🏥 北海道病院・医師

◆日本共産党の武装闘争時代
JAPAN Guardians

＞■血のメーデー事件

昭和27年5月1日の血のメーデー事件でも多数の死傷者が出ました。
警察の資料によると、警察側で832名が負傷（生命危篤8名、重傷71名、軽傷753名）であり、
共産党側の資料によると、警官の死亡が3名、重傷28名、負傷53名、デモ隊側の死亡が5名、負傷者300名とあります。

◆日本共産党の武装闘争時代
JAPAN Guardians

＞■曙事件

共産党員が地主宅に押し入り、
暴虐の限りを尽くし、
金品を強奪する事件も頻発しました。
有名なのは曙事件です。
以下、『日本共産党の戦後秘史』からの抜粋。

「日本共産党の十名の山村工作隊員が、山林地主佐野喜盛宅へ
『佐野喜盛を人民裁判にかけ、財産を村民に分配する』と称して、
竹槍、こん棒を持って押し入り、
就寝中の佐野及び妻、女中、さらには小学生３人をも竹槍でつき刺し、
こん棒で殴打し、あるいは荒縄で縛り上げ、
頭から冷や水を浴びせるなど、暴虐の限りをつくし、……、
現金4860円と籾一俵を強奪した」。

◆日本共産党の武装闘争時代
JAPAN Guardians

■査問・リンチ事件

＞査問・リンチ事件について言えば、
何人もの無実の党員がリンチされ、生命を失っています。
宮本・袴田の「スパイ査問事件」は有名ですが、
他にも尹基協射殺事件（昭和7年）、
平安名常孝殺害未遂事件（昭和7年）、
大串雅美リンチ事件（昭和8年）、
波多然事件（昭和9年）、
大沢武男事件（昭和9年）など挙げれば切りがありません。

＞共産主義研究家の兵本達吉氏は、
小畑達夫の死は明確にリンチによる傷害致死ないしは殺人事件であると断言しています。
詳しく知りたい方は、前述の『日本共産党の戦後秘史』をご覧ください。

＞また、査問事件に絡み、
傷つき、廃人となったり、精神に異常をきたし、あるいは自殺した人もいます。
不破哲三氏と同じ東京大学の共産党に所属していましたが、
現在は共産党を辞め、共産党の批判活動をしている安東仁兵衛氏の『戦後日本共産党私記』によると、
昭和26年2月、不破氏はスパイ容疑で激しい査問を受けています。
拷問ともリンチとも言えるようなそのあまりのひどさに不破氏と共に査問を受けた
戸塚秀夫氏は自殺を図っています。

◆病床の多い日本でなぜ「医療崩壊」が起きるのか
2021/1/10 東洋経済オンライン　より

　医療体制に関する法制度の専門家で、
現役の内科医でもある東京大学法学部の米村滋人教授に話を聞いた。

■感染症患者を受け入れる義務はない

――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。
病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。

　医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。
医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。
病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、
「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。
　新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。
地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。

――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。
　公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。
しかし、民間病院に対しては強制力がないため、「うちは診ません」という病院が大半だと手の打ちようがない。
　しかも、日本の医療機関のうち民間病院は約8割を占め、諸外国よりかなり高い。
日本の医療制度は、医療機関の自主的な判断を尊重するうえ、
大多数を占める民間病院に対して行政介入の余地が小さい仕組みになっている。
こうした根本的な仕組みが改められないまま、新型コロナへの対応が続いている。

　一部の医療機関のみが感染患者を引き受けることにより、医療機関の間に負担の大きな偏りが生じている。

>>356
続き


■医療従事者の負担はすでに限界

――医療従事者への過重な負担も問題になっています。

　感染患者を受け入れる医療機関に、医療従事者を公的に派遣する措置はない。
感染者を受け入れる病院では、内部で人員をやりくりせざるをえない。
こうした病院のスタッフは長期間にわたって感染患者に対応し続けなければならず、すでに限界に達している。
　一方で、感染患者を受け入れない医療機関の中には、
患者数が減少し、医療従事者の人員が過剰になっているところもある。
医療従事者間でも負担の偏りが生じている。

