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(続き)

血のバレンタインを招いた歴代3社長。彼らが法廷で見せた厚顔ぶりをとくと
ご覧いただこう。訴状によると争点は4つ。
《1》インフラ関連事業にかかる会計処理
《2》テレビ等映像機器の製造販売事業における経費計上にかかる会計処理

《3》ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価
にかかる会計処理
《4》パーソナルコンピューターの製造販売事業における部品取引等にかかる会計処理

これらの事案で東芝は「不適切な会計処理」（粉飾決算を指す東芝用語）
が行われていたことを認め、5人に対し「取締役として◆それを止める義務があったのに
責任を果たさなかった」という「善管注意義務違反」を問うた。

「西田マジック」への疑惑

《1》のインフラ事業の中にはWHなどの原発事業も含まれている。《4》では
パソコン用の部品を◆下請けの組み立て会社に高く買わせて見せかけの利益を計上し、
完成品を買い取る時に帳尻を合わせる「バイセル取引」が問題になっている。
バイセル取引の温床になったパソコン事業は西田厚聰のテリトリーだ。

西田は東大大学院で西洋政治思想史を研究し、在学中に出会ったイラン人女性と結婚して
イランに渡った。現地で東京芝浦電気（現東芝）とイラン企業の合弁会社に入社し、
1975年に東芝本体に入社し直したという珍しい経歴の持ち主。

東芝の保守本流である重電、新興勢力の半導体のいずれとも縁がなく、
社内ベンチャーに近いパソコン事業でのし上がった。2004年3月6月、専務に就任すると
その期の第3四半期まで営業赤字だったパソコン事業を最後の四半期で黒字に転換し
社内外から「西田マジック」と賞賛される。その勢いで2005年6月に社長に就任した。

しかし東芝関係者によると西田率いるパソコン部隊は、この時期からバイセル取引に
手を染めていた疑いがある。このころ資材調達を担当していたのが、西田の次の次に
社長になる三悪人の一人、田中久雄だ。

「バイセル取引」のカラクリ

バイセル取引を含め、パソコン事業には誰より精通しているはずの西田が、裁判では
こう、うそぶいている。「社長時代はもとより、その前からバイセル取引において
実態と乖離した会計処理が行われているとの報告は聞いていない」

裁判における東芝の主張によれば、バイセル取引で東芝はパソコン部品を外部の
組み立てメーカーに実際の価格の4〜8倍の価格で売りつけ、その収益を利益として
計上していた。業界で「マスキング」と呼ばれるやり方で、ライバルメーカーに
原価を悟られないための細工であり、組み立て終わった製品を買い戻す時に
マスキング分を上乗せして相殺する。

期末に大量に部品を売って利益を出せば、その時はパソコン事業で利益が出ているように
見える。期をまたいで買い戻す時には損が出るが、期末にはまた大量の部品を
法外な値段で組み立てメーカーに押し込む。これを繰り返せば、期末の業績だけを
見ている投資家にパソコン事業が儲かっているように見せかけることができる。


●「東芝」に関連する一覧　BLOGOS
ttp:\/\/lite.blogos.com/news/TOSHIBA/
　

ttp:\/\/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/18/2017031800412.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2017/03/18 08:16

●【社説】ロッテの境遇を見て誰が韓国で企業活動をしたいと思うのか

韓国の財閥で第5位のロッテグループが完全に四面楚歌だ。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」
が韓国国内のロッテ所有の敷地に配備されることへの報復として、中国は
自国に展開するロッテの店舗の半分以上に営業停止の処分を下した。

その被害額は毎日にように膨れ上がっているが、それに加えてロッテは韓国国内においても
検察による捜査の標的となった。ミル財団とKスポーツ財団に複数の大手企業が資金を拠出し、
それによって何らかの見返りを受けたとする疑惑を解明するとの理由で、

16日にはSKグループの3人の役員が検察に出頭し、次はロッテとCJグループが
捜査を受ける見通しとなっているのだ。ロッテは朴槿恵（パク・クンヘ）前政権
においても数々の不当な仕打ちを受けてきた。

第2ロッテワールドの許認可をめぐって李明博（イ・ミョンバク）政権から特別な計らい
を受けたとして、朴槿恵 政権では文字通り露骨に検察による捜査の標的とされた。
影響でグループ全体が大混乱に陥り、経営も長期にわたりほぼマヒ状態となったが、
その捜査結果には特に法に触れるような問題は何もなかった。

このようなひどい仕打ちを受けてきた企業が、今度は朴槿恵 政権を支援したとして
再び検察の捜査を受けている。しかし普通に考えて大統領から「資金を出せ」と言われて
これを拒否できる企業など韓国国内にはあり得ないはずだ。

昨年11月に検察が崔順実（チェ・スンシル）事件に対する捜査結果を発表する際、
サムスンやロッテなど大手企業グループはどこも「ミル財団とKスポーツ財団への出資
を強要された被害者」とされていたが、その後に行われた特別検事の捜査では突然
「贈賄側」とされた。

また企業や経営者に対する捜査が長引いたことで、ロッテの辛東彬（シン・ドンビン、
日本名：重光昭夫）会長は昨年7月からこれまでおよそ9カ月にわたりほぼ出国禁止状態
となっている。普段は韓国と日本を毎週のように行き来しながら両国で経営を指揮
してきたが、最近は日本で取締役会を開くことさえできなくなった。

さらにTHAAD配備に対する中国の報復も激しさを増しているが、辛会長は現地に
足を運ぶこともできない状況だ。ロッテが所有するゴルフ場がTHAADの敷地として
提供されたことを中国は問題視しているが、これは別にロッテが望んで
そうなったわけではない。

最初の候補地で周辺住民が激しく反対したため、政府がロッテ所有のゴルフ場に
目を付けただけの話だ。そのためもしそれが原因でロッテが海外で不当な仕打ちを
受けているのであれば、与野党が1つになってロッテを支援するのが当然ではないだろうか。

ところが共に民主党の報道官はロッテがTHAAD配備の敷地を提供したことを「贈賄」と
非難した。自分たちの政治的な主張に完全に捕らわれ、現実が全く見えなくなっているのだ。
もちろん企業も何らかの違法行為をすれば捜査も処罰も受けなければならない。しかし
今ロッテが受けている仕打ちを見ていると、こんな国で誰が企業活動をしたいと考えるか
心から疑問に思えてくる。
　

　
●金子勝 @masaru_kaneko　ツイート

【イシイ国交省を監視せよ】払い下げ「実行犯」は、ゴミ処理費をインチキ積算・操作し
ただ同然に仕組んだ公明党イシイ国土交通省だ。籠池参考人招致に「瑕疵はない」
という自民に追従した竹谷とし子参議院予算委員会理事が公明党の命にとどめを刺した。
goo.gl/c0inWf　https://t.co/UUg0yPzbZB
野党４党 森友学園理事長らの参考人招致要求を確認　NHKニュース
ttp:\/\/www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901801000.html
16:47 - 2017年3月12日
https://mobile.twitter.com/masaru_kaneko/status/841073208899985408

