
カルテ改ざんの三重大病院元准教授を起訴
2020年12月24日 三重テレビ放送

　三重大学附属病院の医師が、
実際には投与していない薬を投与したようにカルテを改ざんしたとして津地方検察庁は23日、
病院の元准教授の男を起訴しました。
公電磁的記録不正作出などの罪で起訴されたのは、
三重大学附属病院臨床麻酔部の元准教授、境倫宏被告(48)です。

起訴状などによりますと、
境被告は今年2月中旬から3月下旬までの間、
事務処理を誤らせる目的で
手術で使っていない薬剤を使ったとする虚偽の情報を25回にわたって麻酔記録 システムに送信していました。

　カルテを不正に作成した上、この虚偽のカルテを事務処理に使うようにしたとされています。

　この問題を巡っては、三重大学附属病院の第三者委員会の調査で約2200件のカルテが改ざんされ、
診療報酬約2800万円が不正に請求されたとして、
三重大学は10月に境被告を刑事告発し、12月3日津地方検察庁が逮捕していました。

日本医師会・保団連サイテー

◆コロナ禍で「受診控え」が急増　過剰医療を考える絶好の機会
2020/12/25 NEWSポストセブン

■本当に必要な医療とは

＞「受診控え」が激増した。
ヘルスケア企業「ロシュ・ダイアグノスティックス」が全国の20代から60代の男女4500人に行なった調査によると、
回答者の2人に1人が、コロナ感染への不安から、それまで定期的に受けていた診療や治療、検査の受診を延期した。

＞また、がん患者の就労を支援する「CSRプロジェクト」の調査では、
がん患者の8人に1人が治療を延期またはキャンセルしたという。
その他の調査でも呼吸器内科や小児科、耳鼻咽喉科などで顕著な受診控えが確認されている。

＞だが、こうした状況を絶望視するのは早計だ。

＞長年、日本では「過剰医療」が問題視されており、
特に慢性疾患における不適切な検査や多剤併用のリスクが指摘されてきた。
病院が「安心を与える場」であるため過剰医療はなかなか是正されなかったが、
コロナによる受診控えの増加は、
「本当に必要な医療とは何か」を考える絶好の機会となる。

＞これまで当たり前だった「受診」や「検査」は欠かせないものなのか。
コロナを奇貨とし、改めて医療のあり方について考えたい。

◆コロナ禍で受診控え 病院行かなくても7割が「体調問題なし」
2020/12/26 NEWSポストセブン

＞コロナが怖いからと受診を控えると、
持病が悪化するなど健康を損ねてしまうのでは──と思う人も多いはずだ。

＞そんな思い込みを覆すのが、
11月に健康保険組合連合会（健保連）が公表した「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査」（速報版）である。

＞同連合会が全国の20～70代の男女4623人に調査したところ、
「持病あり」と答えた3500人のうち、
24.7％が緊急事態宣言中（2020年4～5月）に通院頻度を少なくするか、
通院自体をやめていた。

＞持病別では、「アトピー性皮膚炎」と「花粉症以外のアレルギー疾患」が約40％と多数を占めたが、
「胃炎など消化器系の疾患」「腎炎など泌尿・生殖器系の疾患」「糖尿病」などの慢性疾患でも、
約20％の人が病院に行かなくなった。

＞さらに興味深いのは、通院抑制者のうち69.4％が、
緊急事態宣言が解除されたのちも「とくに体調が悪くなったとは感じない」とし、
7.3％は「体調が回復した」と回答したことだ。

＞一方、「体調が少し悪くなったと感じる」「とても悪くなったと感じる」は合わせて12.2％だった。
感染リスクも考えれば、少なからぬ人が“病院に行かないほうが健康でいられる”ということを示唆する数字である。

＞健保連の調査担当者が指摘する。
「体調の変化はあくまで患者自身の主観で、持病や体調不良の原因そのものが回復したわけではありません。
ただし、患者自身が受診を抑制しても体調に変化がみられなかったと自覚したことは回答の通りです」

＞もちろん、がんや脳血管疾患など、継続的な治療を要する病気においては定期的に通院することが不可欠だ。
だが、とりわけ慢性疾患において、日本では「過剰医療」が指摘される。

>>297
続き


＞医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広氏が指摘する。
「現行の診療報酬体系では2週間に1度、診療すれば慢性疾患の手技料が加算点としてプラスされることもあり、
多くの医師は『2週間後にまた来てください』と患者に伝えます。
　しかし本来ならば、1か月～1か月半に１度経過観察すれば十分という慢性疾患は少なくありません。
しかも現在はコロナに院内感染するリスクがあるため、
治療に支障のない範囲で、不要な通院を差し控えることが求められます」

＞加えて上医師が指摘する“頻繁な通院”によるリスクは「薬」だ。
「通院回数とともに薬の処方が増えると、患者のリスクも増大します。
もちろん、治療のために適切な薬を飲むことは大切ですが、
中には不必要な薬まで処方するケースが少なくない。
しかも高齢になるほど複数の病院にかかって、薬の量が増えるケースが増加します。

＞特に高齢者に多いのは、整形外科、内科、皮膚科、泌尿器科などをかけ持ちするケースで、
各診療科で似たような薬が出るリスクがある。
薬の副作用は2種類のかけ合わせしか調べないので、
多剤併用すると副作用リスクの増大が懸念されます」

銭ゲバ・欲張り村、日本医師会・保団連サイテー

働け、“サボり”民間！！！！！


◆コロナ病床の確保難航　民間「ノウハウ不足」　大阪知事「府全体で対峙」
2020/12/26 産経新聞

＞府によると、府内の病院は民間が９割を超えるが、
コロナ患者を受け入れている民間病院は１８日時点で約１割の４６カ所にとどまる。

＞民間病院を中心にコロナ病床を拡大するため、
府は２３日の対策協議会で、
内科や呼吸器内科を備えているがコロナに対応していない１１２の２次救急病院に対し、
軽症・中等症患者の受け入れを要請すると決めた。
それでも増床は容易ではない。

＞現行法上は病院側にコロナ患者の受け入れを強制することはできない。
吉村氏は「感染が広がったとき、どう（病院を）動かすか。法的な根拠がなければ、限界がある」と吐露した。

>>300

医者モドキ“サボり”欲張り村、大阪府医師会サイテー

>>164
>>209

医者モドキ“サボり”欲張り村、日本医師会・保団連サイテー