■東京都はもっと行政介入ができた

　医師会や大学医局間の調整が期待できなければ、行政が主導すべきだ。
行政が地域単位で協議の場を設け、「感染患者を受け入れてほしい」とはっきり言うことだ。
現行の法律では都道府県の権限を越えているが、それを恐れていれば問題は解決しない。
緊急事態宣言の前に、東京都もその権限でもっと行政介入ができたはずだ。
　それができないなら、特別措置法を改正して、
医療機関へ要請以上の指示ができる仕組みを検討するのがよい。
飲食店や行動制限に対する罰則をつくるよりも、こちらのほうが緊急性が高い。
行動制限で感染者数が減るとしても2～3週間後になる。
今発生している患者をどうするのかという問題に向き合わなければならない。

――重症患者を診る集中治療の専門医の数は限られています。
マンパワー不足で患者を受け入れられない病院もありえます。

　たしかに、重症患者の対応は専門医が不足していれば難しい。
しかし、ポイントは軽症と中等症の患者だと思う。 　重症患者ばかりが注目されるが、中等症の患者をきちんと病院に収容できていれば、重症者を減らせる。
そうすれば、医療につながる前に亡くなってしまうケースもなくなるはず。
軽症から中等症患者の受け入れは、
設備や専門医のいない機関でも可能なはずだが、そうなっていない。

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、民間病院サイテー

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会・全日本病院協会・保団連サイテー

菅総理！！！

“サボり”不穏分子一味にはビタ一文くれてやってはなりません！！！！！


◆「ユーチューバー小池」 緊急事態宣言特番/くらしＳＯＳ声出そう 補正予算案見直し必要/田村氏が出演
2021年1月10日 しんぶん赤旗

＞医療機関への支援について小池氏は、
新型コロナ患者受け入れ病床への補助だけでなく地域医療を支える一般病院を含めた支援を考えなければいけないと指摘。

＞「シンプルに減収分を補填すべきだ」（田村氏）と主張しました。


>>315

>>359
迷惑系ユーチューバー最低

中川先生！！！！！


◆2021/1/11 「BSフジLIVEプライムニュース」

厚労省幹部（プライムニュース取材）

“都道府県知事は新型コロナ対応のために
医師や看護師への従事要請や指示（命令）が可能
従わなければ氏名公表もできる
知事は与えられている権限を適切に行使すべき
新型コロナ対応は
公的医療機関に負担が偏っている
日本医師会は開業医など民間医療機関に対し
協力・支援に入るようメッセージを出し
自らが汗をかくべき”

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、民間病院サイテー

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会・全日本病院協会・保団連サイテー

◆菅首相「病床増の先頭に立って」と４都県知事に要望…医療体制など協議
2021/01/12 読売新聞

首相は小池百合子都知事ら４都県の知事に対し、
新型コロナの患者を受け入れる病床を増やすため、
「医療機関への働きかけなどを先頭に立って行ってもらいたい」と要望した。


◆2021/1/11 「BSフジLIVEプライムニュース」

厚労省幹部（プライムニュース取材）

“都道府県知事は新型コロナ対応のために
医師や看護師への従事要請や指示（命令）が可能
従わなければ氏名公表もできる
知事は与えられている権限を適切に行使すべき
新型コロナ対応は
公的医療機関に負担が偏っている
日本医師会は開業医など民間医療機関に対し
協力・支援に入るようメッセージを出し
自らが汗をかくべき”

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、民間病院サイテー

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会・全日本病院協会・保団連サイテー

水野先生カッコイイ！！！
尾崎カッコ悪い！！！


◆2021/1/12 「スッキリ」

保健所の負担減らすためには

水野泰孝・日本感染症指導医

“余裕のある開業医が自宅療養者の健康チェックを行うなど
地域の医師会と協力して業務を負担できるといいのでは”

「私は医師会に所属しているので…ちょっと非常にこれ非難を浴びるかもわかりませんが、
医師会もしっかり人員を協力させるとか、そういったことをやるべき」

「私はある程度ノウハウも分かっているので、
指導もしますよと、
医師会に言っているが、半年たっても返事がない。
非難を浴びるのは承知で話しますが、
もうちょっとしっかりして欲しい」

「私もちょっと申し上げにくいのですが、
受診控えとかで、
『暇だ』と言ってるドクターもおられるので、
相談や聞き取りなどにも協力できるのでは」


>>15

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会・保団連サイテー　

◆旭川医大の元教授が盗用　論文に他人の写真、処分行わず
2021/1/13 朝日新聞

　旭川医科大（北海道旭川市）は、同大の元教授が同大に在籍中、学会誌に投稿した自身の論文に、
他の研究者の論文などで使われていた写真を許可を得ずに使っていたと発表した。
同大は盗用と認定したが、すでに退職しており、処分は行わない。