【参考人招致妨害が続く】詐欺師に国有地を渡した真相を知る籠池招致に
自民党参院予算委員会理事の長谷川岳、石井準一、三原じゅん子、中泉松司が今日も
反対し、公明党の竹谷とし子が追従する。この連中の真相隠しは誰のためなのだろうか？
goo.gl/6g2aPh　https://t.co/4yBPcJNGKJ
民進 籠池氏らの参考人招致重ねて求める　NHKニュース
ttp:\/\/www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909121000.html
6:45 - 2017年3月13日
https://mobile.twitter.com/masaru_kaneko/status/841284177219600384

【違法でない？】「史上最低の国交大臣」公明党の石井啓一は、発端のデタラメ見積に、
３つの金額での補助金詐欺を「違法とは言えない」と答弁、なのに籠池が逃げた後で
補助金「取り消し」で幕引き狙う。ばれた詐欺犯を逃すためだけに働く大臣。
公明が連立政権で国交大臣を占め続け利益政治で腐った。
6:46 - 2017年3月13日
https://mobile.twitter.com/masaru_kaneko/status/841284386469240832

公明党予算委理事の竹谷とし子。「女性唯一の会計士議員」「財政の見える化で
ムダを削ります」。ならなんで国有財産払い下げの参考人招致を邪魔する？
よく見ると公約の上に 「支え合う温かな社会」と。まさかアベ、イシイ、イナダ
と支え合う温かな関係？
goo.gl/cKhJpv　https://t.co/BXoj8WwG5x
参議院議員 公認会計士 竹谷とし子　https://takeya-toshiko.jp/
12:24 - 2017年3月13日
https://mobile.twitter.com/masaru_kaneko/status/841369350049218560

【イカサマ井上幹事長】公明党の井上義久 幹事長が強硬に籠池参考人招致に反対している。
井上氏は、公明新聞記者からの組織内人、有名なアベ支持だ。揺らぐイシイ大臣に対し、
公明党はあくまで籠池適法でいこうとする。東北人は落選運動を考えないと。
goo.gl/Cb1s8w　https://t.co/89MZohtNoU
自公、応じぬ方針確認 森友学園理事長の参考人招致　朝日新聞
ttp:\/\/www.asahi.com/sp/articles/DA3S12832313.html
16:16 - 2017年3月15日
https://mobile.twitter.com/masaru_kaneko/status/842152517832126464

【イカサマ井上幹事長２】森友学園の国有財産窃盗を幇助したのはイシイ国土交通省。
インチキ査定から、偽造契約書での補助金、それを「違法ではない」という公明党。
イシイ 大臣をそっちのけで幹事長がイナダを批判。盗人猛々しいとはこのことだ。
goo.gl/VtZGsr　https://t.co/mdrW90mRpj
公明幹事長「稲田氏、答弁に注意を」 森友で発言撤回　朝日新聞
ttp:\/\/www.asahi.com/sp/articles/ASK3H34VFK3HUTFK001.html
16:16 - 2017年3月15日
https://mobile.twitter.com/masaru_kaneko/status/842152607703478273

【イカサマ井上幹事長３】公明党の井上幹事長は、国有財産窃盗については「適法」
のイシイを擁護しながら、イナダの虚偽答弁がおかしい、と。その上、
籠池参考人招致には反対し、イシイの窃盗幇助を隠すことだけを考える。
クズの井上幹事長だ。　goo.gl/38uIEz　https://t.co/vmkijdz8fq
森友学園　籠池理事長の参考人招致応じず　自公幹事長確認　毎日新聞
ttp:\/\/mainichi.jp/articles/20170309/k00/00m/020/046000c
16:17 - 2017年3月15日
https://mobile.twitter.com/masaru_kaneko/status/842152714410704896


【サギ友デタラメ】立憲デモクラシーの会が、共謀罪法案に対する反対声明を出した。
政府は、共謀罪法案を国際的組織犯罪防止条約の批准に欠かせないと言うが、
デタラメであることを分かりやすく説いています。治安維持法的に濫用される危険性が高い。
goo.gl/ujtBTG　https://t.co/PMNGfoQoX2
共謀罪法案に反対する声明　立憲デモクラシーの会
ttp:\/\/constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/post/158429998411/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7
%BD%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A3%B0%E
6%98%8E

7:37 - 2017年3月15日
https://mobile.twitter.com/masaru_kaneko/status/842022004177883136
　

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170331-00015724-forbes-int
Forbes JAPAN　2017/3/31(金) 8:30配信　立岩 陽一郎

■トランプ政権が不安視する「FBIの盗聴」

3月20日、連邦議会はいつも以上の緊迫した空気が流れていた。下院の情報機関
に関する委員会。証言を求められているのは　FBIのジェームズ・コミー長官。
長官自身も緊張していることがわかる。

議員の質問に答える形で長官は、◆FBIが2016年の大統領選挙でトランプ大統領の
陣営の誰かがロシア政府と選挙戦に影響を与える動きをしていたか捜査を開始している
ことを明言。

ロシア政府が選挙戦で民主党本部にハッキングをかけたとされる問題を
FBIが捜査していることはほぼ周知の事実だったが、トランプ大統領の陣営が
捜査の対象となっていたことはこれまで明らかになっていなかった。この日、
FBIが合衆国大統領と全面的に対決する状況にあることが明らかになったのだ。

トランプ大統領陣営のロシア疑惑

トランプ大統領にとってロシア政府との関係は就任前からスキャンダルと言って良い状況
になっていた。真偽が定まらないものの大統領の醜聞をロシアの情報機関が握っている
とする報告書の存在、駐米ロシア大使と頻繁に会っていたことが明らかになり
辞任に追い込まれた　マイケル・フリン前国家安全保障担当補佐官。

それ以外にも、当時の選挙陣営の数人がロシア大使と接触していることが
明らかになっている。実は、日本の警察関係者によると、フリン氏は昨年10月に来日した際も、
「東京で駐日ロシア大使に会っているところが確認されている」と言う。

「トランプ大統領とロシアの関係は以前から疑われていて、大統領選中に
選対本部長を辞任した　ポール・マナフォート氏は親ロシア派ウクライナ前大統領
ヤヌコビッチ（現在、国際手配中）からコンサル料として約13億円を受け取り、
パナマ文書にもその名前が出ていました。

トランプ氏はまだ大統領候補だった選挙中、情報機関のブリーフィングの申し出を断るなど、
情報機関嫌いです。そうしたことから、やましいことでも握られているのではないか
と噂されていました」（同前）
情報機関嫌いという警察関係者の話は事実に近いかもしれないが、注意が必要だ。

トランプ大統領はCIAに対してはあからさまに敵対的な姿勢を示したことがあるが、
FBIに対しては、極力、融和的な姿勢を示してきた。そのFBIのトップが止むにやまれぬ状況
とはいえ、自らに敵対する姿勢を公にしたのだから、大統領も内心おだやかではないだろう。

海外にも活動の場を広げるFBI

FBIの本部は首都ワシントンの中心部にある。実は今、その本部ビルを移転する計画
が進んでいる。現在の本部ビルには5000人ほどが働いており、首都ワシントンの周辺に
オフィスを分散させている状態だ。それを、広い土地に本部勤務職員全員（想定では
1万1055人）が働ける規模の建物を建てるのだという。

