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複数の日本メディアが、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産差し押さえの公示送達を決定した内容を迅速に伝え、今後の日韓関係に及ぼす影響に注目している。

テレビ朝日は4日、韓国大法院が先ごろ新日鉄住金（現日本製鉄）の資産差し押さえ命令文書などに対する公示送達決定を下したことについて、「はやければ8月上旬ごろ、資産の現金化が始まるとみられる」とし、「実際に現金化がなされれば、日韓関係の悪化は避けられないだろう」と報道。また、日本経済新聞も「ことし夏以降、（韓国内）新日鉄住金の資産の現金化が進められる可能性がある」としながら、「日本政府は、韓国側にこれを回避するよう要求しているが、韓国政治は『裁判所の判断を尊重する』と主張し、解決策を見出せていない」と伝えた。これを前に、元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産（株式）が差し押さえられた問題で、テグ（大邱）地裁ポハン（浦項）支部は、差し押さえ命令決定を同社側に伝える「公示送達」の手続きを行っていたことがわかった。