　同大が8日、ホームページで調査結果を公表した。
論文は2017年3月に学会誌に掲載。
論文に使われた写真などの画像10枚は、他の研究者の論文やホームページ、ブログの記事などで使われていたもので、
トリミングをしたり、画像中の文字を消去したりして、勝手に使ったという。
出典も明記していなかった。
同大の調査委員会に対し、元教授は「盗用する意図はなかった」などと説明しているという。

　また論文には、共著者として4人の同大教員の名前が書かれていたが、4人の
承諾はなく、投稿も知らされていなかったという。
　文部科学省へ匿名の告発があり、昨年6月から同大が調査していた。
調査時点で元教授は同大を退任していたため、処分はしない。
吉田晃敏学長は「このような研究不正が発生したことは誠に遺憾。再発防止に全学をあげて取り組む」とのコメントを出した。

日本医師会・保団連サイテー

>>368
お前も最低だよ

◆「コロナで医療崩壊」に慈恵医大の名医が異論　病院にはまだ“余裕”がある！
2021/01/13 デイリー新潮

＞メディアや医師会が“逼迫”と伝えるICUについても、
「東京都内で新型コロナのために用意されている一般病床4千に対し、三千数百が埋まっていて、病床使用率は9割だ、といわれたら焦ります。
ICUベッドも250床のうち、129（1月10日現在）が埋まり、5割を超えています」
　しかし、この数字にはウラがあるという。
「実は、東京都にはICUとHCU（準集中治療管理室）を合わせて2045床ある。
250分の129という数字を語る際、
少なくともハードウェアのキャパシティがこれだけあることを知る権利が、国民にはあります。
ベッド数自体も都内に10万6240あり、そのうち3500なら使用率3.3%、
ICUも2045分の129なら6.5％程度です」
　つまり、現在新型コロナ用として使われていない病床やICUを柔軟に運用すれば、
医療崩壊など起こるわけがない、ということなのだ。
1月14日発売の週刊新潮では、
医療現場の実態や新型コロナを指定感染症第2類から外すべき理由など、
大木氏の提言を詳しく報じる。

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会サイテー

>>369
嘘つきサイテー

>>372
お前もサイテー

>>373
俺は違う

◆吉村知事「医療界も有事への切り替えを」　病床確保要請へ　国会議員に本質議論求める
2021/1/14 デイリースポーツ

　大阪府の吉村洋文知事が１４日、府庁で囲み取材に応じ、
新型インフルエンザ対策特別措置法３１条に基づき医療機関の管理者に対し、
新型コロナウイルス患者の病床確保を要請する考えを改めて示した。
同条に基づく要請は、実施すれば全国初となる。 　
改正後の特措法３１条は、知事が医療関係者に患者への医療を行うよう要請できるとしている。
正当な理由なく拒否した場合、これまでの協力要請より強い、文書での「指示」が行える。

　吉村知事は「医師会、私立病院協会の皆さんと協力していかないと。
我々、評論家ではありませんので、協力関係のもと、広げていくのが前提」と強調しながらも、
「病床が厳しいのは間違いないので、スピード感をもって判断していきたい」とした。

　病床確保を「指示」するとなれば、特措法３１条に基づき要請する全国初の事例となるが、
「この声は多分、医療業界からは出てこない。
知事が、誰かが旗を振らなきゃいけない」
「みんなにいい顔できる状況ではありませんので、
みんながそれぞれ少しずつ、
医療全体の資源の中で、協力しながら乗り切っていかないと」と険しい表情で語った。

　弁護士でもある吉村知事は、特措法ではあくまで「強制力はない」のを承知の上で、
「正当な理由があれば拒否できますけど、正当な理由がなければ『指示』できる」と解釈を示した。
一方で、「本当に強制力があって強いものか、というと、そういうものにもなってない。
本当は国会で議論してもらいたいとこなんです、特措法の権限とか…。
そこはなかなかみんな踏み込まない。
僕の言葉の揚げ足とりに一生懸命になってる国会議員さんはいますけど、
そういう本質には、なかなか踏み込まない」
と国会で「本質」の議論がなされていないことにもどかしも口にした。

　そして「緊急事態宣言が出された有事ですから。
法律に基づいて、ムチャなお願いもします。
平時から有事への切り替えをやっていかないと、
医療界も含めてお願いしていかないといけないと思ってます」
と緊急事態という有事での“要請”に理解と協力を求めた。