建設費は25億ドル、3000億円といったところだろうか。FBIは
Federal Bureau of Investigationの略だ。司法省の捜査局という位置づけになる。
各州の権限が強く、警察組織が州ごとに異なる米国で、◆州をまたぐ捜査を行うために
組織された。前身が財務省傘下の捜査機関だったことはあまり知られていない。

例えば、マフィアの大物アルカポネを逮捕したことでしられるエリオット・ネスも
財務省の職員だった。それが広域捜査の必要性から司法省傘下でFBIとして設立され、
徐々にその機能を強化していった。全米に捜査官を派遣している他、後述するように
在外公館にも捜査官を派遣している。

FBIは9.11で大きく役割が変わった

ワシントンの街はヨーロッパ的なお洒落な意匠を施した建物が多い。特に、FBI本部の周辺は
リンカーン大統領が暗殺された場所としても知られるフォード劇場が残されて
古き良き時代のアメリカ的なたたずまいを残している。ところが、
1975年から使われているFBIの建物だけは別世界だ。

大きさといい、その厳めしさといい、くすんだ黄土色の建物が周囲と馴染むのを拒んでいる。
その壁には薄く書かれた「FBI TOUR」という文字が目に入る。かつてFBIは、
観光客のためにツアーを行っていたという。

(続く)

(続き)

しかし、地元ワシントンポスト紙の記者の話では、9.11のテロで中止になり、今後
復活することはないとのことだった。FBIは9.11で大きくその役割が変わったと言われる。
もともと捜査機関でありながら情報機関としての側面も持っていたFBIだが、
情報機関としての役割が強化されたからだ。テロ対策だ。

これまで「CIAは諜報、FBIは防諜」と言われてきたFBIは、現在、国内はもちろん、
◆他国で起きたテロの捜査にも関与する。各国の米大使館に赴任し、その国の治安機関
との間で情報交換、連絡役を担う。

日本の警察も在外公館にセキュリティ担当領事や警備対策官として、近
年、
赴任するようになったが、大きく異なるのは、FBIの場合は捜査権限が国境を越えること
があるということだ。

特に米国の影響力の強い国で米国人が犯罪に巻き込まれた際には、FBIが直接捜査
を行うこともある。国の内外で強大な捜査権限を駆使するようになっているFBI。
今回の本部移転も、役割が大きくなったFBIを象徴する出来事だと言えるだろう。

盗聴とFBI

FBI本部をぐるりと歩いてみると、建物の正面には、「エドガー・フーバー・ビルディング」
と書かれている。フーバーとは言わずとしれたFBI長官だ。映画『J・エドガー』で
レオナルド・ディカプリオが熱演したこの人物は、大統領が最も恐れた人物と言われた。
29歳でFBI長官に就任し、亡くなるまでの48年間にもわたって長官の椅子に座り続けた。

その間、大統領は8人交代し、歴代大統領は彼を恐れて後任を指名できなかった。
フーバーが使った脅しの手段が盗聴である。夫婦間の不和や浮気、金銭関係、
生活の乱れを盗聴により把握。

人種差別主義者であったフーバーはキング牧師を目の敵にして、キング牧師をも盗聴し、
脅迫したことでも知られる。つまり、盗聴によって、アメリカを裏から動かそうとした
とも言えるだろう。

そうした問題も多々指摘されたが、FBIを全米最強の捜査機関に育て上げた事実
は否定しようがなく、FBI本部にその名前がついたのである。興味深いのは、今も
◆FBIにとって盗聴がその大きな武器であることだ。フリン国家安全保障担当補佐官の
辞任のきっかけは、FBIによる盗聴だったとされている。

FBIとトランプ大統領

トランプ大統領は就任後、オバマ政権時代の連邦政府幹部をことごとく替えた。
情報機関でいえば、国家情報局長官とCIA長官を替えた。ところが、FBIの
コミー長官は残留させている。FBI長官は任期10年で、コミー長官が任期半ばだから
というのが説明だ。

しかし、コミー長官は選挙戦で、ヒラリー・クリントン候補のメール事件について
投票日の直前になって捜査の開始を明らかにするなどして司法省が調査に乗り出す
という異例の事態を招いた。野党民主党からは更迭を求める声も出ていた。◆オバマ政権時
の人事は全て替えると言っていたのだから、交代させるという判断もあったはずだ。

実際、世界各国の大使は全て辞表を出させている。しかし、トランプ大統領はコミー長官
を残留させた。当然、そこにトランプ大統領の長官残留の意図を詮索する声は出ていた。
それは長官を交代させたCIAと対比させるとよくわかると言う。

「いまや大統領はCIA批判に注力していて、CIAは自分たちだけが目の敵にされている
と憤懣やるかたないそうです」（日本の警察関係者）
なぜか？　CIAは捜査機関ではないからだ。CIAは最強の情報機関だが、
捜査をするわけではない。所詮は大統領の駒でしかない。しかし、FBIは違う。

一歩間違えれば法の名に置いて自らに跳ね返ってくる怖さをもっている。
フーバーの君臨を可能にした仕組みは実は今も生きているということだ。そして、
今、そのFBI長官が、大統領周辺への捜査を明言した。トランプ大統領にとっては
悪夢が現実になったといって良い。

FBI本部の移転候補地選びはここに来て、急ピッチで進んでいる。候補地は首都
に接するメリーランド州の2か所とバージニア州の1か所に絞られる。大統領にとっては
目の前から消えてもらいたいところだが、それはそれで目の届かないところで
何をされるのか気が気じゃない。そういう心境なのかもしれない。
　

ttp:\/\/www.afpbb.com/articles/-/3125230
2017/04/15 15:28（ニューヨーク/米国）

●米名門寄宿学校で数十年にわたり性的虐待、男女生徒が被害

【4月15日 AFP】ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領や
米俳優マイケル・ダグラス（Michael Douglas）氏、イヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）氏
ら著名人を輩出した米国の名門ボーディングスクール（寄宿学校）が、
数十年間にわたる性的虐待疑惑に関する詳細な報告書を公表した。

この学校はコネティカット（Connecticut）州ウォリングフォード（Wallingford）
の寄宿学校「チョート・ローズマリー・ホール（Choate Rosemary Hall）」。
現在の授業料は4万3500ドル（約470万円）を超える。

1963年から2010年にかけて元教員12人によって行われた性的虐待疑惑に関する詳細な報告書
を公開した。疑惑が明るみに出た上に、他校での性的虐待が危機感を招くほど増えている
ことを受け、同校は報告書を作成した。米国では多くの名門私立学校が同様の疑惑
に悩まされている。

同校の調査により、性的虐待が1960年代に始まり、1980年代に最も多く行われ、
2010年代に「少数」報告されたことが裏付けられた。被害を受けた生徒には男子と女子の
どちらも含まれていた。現在の教員らによる被害の訴えは確認されていない。

・誰も被害届を出さず

同校の卒業生らは、元教員に「性的なキス、性的な接触、性交」をされ、
そうした行為には「強制・強要された性交」も含まれていると述べた。被害者の多くが
この性的虐待に「大人になってからもずっと悩まされている」と語っているが、
警察に被害届を出した被害者は一人もいないという。