>>375
続き


　府によると、コロナ対応をしているのは公立、公的病院が大半。
医療レベルから受け入れ可能とされる病院のうち、約１１０は受け入れておらず、
１２月下旬にこれらを含めた約２００の医療機関に対し、
軽症・中等症病床を新たに１床確保するよう要請したが、
応じたのは約１０病院で計３０床程度にとどまっている。

菅総理！！！


吉村知事が、なぜここまで言うのか

それは、大阪はコロナ専門病院でいち早く失敗してるからです
ハードを用意しても、人が集まりません

東京は馬鹿です
府中で失敗してるのに

1/6のミヤネ屋で、
橋下徹氏が角田・東京都医師会副会長に、
「ハード面を公がつくれば、民間病院は人を出してくれますか？」
と何度も聞きましたが、
角田副会長は、ついぞ「人を出す」とは言いませんでした……

結局、負担に偏りがあるのが問題なんです！
あえてキツい所で働こうなんて人はいません

“どこにいたってコロナからは逃れられない
ならば仕方がない、みんなで頑張ろう”
こういう状況にしなければ、この国難を乗り切るのは無理です！

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会・私立病院協会サイテー

菅総理！！！

日本の未来のために！！！！！

>>291
>>204
>>328

爺じゃあるまいし
そんな長い文誰も読まんよ

>>375

吉村知事カッコイイ！！！

◆吉村知事　「民間病院のお力を…せめて１床２床を」…コロナ患者
2021/1/14 デイリースポーツ

　大阪府の吉村洋文知事が１４日、ＭＢＳの情報・報道番組「ミント！」に生出演し、
新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、
医療機関に対し、コロナ患者を受け入れるよう病床確保の要請を「やります」と明言した。

　府は昨年末、コロナ患者を受け入れていないものの、
内科・呼吸器内科がある約１１０の２次救急医療機関に軽症・中等症病床の確保を要請。
新たに患者を受け入れた医療機関に３千万円の支援金を支給する制度を作ったが、
応じたのは約１０病院で計約３０床どまり。目標とした２００床には遠く及ばなかった。

　吉村知事は「大阪全体で８万病床（ベッド）があり、
そのうちコロナに使われてるのは約１４００床で約１・７％。
８万ベッドのうち、民間（病院）が約７万ベッドで、
うちコロナに使われているのは約０・６％ぐらいです。
やはり民間の病院にもう少しお願いする、お力を借りるのが必要」と説明。
「せめて１床か２床はお願いします」と感染拡大が収まらない中、
ひっ迫する医療体制を背景に、民間病院の協力を改めて呼びかけた。

　１２日の府の新型コロナ対策本部では、民間の医療機関４３６のうち、
コロナ対応をしているのが１０・６％の４６病院で、
民間の７万６１０の病床のうち、
コロナに使われているのは４５４床で０・６％というデータが示されている。

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、民間病院サイテー

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、大阪府医師会サイテー

◆起こるはずのない「医療崩壊」日本で起きる真因
2021/1/14 東洋経済オンライン

森井 大一 :大阪大学医学部附属病院感染制御部医師

■なぜ日本だけが医療崩壊の危機に瀕しているのか
　最近になって、欧米各国からもようやく逼迫する医療現場の声が発せられるようになってきてはいるものの、
流行の規模および医療への負荷のかかり方から見れば、欧米は非常に“我慢強い”ように見える。
先日、アメリカ在住の医師・研究者等とオンライン上で意見交換する機会があったが、
日本よりもはるかに多くの患者を抱えながらも救急も手術も平時とほぼ同じように行われているとのことであった。

　なぜそのようなことが可能なのか。
「欧米各国ではもともとの医療提供体制の余裕が大きいのではないか？」と考える方もおられるかもしれないが、そうではない。

　次の図をご覧いただければわかるとおり、人口当たりの医師数は確かに日本よりも欧米のほうが少し多い。
しかし、病床数や看護師数を含めて総合的に見れば、もともとの医療提供体制に関して日本だけが劣っているということは決してない。