同報告書は「われわれの聞き取り調査と学校の記録によると、学校が速やかに
断固とした態度で対応したケースも確認された。一方で対応が遅れ、性的虐待を行った教員
が学校に残ることを許してしまったケースもある」と述べている。性的虐待を行った教員
が他校に転任したケースもある。

48ページにわたるこの報告書によると、コスタリカへの修学旅行中にプールで
17歳の生徒に性的暴行をはたらいたとして解雇されたスペイン語の教員もいた。
5年生にヘルペスをうつしたとされる英語教員や、コンドームの使用を拒否し
生徒に経口避妊薬の使用を余儀なくさせた美術史教員もいたという。

同校の理事長と校長は13日、報告書は「衝撃的」な内容だったとして、「心からのおわび」
を表明する文書を公表した。(c)AFP
　

　
●動画20分　同和絡み

森友学園事件 口封じに殺された男と如何わしい籠池泰典理事長代理人の酒井康生弁護士
【ネット ＴＶ ニュース.報道】朝堂院大覚　森友学園事件 2017/04/12

JRPtelevision
https://m.youtube.com/watch?v=8-vJtR5ceME
　

ttp:\/\/www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20H4F_Q7A520C1EA2000/
日本経済新聞　2017/5/20 21:28 (2017/5/21 0:29更新)

●ソフトバンク10兆円ファンド　世界ハイテク地図揺らす

ソフトバンクグループは20日、サウジアラビアなどと共同で、10兆円規模の投資ファンド
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を発足させたと発表した。投資先は
大企業ではなくＩＴ（情報技術）関連のベンチャー。

世界のベンチャーキャピタルの総額を上回る巨大ファンドの出現は、
米西海岸シリコンバレーが主導してきたハイテク産業の世界地図を塗り替える可能性
を秘める。トランプ米大統領のサウジ訪問に合わせて孫正義社長が現地入りし
サウジ政府と最終合意した。

このほど930億ドル（約10兆４千億円）を調達。今後半年で１千億ドルにする。
ソフトバンクは保有する英半導体設計アーム・ホールディングスの一部株式を含め、
280億ドルを拠出する。ファンドはソフトバンクが運営責任を負う。運営トップには
同社財務担当のラジーブ・ミスラ氏が就く。

ドイツ銀行で債券部門の責任者を長く務め孫氏が引き抜いた。孫氏も「私もすべての
投資案件に関わる」と意欲を見せる。ソフトバンクの投融資委員会が担っていた投資判断
はロンドンに拠点を置くミスラ氏のチームに移す。「真のゴールドラッシュが始まる」。
孫氏はＩＴ産業に押し寄せるイノベーション（技術革新）の波をこう表現する。

変革を促すのはあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ時代の到来、それを可能
にする人工知能（ＡＩ）の進化だ。ＡＩによって「あらゆる産業が再定義される」と言う。
さらに投資先は「今後は医療や農業にまで広がる」とも指摘、ロボット産業も有力候補
と示唆する。現時点で投資先は30社近くあるという。

巨大ファンドの出現は、米主導だったハイテク産業に新たな基軸が生まれることを意味
する。孫氏は少額出資ではなく投資先の株式20〜40％程度を握る筆頭株主となる戦略
を貫く。投資先との連携を深め起業家たちを結ぶネットワークを築く。そこから
新たなビジネスチャンスを探るのが「孫流投資」の特徴だ。

孫氏が「同志的結合」と呼ぶこのような起業家連合は、米シリコンバレーの真骨頂だった。
起業家たちが新たなアイデアと技術を競い合う中でイノベーションの波が生まれてきた。
それをソフトバンク主導で起こそうという野心も込める。新ファンドはベンチャー
を巡るカネの流れを一変させる可能性もある。

世界のベンチャーファンドの組成額は米中が突出するが、いずれも４兆円に満たない。
新ファンドも最大の投資先は米国になる見通しだが、孫氏はアジアでの有力企業発掘
で実績を残している。今後もアジア向け投資を加速させるもようだ。課題も残る。
孫流投資は目先のリターンが目的ではないため、これまでの平均回収期間は13年半。

契約にもよるがある程度、短期の運用実績が求められるファンドでは超長期の
投資スタイルを貫けるかは不透明だ。運営の透明性の確保も課題だ。中東の政府が
資金の過半を出資しており、現地の政治動向が投資に影響を及ぼす事態も考えられる。
また投資先を巡り、孫氏と中東の政府の意向が対立した場合の解決策も明確ではない。


●財政危機サウジが捨て身で見せた新ビジョン　サルマン国王訪日で
日本･サウジは近づくか

東洋経済　2017年03月29日　内田 通夫 :フリージャーナリスト
ttp:\/\/toyokeizai.net/articles/-/164673
　

ttp:\/\/www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/isis231.php
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　2017年6月9日（金）16時10分

●ISISから奪還間近のモスル、脱出図った住民231人殺害

＜窮地に追い込まれ、ISISがますます残酷さを増している。逃げ出す住民
を狙う卑劣極まりない行為＞

陥落間近とされているテロ組織ISIS（自称イスラム国）最後の◆イラク拠点、モスル西部で
子供を含む住民を標的にした殺戮が増えていると国連が警告した。シリア政府軍はモスル
の一部を奪還したものの、モスル西部にはまだ◆住民が人間の盾として捕らわれている。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によれば、5月26日からの1週間で少なくとも
231人がISISに殺された。殺害された住民はアル=シファ地区から脱出を図ったところを
見つかった。大規模な殺戮は5月26日（27人）、6月1日（163人）、4日（41人）
と立て続けに起こり、遺体は数日間路上に放置されたままだった。

5月26日の死者には子供が5人含まれる。ゼイド・ラアド・アルフセイン国連人権高等弁務官
は「家族と一緒に逃げようとした子供が撃たれた。卑劣極まりない行為に言葉もない」
と述べた。

Photos published by(New York Times) shows the tragedy of civilians and
the destruction in the western Mosul.
pic.twitter.com/VeMr7C15XC　https://t.co/VeMr7C15XC
— amsiiraq (@amsiiraqEn) 2017年6月7日
（荒れ果てたモスル西部から脱出する住民）

モスル西部の旧市街には依然、◆20万人の住民が残されているとされる。
ニューヨーク・タイムズによれば、イラク軍はこれまで戦闘と爆撃に巻き込まれないよう
家の中に留まるよう住民に指示していたが、最近は脱出を促す小冊子を落としているという。

【参考記事】モスル西部奪回作戦、イラク軍は地獄の市街戦へ
ttp:\/\/www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7085.php

【参考記事】モスル奪還作戦、死体安置所からあふれ返る死体
ttp:\/\/www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7411.php

・有志連合にも殺されている

住民を殺すのは、ISISだけでない。OHCHRは、◆米軍主導の有志連合が5月31日に実施
した空爆で、モスルのザンジリ—地区に住む50〜80人が死亡したと報告した。
モスル奪還作戦は昨年10月に始まり、旧市街を含む北東西部を残すのみだった。
BBCによれば、作戦開始からこれまでにモスルを脱出した住民は58万人に達する。

US led coalition dropping white phosphorus bombs on Western Mosul last week.
pic.twitter.com/qdXkL2n5Gv　https://t.co/qdXkL2n5Gv
— CJ Werleman (@cjwerleman) 2017年6月5日
（先週、西部モスルで有志連合が実施した爆撃）

5月中の作戦完了を見込むというイラク陸軍参謀総長のコメントが報じられ、陥落は
時間の問題だと思われていたが、ここ数カ月で窮地に立たされたISISは自爆に狙撃と、
なりふり構わない攻撃を増やしている。

OHCHRのラビナ・シャムダサニ報道官は、「（ISISは）イラク政府軍の進撃に圧倒され
必死に抵抗している。これは逃げようとする住民が危険にさらされる可能性を高める」
と指摘。有志連合とイラク政府軍へ、住民が多く残る地区の空爆を止めるよう求めた。

【参考記事】ISISの終わりが見えた
ttp:\/\/www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/isis-109.php

【参考記事】モスル空爆で多数の民間人が殺された責任は誰にある？
ttp:\/\/www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7328.php
　

ttp:\/\/sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=181241
Record china　配信日時：2017年6月15日 16時20分

●日本政府、国民に「中国でスパイと疑われないよう」注意喚起

2017年6月15日、日本の外務省が中国への渡航安全情報を更新し、
スパイ行為と疑われるような行動を避けるよう呼び掛けていることについて、
中国メディアも相次いで報じている。

最近、中国で邦人拘束が相次いでおり、現在までに男女合わせて12人がスパイ容疑で拘束
されている。外務省は先月末に同省サイトの 「安全対策基礎データ」を更新。
中国渡航に関する部分で「スパイ行為と見なされる行為」に注意するよう呼び掛けている
ことを、中国メディアも伝えた。

環球時報は「14日に記者が外務省のウェブサイトで『安全対策基礎データ』
と呼ばれる2万字に及ぶ資料を確認した」とし、スパイ行為を疑われないようにするため、
「軍事関連、国境管理関連の施設・設備での撮影は厳禁。

もし撮影したものが国家機密に関われば重罪となるため、興味からこれらの設備を
撮影してはならない。『軍事禁区』『軍事管理区』と書かれた軍事施設への
未許可の立ち入り、撮影は厳禁。

また、許可のない測量調査、地質調査などの活動も、国家の安全に危害を加えると認定
される可能性がある」といった内容が書かれていると伝えた。この情報は
鳳凰網なども伝えたほか、中青在線は

「在中日本人は注意、貴国政府が皆さんにつかまらないための指南」と題する記事で、
観察者網は「日本政府が国民に中国で“スパイ行為”に従事していると疑われないよう
注意喚起、写真撮影は慎重に」と題する記事で、それぞれこれを伝えている。
（翻訳・編集/川尻）


ttp:\/\/www.epochtimes.jp/2017/06/27616.html
⼤紀元⽇本　2017/06/07 16:57　メディア統制

●⾹港「返還」20周年、報道の⾃由度が過去最低＝国境なき記者団

⾹港の主権がイギリスから中国に返還されてから、今年7⽉1⽇に20周年を迎える。
近年、中国当局による⾹港メディアへの統制強化で、現地の報道⾃由度は⼤幅に後退し、
過去最低となったことが明らかになった。…

故司徒華・⽴法会（議会）議員は⽣前、中国当局は3つの⽅法で⾹港メディアへの⽀配
を図ってきたと分析した。⼀つ⽬はメディア企業に対して積極的に買収を進むこと。
2つ⽬は、各新聞や電⼦メディアに対して、その主要収⼊源となる広告の掲載件数で脅迫
すること。

中国当局の意思に従えば、そのメディアに掲載する広告の数を増やすが、逆らうなら
広告の数を減らすという。3つ⽬は、直接に各メディアの記者や編集者に対して、
中国当局が要求した内容に沿って報道しなければならないと定めること。
それに反発するジャーナリストを逮捕し不法判決を⾔い渡す。
（翻訳編集・張哲）
　

ttp:\/\/www.epochtimes.jp/2017/06/27552.html
⼤紀元⽇本　2017/06/02 15:25

●「天安⾨事件」28周年ひかえ、中国当局ネット検閲を全⾯強化＝RFA

1989年⺠主化を求める学⽣や市⺠の運動が中国当局に武⼒鎮圧された「天安⾨事件」は
4⽇に28周年を迎える。中国国内のネットユーザーによると、このほど中国当局は
インターネット上の⾔論統制を全⾯強化し、中国版ラインの「微信」のアカウント
が強制閉鎖されるなどのケースが多くみられた。

⽶メディアのラジオ・フリー・アジア（RFA）（5⽉31⽇付）によると、国内で
個⼈の会員制交流サイト（SNS）アカウントが強制閉鎖されるとともに、当局の
ネット検閲システムを回避し、海外のサイトを閲覧するための
VPN（仮想プライベートネットワーク」も接続不可になった。

国内⼈権団体の「中国⼈権観察」の伍⽴娟⽒はRFAに対して、このほど海外のサイト
への接続が困難にあり、「最近携帯でも各サイトを開くことがで出来なくなった」
「もうすぐ「六四」（天安⾨事件）の記念⽇になるので、当局が⾔論統制を強めている」
と話した。

天津市　国際⼈権⽇、壁新聞が伝えた天安⾨事件の真相
ttp:\/\/www.epochtimes.jp/2016/12/26586.html

戦⾞に⽴ち向かう「タンクマン」は秘密裏に処刑された
ttp:\/\/www.epochtimes.jp/2016/06/25736.html

伍⽒によると、友⼈らの微信のアカウントやグループチャット、インスタントメッセンジャー
のQQアカウントが強制閉鎖された。同団体が運営する⼈権情報サイト
「バラ中国（〓瑰中国）」も規制対象となり、中国国内では現在、
VPNを経由しても閲覧ができなくなっているという。

中国⾷品安全問題についてSNSで多くの投稿をしたネットユーザーの朱雪琴⽒も、
⾃⾝の微信アカウントが閉鎖されて、微信でのグループチャットにもメッセージを
送信できなくなったと、RFAに明かした。国内の他のネットユーザーによると、当局は
「詐欺の疑い」などの理由で微信アカウントを閉鎖している。

朱⽒は「当局にとって敏感な時期になると、（ネット上で）数多くのアカウントが封鎖
される」と話し、朱さんが⾃⾝の海外SNS「フェイスブック」アカウントで中国社会現状
への不満について投稿した内容や写真も削除された上、アカウントも封鎖されたことに
驚いているという。

中国当局は5⽉上旬に、『インターネットニュース情報サービス管理規定』を公表し、
インターネットウェブサイト、掲⽰板、ブログ、マイクロブログ、インターネット⽣放送
などの形式で国⺠に対してインターネットニュース情報サービスを提供する場合、
当局からインターネットニュース情報サービスの許可を取得しなければならないとした。

許可を取得せず、または許可範囲を超えてインターネットニュース情報サービス活動
を展開してはならないとした。同規定は6⽉1⽇から実施。「中国⼈権観察」の伍⽴娟⽒は、
「当局は現在⾔論統制を⼀段と強化しており、⽂化⼤⾰命よりも深刻だ」
「国⺠の⾔論⾃由の権利を奪う当局の⾏為を強く⾮難する」と述べた。