　ではなぜ、日本だけ比較的患者数が少なく、医療への負担が小さい段階で「医療崩壊」してしまうのだろうか。

　全体で見ればまだまだ足りているはずのものが、足りなくなる理由はおそらく1つしかない。
引き受け手が“一部に”限られているのだ。

　160万の全病床はおろか、急性期・高度急性期を名乗る70万弱の病床のうち、
ほんの一部しかコロナを受け入れる用意がない。

　現段階での確保病床をすべて足し合わせても急性期・高度急性期病院の4％にすぎない。
これでは、これからさらに増えることが確実な患者を受けきれないことは誰の目にも明らかだ。
コロナの入院を引き受ける病床を増やすしかない。

　ではどこで増やすか。以前から引き受けている医療機関でこれ以上の病床を上積みするのはかなり困難だ。
たとえベッドがあっても、医師・看護師の人員が追い付かない。
通常診療への影響もすでにかなり受けている。

>>384
続き

■コロナ病床確保が進まない原因

　答えは1つしかない。
コロナでむしろ暇になっている医療機関のベッドである。
日本医師会や病院団体が行った調査を見れば、
コロナの流行が始まってから患者の受診控えが起こっていることは明らかである。
菅首相も「コロナをやっていないところには、お客が来ない」という趣旨の発言をしているとおりである。

　また、お客が来ないだけでなく、
医療機関の側で拒否しているという要素もある。
いまだに発熱患者や呼吸器症状があるというだけで診療を拒否する医療機関は少なくない。
また、コロナ診療の現場では転院先を探す際に問題となるのだが、
すでに治癒した元コロナ患者の診療さえも拒否するというとんでもない医療機関もある。

　コロナを受け入れる病床の確保が進まないことに関して、行政の責任を問う声がある。
しかし、医療提供体制の基本法である医療法には、行政の命令権限が書かれておらず、行政ができることは基本的に「要請」しかない。
公立・公的病院には行政が指示する法的根拠もあるが、
医療法の枠の中では民間病院には「任意の協力に基づく」行政指導(という名のお願い)しかできない。

　なぜこのような法律の建て付けになっているのかを想像すると、
それは恐らく医療者のプロフェッショナリズムに対する信頼ゆえであろうと思う。
いざというときには、法律などなくとも、
医療者の倫理に基づいて社会的責任を果たすに違いないという信頼である。
実際にそのような態度で初期の段階からコロナを受け入れた医療機関はあった。
ただ、そうした医療機関の数はこの未曽有の危機を乗り切るのに十分ではなかったと言わざるをえない。

　比較的小規模の医療機関が、コロナを受け入れれば収益が落ちるのではないか、感染対策はきちんとできるか、という不安を持つことは理解できる。

　しかし、病床逼迫地域においては1床空けるごとに(診療報酬とは別に)750万円から最大1950万円の補助金がつくことになり、
感染対策の支援策も手厚く出されている。
金目の問題も、感染対策の問題も道筋はついている。
あとは医療機関次第という状況である。

>>385
続き

■緊急事態宣言を“真に実効性のある手段”とするために

　現行特措法下では、緊急事態といえども、外出自粛や営業自粛に関する法的な強制性は極めて弱い。
緊急事態宣言を感染コントロールのための“真に実効性のある手段”とするためには、
流行状況に関する危機感とこの宣言の必要性が、社会全体で広く共有されていることが前提となる。

　そのときに、医療者にとって重要なことがある。
「医療が頑張らないから緊急事態宣言になった」という声に対して、
医療者がどれだけきちんと答えられるかである。

　医療者に感謝しよう、拍手しよう、というキャンペーンではもはや覆い隠すことはできない。
医療者の社会的役割を問う声に対して、
医療側から有効な反論ができなかったり、これを無視したりするようだと、
緊急事態宣言が前提とする危機意識の共鳴は起こらない。

　そうなれば、日本がかろうじて維持してきた感染のコントロールを完全に失うことになってしまうだろう。

　全力でコロナ対応をしてきた病院と医療者には疲労が広がっている。
これまで対応に及び腰だった一部の医療者も、
その社会的役割を果たすべく、
腹をくくる姿をみせることが求められている。

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、民間病院サイテー

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会サイテー

菅総理カッコイイ！！！！！


◆コロナ病床増へ「勧告」　民間病院念頭　拒否なら公表　感染症法改正へ　首相、医師会に協力要請
2021/1/15 読売新聞朝刊

菅総理カッコイイ！！！！！


◆医療機関へ「勧告」可能に　感染症改正案
2021/1/15 朝日新聞

＞厚生労働省は15日、感染症法の改正案を専門家でつくる部会に示し、了承された。
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床を確保するため、
医療機関への協力要請を「勧告」に強める。
正当な理由がなく応じない場合、厚労相や都道府県知事が名を公表できるようにする。