（翻訳編集・張哲）


ttp:\/\/news.livedoor.com/article/detail/13249731/
朝日新聞デジタル　2017年6月25日 12時8分

●戦前の検閲、生々しい実態　「蟹工船」などデジタル公開

戦前、内務省が検閲して発売頒布禁止（発禁）にした本など１３２７点を、国立国会図書館
がデジタル画像で公開した。戦後、占領軍に接収されてアメリカに渡り、
米国議会図書館（ＬＣ）が所蔵しているものだ。検閲官がチェックに使った正本で、
傍線や書き込みから検閲の詳細がわかる。

国会図書館がＬＣと共同で、２０１２年度からデジタル化を進めてきた。
今年３月に１３２７点を国会図書館デジタルコレクション「内務省検閲発禁図書」
として公開。

このうち、小林多喜二「蟹（かに）工船」改訂版（１９３０年）など、著作権消滅
が確認できた約２００点は国会図書館のウェブサイトで公開し、それ以外は
館内限定公開とした。

東宝映画「ハワイ、マレー沖海戦」の脚本（４２年）のように「検閲合格」印
が押されたものもあるが、ＬＣで現地調査した大滝則忠・前国会図書館長によると、
大半が発禁や削除などの処分を受けたもの。

検閲に使った正本のほか「検閲事務のため内務省が手元に保管した本もある」という。
刊行時期は、不明のものを除くと１９０２〜４５年。


国立国会図書館
ttp:\/\/dl.ndl.go.jp/
　

ttp:\/\/parstoday.com/ja/news/world-i32266
ParsToday　2017年07月03日19時48分

●中国が南シナ海におけるアメリカの挑発行為に警告

アメリカの艦船が、中国領とされる島に接近したことを受けて、中国が、この行動に警告
を発し、これは明らかな国際法規違反だとしました。

２日日曜、アメリカの艦船が、南シナ海・西沙諸島付近を航行しました。
アメリカはこの行動を航行の自由作戦としていますが、この行動を受けて、
中国は軍艦をこの地域に派遣しました。

中国外務省の陸報道官は３日月曜、中国・北京で、このアメリカの行動を挑発的だとして、
アメリカ政府は速やかに、中国の領土保全を侵害するこのような挑発的行動をやめるべきだ
と強調しました。

陸報道官はまた、アメリカはこのような行動で地域のバランスを崩そうとしている
としました。さらに、アメリカなど、大国に対して、「南シナ海をこのような脅迫で
波立たせ、緊張を高めることで平和と安定を危機に陥れるべきではない」
と警告を発しました。

アメリカの艦船が南シナ海の島の付近で航行したのは、トランプ大統領の就任後、
これで２度目です。中国は南シナ海の９０％の領有権を主張しており、フィリピン、
マレーシア、ブルネイ、ベトナムなども、南シナ海の一部の領有権を主張しています。


ttp:\/\/www.afpbb.com/articles/-/3134091
2017/06/30 22:04（ベルリン/ドイツ）

●ネットの憎悪表現放置、最大60億円超の罰金　独議会が法案可決

【6月30日 AFP】ドイツ連邦議会（下院）は30日、ソーシャルメディアの大手運営企業が、
違法な憎悪表現（ヘイトスピーチ）の削除を包括的に怠った場合、最大
5000万ユーロ（約63億円）の罰金を科す法案を可決した。

ドイツが世界で最も厳しいレベルの罰則強化に動いた背景には、
◆2015年以降に約100万人の難民申請者が同国に殺到したことから、
インターネット上に人種差別や扇動的な書き込みが急増したことにある。

ドイツの法律ではこれまでもホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）
を否定することや憎悪の扇動、人種差別や反ユダヤ主義に関する表現は違法とされている。
ただ、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）といった大手の運営企業
に対して多額の罰金を科すことは、

予め過度な書き込みの削除や審査に駆り立てることで、表現の自由を抑制しかねない
と警鐘を鳴らす専門家もいる。しかし、ハイコ・マース（Heiko Maas）法務・消費者保護相
は「言論の自由が及ぶ範囲は刑法が適用されるところまでだ」と反論し、声明で

「殺害の脅迫や侮辱、憎悪の扇動（やホロコーストの否定）は表現の自由の範囲ではなく、
むしろその他の人々の言論の自由に対する攻撃である」と指摘していた。
新法の下で運営企業は、ユーザーが公然と法律に違反する投稿の存在を通知してから
24時間以内に、投稿を削除することになる。　(c)AFP/Hui Min NEO


https://jp.reuters.com/article/brazil-politics-violence-idJPKBN19K0BO
2017年 06月29日 13:03 JST

●ブラジル大統領公邸に自動車が突入、運転の男を逮捕

［サンパウロ ２８日 ロイター］ - ブラジルの治安部隊は２８日、未成年者とみられる男
が自動車でブラジルの大統領公邸の門を強行突破し、逮捕されたと発表した。
声明によれば、警備員は威嚇射撃をし、それでも停止しなかった自動車に対し発砲。

その後、男は逮捕された。テメル大統領は別の公邸にいたという。男に怪我はなく、
自動車は敷地内で停止した。事件後、同地域近辺の道路は閉鎖されている。

●マクロン仏大統領の暗殺もくろむ、23歳の自称国家主義者を訴追
AFP　2017/07/03 22:33（パリ/フランス）
ttp:\/\/www.afpbb.com/articles/-/3134358
　

ttp:\/\/www.asahi.com/sp/articles/ASK6X3R90K6XUTIL01L.html
朝日新聞　2017年6月28日13時47分

●女子高生に現金、児童買春の疑い　茨城の高校教諭逮捕

女子高生にみだらな行為をしたとして、警視庁は２８日、茨城県立高校の教諭、
海老原忠智 容疑者（５１）＝茨城県古河市女沼＝
を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、発表した。
容疑を認めているという。

〓町署によると、海老原容疑者は２月２３日、ツイッターを通じて知り合った、
当時１６歳の女子高生が１８歳未満であることを知りながら、現金１万６千円を渡して
さいたま市内のカラオケ店内でみだらな行為をした疑いがある。

署員が、インターネット上でこの女子高生が援助交際の相手を探すような内容の書き込み
をしているのを見つけて事情を聴き、発覚したと いう。


https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00e/040/301000c
毎日新聞　2017年6月29日 13時17分(最終更新 6月29日 13時17分)

●わいせつ容疑　小学講師逮捕、教え子１０人被害か

勤務する小学校で女子児童の体を触ったなどとして、京都府警が５月、
府内の公立小学校の２０代の男性講師を強制わいせつ容疑で逮捕していたことが
関係者への取材で分かった。府教委に対し講師は事実関係を認め、５月３０日付で
懲戒免職処分となった。

府教委によると、前任校を含め、◆教え子の女児約１０人に同様の行為をした疑いがある
という。府教委などが調査している。府警や府教委は被害児童の保護者の意向として、
逮捕や処分を公表していない。


ttp:\/\/www.jiji.com/sp/article?k=2017062800566
時事通信　2017年06月28日12時25分

●中学生とみだらな行為＝容疑で児童支援員逮捕−神奈川県警

勤務先の知的障害児向けデイサービスを利用する女子中学生とみだらな行為をしたとして、
神奈川県警少年捜査課などは２８日、児童福祉法違反容疑で、◆児童支援員
を務める社会福祉法人 職員 山口隆央 容疑者（３９）＝同県寒川町宮山＝を逮捕した。
容疑を認めているという。

逮捕容疑は５月２７日、同県茅ケ崎市内のホテルで、中学２年の女子生徒（１４）に
みだらな行為をさせた疑い。同課によると、女子生徒は◆軽度な知的障害があり、
放課後に施設で自立支援を受けていた。

山口容疑者は児童指導員の資格を持ち、女子生徒が利用するクラスで支援員を務めていた。
みだらな行為を「３、４回した」と話しているという。女子生徒の母親が、休日に
娘と山口容疑者が一緒に出掛けるのを目撃し、施設に相談して発覚した。


●教師不祥事列伝
ttp:\/\/blog.livedoor.jp/damekyoshi/

https://wired.jp/2017/07/18/ev-wireless-charge-highway/
WIRED　2017.07.18 TUE 08:00

●電気自動車を「ワイヤレスで充電」する高速道路──イタリアで技術試験がスタート

(前略)
TEXT BY SARA MORACA　/　TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI
WIRED(IT)
https://www.wired.it/lifestyle/mobilita/2017/06/14/prototipo-autostrada-wireless
-ricarica-auto-elettriche/


高速道路を走行中の電気自動車（EV）に、ワイヤレスで充電する──。そんな
画期的なシステムを、イタリアのトリノ工科大学の研究チームが開発した。このシステムは
「Charge While Driving」と呼ばれ、高速道路でプロトタイプの試験が始まった。

EVの普及に向けた課題のひとつは、バッテリーの性能である。充電には長い時間かかり、
クルマはその間ずっと充電ステーションに停めておかねばならない。このため
EVは現時点では、走行距離の限られる都市部を中心に利用するのに適しているとされる。
トリノ工科大が開発した技術が実用化されれば、長距離でもEVを利用しやすくなる。(略)

最初のプロトタイプは、ピエモンテ州スーザにあるテストコースに設置された。
EVが充電するために、車両を停止させたり駐車場に入れたりする必要はない。テストコース
には50の伝送コイルが設置され、実験車両に取り付けられた受電装置に電力を送る。(以下、略)


ワイヤレス電力伝送 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AC%E3%82%B9%E9%9
B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9D%E9%80%81


オンライン電気自動車 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E9%9
B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A



ttp:\/\/www.afpbb.com/articles/-/3135790
2017/07/18 07:20（中国）

●クラウドコンピューティングとビッグデータが北京に集結

【7月18日 CNS】「広連接（広くつながる）•新活力•融実業（実業務との融合）」
をテーマにした2017（第16回）中国インターネット大会がこのほど、
北京国家会議中心（China National Convention Center）で行われた。

AI（人工知能）、知的生産システム、シェアリングエコノミー、産業インターネット、
オンラインのヘルスケアシステム、オンライン教育などといった領域にまたがり、20余り
のフォーラムでインターネットと実体経済のイノベーションと融合、発展を推進した。

このほか、インターネットサービス大手のテンセント（Tencent）や
通販サイトの京東（JD.com）、3大キャリアの中国移動（China Mobile）、
中国联通（China Unicom）、中国電信（China Telecom）を含むクラウドサービスや
ビッグデータなどに関する展示、各種「スマート」製品の使用体験などのコーナー
が設けられた。


●Googleストリートビューがついに宇宙に進出、自宅から国際宇宙ステーション(ISS)
を探索可能に
ttp:\/\/gigazine.net/news/20170721-google-streetview-iss/

●F-35戦闘機やC-17軍用輸送機が超低空で目の前を旋回していくイギリスの有名スポット
「Mach Loop」
ttp:\/\/gigazine.net/news/20170722-c-17-mach-loop/

●MAKS Air Show 2017
Ruptly TV
https://m.youtube.com/#/playlist?list=PLeIzHhBSrVIaT5nYfX4fYmeaZdqE8qukB
　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000045-san-kr
産経ニュース　2017/7/30(日) 7:55配信

●北ＩＣＢＭ　正恩氏「米本土全域が圏内」

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党 委員長が２８日深夜のＩＣＢＭ「火星１４」
の発射実験に立ち会い、「米本土全域がわれわれの射程圏内にあることがはっきりと立証
された」と述べたと報道。トランプ米政権への対決姿勢を改めて強調した。

同通信は、ミサイルが公海上の設定した水域に「正確に着弾した」としている。
弾頭部の大気圏再突入について「数千度の高温でも安定性を維持し、爆発装置の
正常な作動を確認した」と主張した。

党機関紙、労働新聞は２９日、満面の笑みで幹部らと握手する金委員長の写真を掲載。
発射について、金委員長は「分別を失った米国に厳重な警告を送るためだ」と説明し、
「わが国に飛びかかった日には、米国も無事では済まないことをしっかり理解しただろう」
とも述べたという。


●韓国の原発は密集度世界１位、古里原発の周辺人口は福島の２２倍

韓国ハンギョレ新聞社　登録: 2016.09.1901:43　修正: 2016.09.1916:25
ttp:\/\/japan.hani.co.kr/arti/politics/25186.html
　

ttp:\/\/news.livedoor.com/article/detail/13408603/
デイリーNKジャパン　2017年7月31日 6時35分

●中国、乳幼児ら７０人を北朝鮮に強制送還…本国で重罰か

中国当局が先月末までに脱北者70人以上を逮捕・勾留し、そのほとんどを北朝鮮に
強制送還したことが、デイリーNKの取材の結果、明らかになった。その内訳は
成人が約50数人、乳幼児を含む未成年者が約20人で、雲南省昆明、遼寧省瀋陽、
吉林省長白、延吉などで逮捕された。

脱北者 収容施設に1ヶ月ほど勾留された後で、いくつかのグループに分けて北朝鮮に
強制送還された。本国では、拷問や収容所送りなどの重罰が待っているものと思われる。
北朝鮮の政治犯収容所においては、たとえ乳幼児といえども情けをかけられることがない。

（参考記事：赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた…北朝鮮「人権侵害」の実態）
ttp:\/\/dailynkjp.com/archives/130?krkj=93096

デイリーNK取材班が、多数の脱北者が勾留されているという情報を掴んだのは6月末ごろ
のことだ。しかし、韓国にいる脱北者の家族からの要請で報道を控えていた。
報道されたところで、一度勾留されたら釈放されることはないだろうというのが
家族らの判断で、強制送還後の処罰が重くなることを心配する人もいた。

匿名を条件にコメントした人権団体の関係者は「勾留された脱北者の家族は、
韓国政府が措置を取らないことに対する不信感と、メディア報道が中国を
刺激しかねないことを懸念し、救命運動に乗り出すことすらも戸惑っていた」
「強制送還後に救命運動をした方がいいという意見も出た」ともどかしさを隠さない。

国連などはこれまで、中国に対して脱北者の強制送還をやめるよう説得を続けてきた。
中国は北朝鮮との間で結んだ犯罪人引渡に関する条約を強制送還の根拠としている。
しかし中国は「難民の地位に関する条約」と「拷問禁止条約」に加入しており、
それらの条約は、国内法に優先して難民の強制送還禁止を順守すべきことを定めているのだ。