＞感染症法は、感染拡大防止のために医師やその他の医療従事者に「協力を求めることができる」と規定する。
各地で新型コロナの病床が足りなくなる恐れがあり、
政府には「要請」から「勧告」に強めて、
より多くの民間病院に協力を得たい考えがある。

長々とくだらねー
新聞の切り込みか
爺

吉村知事カッコイイ！！！


◆大阪知事 民間に病床確保指示も｜NHK 関西のニュース
2021年01月15日

>>390

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会サイテー

◆宮崎は山梨の4倍超…医療事故報告数に都道府県で差 医療機関の懸念、背景に
2021/1/16 毎日新聞

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会サイテー

強制なんて出来ないんだから、任意だし
財源確保のめども立っていない
陽性者のフォロー体制も整ってない

ダメダメじゃんｗｗｗ

世田谷区医師会が言ってることが正しいじゃん
検査したい人は診療所に行けばいいんだよ

問題は、価格
どうしてもこういうのやりたいのなら、補助かな

受診控えで“暇”してる、
全国１０万ある診療所に任せよう！


◆広島80万人PCR検査　なぜこのタイミング　効果は？
2021/1/16 中国新聞

＞医療現場では陽性者のフォロー体制への不安など懸念も広がる。

＞財源確保のめども立っていない。
県の担当者は「県の予算だけでは無理」と明かし、国に支援を求める考えを示した。


◆報道されております「世田谷モデル」について | 世田谷区医師会
2020/08/24 世田谷区医師会ＨＰ

＞この度、自費扱いの検査であれば鼻咽頭検査も唾液検査も東京都の認可や集合契約の必要なく一般開業医が行なって良いことになりました。

＞これからは世田谷モデル事業などといわずとも、
個々のクリニックで社会的検査を自費で請け負っていただければ「いつでも、どこでも」が実現します。

>>390
よほど都合がｗ

>>377

◆2021/1/15「報道ステーション」

大阪コロナ重症センター

派遣されていた看護師２７人、順次撤収へ
吉村知事は、他に１２０人の看護師を確保、運用は続けられるとの見通しを示しますが…


大阪コロナ重症センターの看護師
豊野千春さん

「重症センターの運用が長期化すると
定期的にきていただける派遣が
難しくなるのではないか
看護師が また少なくなるのでは
という不安はあります」


>>206
>>272

>>397

◆医師・看護師３０人、次々離職　苦渋の決断、コロナ専門病院の「副作用」
2020/12/18 共同通信

＞感染拡大の長期化で厳しい状況に終わりが見えず、離職者が続出。
さらに人繰りが厳しくなる悪循環に陥っている。
西口幸雄院長は「離職を防ぐ方法があったら教えてほしい」と嘆く。

＞毎月のように離職者が続き、４月から１１月末までに医師１０人、看護師１２人、看護助手９人が職場を去った。
　開業する医師や他の病院に移る看護師。
それぞれの選択について、
西口院長は「離職する人は『みんなに悪いんですが…』と、すごく気を使って辞めていく。
もうちょっと働いてなんて言えない」と苦渋の表情を見せる。

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会サイテー

菅総理！！！


◆橋下徹氏　緊急事態宣言関連法の不備指摘「ブレーキが故障した車を運転している状態」
2021/01/16 スポニチアネックス

＞「医療体制も今やっと動き始めたけど、
医療のベッドが少ないからといって、
医療現場の方にも強く要請する、強制するような武器を与えられてない」とコメントした。

宮沢孝幸・京大准教授カッコイイ！！！


◆宮沢孝幸・京大准教授　医師会のコロナ対応に「逃げ回っている」「プロ意識がどうなのか」
2021/01/16 東スポWeb

＞宮沢准教授は「僕も今回のお医者さんの対応に驚いた」ときっぱり。
獣医師でもある同准教授は
「僕たちからしたら、消防署の人に例えたら『火事が起こるからマッチ使うところを全部ＩＨにしろ』って言ってるような感じがして、
プロ意識がどうなのかなっていうのがある。
僕たち獣医もいろんな職業があって、
検疫とかで感染して亡くなることもあるけど、
そういう仕事だからしょうがないと思っている。
だけど今回、お医者さん逃げ回っているような気がして、どうなのかなと」と苦言を呈した。

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”、日本医師会サイテー