だが、中国は頑として脱北者を難民として認めようとしない。強制送還されれば
処罰されることがわかっていても、「政治難民ではなく経済的な移民で、違法越境者」
と主張し続けているのだ。中国外務省の陸慷 報道局長は24日の記者会見においても、
「違法に中国の国境を越えた北朝鮮人は、難民ではなく中国法を犯した者」であると述べた。

ただ、国際法の専門家も、中国に国際法に基づいた強制送還禁止を強いるのは難しい
と見ている。韓国の政府系シンクタンク、統一研究院のイ・ギュチャン統一政策研究室長は
「難民条約は（特定国家の国民に対する）難民認定を、その難民が滞在している国
に任せており、

中国が脱北者を難民として認めない以上は、強制送還の中止を求めるにも限界がある」
と述べた。また、国連の措置に加盟国への強制力がないということも限界の一つだ。
反人道犯罪撤廃 国際連帯（ICNK）のクォン・ウンギョン事務局長は

「脱北者の強制送還を禁止する国連の勧告は、法的拘束力がないため、中国が自ら
応じなければ守らなければ他に方法がない」と指摘した。これに対して韓国政府は、
中国に対して強い態度で臨めずにいる。米国の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の
韓国配備など、対中外交の課題が山積しているからだ。

統一省の関係者も「韓国行きを望む脱北者が迅速かつ安全に韓国に来られるように努力する
という韓国政府の立場を、中国政府もよくわかっていると考える」と答えるにとどまった。
人権団体や脱北者団体から批判の声が上がる中で、韓国政府から独立した人権擁護機関
である国家人権委員会は、

中国で拘束された脱北者５人家族が、自ら命を絶ったとされる情報に言及しつつ、
中国に対して脱北者の強制送還中止を要求。それと同時に、韓国政府に対しても
適切な対応策を出し、中国国内にいる脱北者保護のために外交的努力を尽くすことを求めた。

それでもやはり、中国がこうした求めに応じる可能性はほとんどないと見られる。
脱北者にとっては、命がけで越境した先の中国もまた、人権不毛地帯であり、そこで
二重三重に発生する人権侵害は、北朝鮮に民主化の機運が生まれることを妨げてもいるのだ。
　

ttp:\/\/dailynk.jp/archives/93005
DailyNK Japan　2017年07月28日

●米議会が対北朝鮮・ロシア・イランの制裁強化法案を可決

米上院は27日、北朝鮮、ロシア、イランに対する新たな制裁を科す法案を圧倒的多数で
可決した。賛成は98票、反対は2票だった。下院もすでに可決しているため、
ドナルド・トランプ米大統領が署名すれば法案が成立する。

対北朝鮮制裁には原油の供給遮断、海外への労働者派遣の阻止、航空および海洋における
制限措置などの内容が含まれている。

欧州企業も制裁対象に

またロシアに対する制裁には、ロシア政府のサイバー攻撃に関与した個人の資産凍結や、
個人・団体によるロシアへの投資制限などが含まれる。厳格に運用されれば、
ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン計画に参加する欧州企業が制裁対象
になりかねず、広範囲に影響が及びそうだ。

露紙コメルサントによると、ロシアは米国による新たな制裁に対抗して米国人外交官
35人を国外退去とするほか、米大使館の不動産を差し押さえる可能性がある。


ttp:\/\/www.jiji.com/sp/article?k=2017072801077
時事通信　2017年07月28日23時02分

●米制裁法案にロシア報復＝関係悪化不可避に

【モスクワ、ワシントン時事】ロシアは２８日、米上院が２７日に対ロシア制裁強化法案
を可決したことに対する報復措置として、９月１日までに在ロシアの米外交要員を削減
するよう米側に要求した。米国務省当局者によると、テフト駐ロ大使が強い失望と
抗議の意思を表明した。

同法案については、ロシアとの関係改善を模索するトランプ大統領が拒否権を行使しても、
法案を圧倒的多数で可決した議会が覆し、成立する可能性が高い。米ロ関係の悪化は
不可避の情勢だ。ロシア外務省は◆ロシア内の外交要員を４５５人まで削減するよう要求
すると発表。ロシア通信は米側が２００〜３００人の削減を余儀なくされると報じた。

モスクワにある米政府施設も８月１日に閉鎖する。ロシアは昨年末にこれらの措置
を取る用意をしていたが、トランプ政権との関係改善を期待して実行を見送っていた。
外務省はさらなる追加措置を示唆しており、対決姿勢を強めている。

一方、米議会はトランプ氏が対ロ制裁緩和に動くのを危惧し、法案で大統領が制裁緩和
や解除を決める際に議会審査を義務付けた。◆オバマ前政権はロシア政府
による米大統領選介入疑惑への報復として、昨年末に米国内のロシア政府施設を閉鎖。
トランプ政権は施設の返還を検討しているとされ、法案はこうした動きを封じる狙いがある。

ロシア疑惑はトランプ氏の側近にも及び、議会は娘婿クシュナー大統領上級顧問らを聴取
するなど厳しい追及を続けている。政権は「大統領の権限を侵害する」と法案に反発するが、
トランプ氏が拒否権を行使しても憲法の規定に基づき議会が３分の２の賛成で覆すのは
避けられない情勢だ。こうした状況をめぐり、ロシア国内では失望と反発が広がっている。

プーチン大統領は２７日、「ロ米関係が米国内の政治問題の犠牲になってしまっているのは
非常に残念だ」と失意を表明。対ロ制裁を「国際法違反」と断じた上で、「われわれは
辛抱強く振る舞ってきたが、わが国に対する厚顔無恥な行為を際限なく我慢することは
できない」といら立ちをあらわにした。


●情報求む！山本ともひろ衆議院議員と一緒にアメリカで統一教会イベントに参加
した議員は誰だ！？

やや日刊カルト新聞　2017年8月1日
ttp:\/\/dailycult.blogspot.jp/2017/08/blog-post.html
　

ttp:\/\/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/16/2017091600496.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2017/09/16 10:02 パク・スチャン記者

●脱北者の個人情報売った韓国政府職員を起訴

脱北者の住所・電話番号などの個人情報を脱北ブローカーに売り渡した統一部（省に相当）
の元職員が公務上の秘密漏えいなどの容疑で検察により起訴された。警察が捜査開始
を通知するまで、統一部はこの元職員が6年間にわたり脱北者の個人情報を流出
させていた事実を知らなかった。

脱北ブローカーが脱北費用を受け取るため連絡先や住所を調べたものだが、このような
経路を通じて脱北者の個人情報が北朝鮮に流出した可能性もある。与党・共に
民主党の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員室によると、統一部の6級公務員だった男（47）が

2010年から15年までの6年間、脱北者48人の住所と携帯電話番号を複数の脱北ブローカー
に渡し、20回にわたって1475万ウォン（約140万円）を受け取っていた疑いが持たれている
とのことだ。

この元職員は統一部のコンピューターシステムに登録されている脱北者の初期定着情報
を1件当たり30万ウォン（約2万9000円）で外部に売り渡していた。統一部は
この元職員を11日に職位解除し、議政府地検高陽支庁は公務上の秘密漏えいなどの疑いで
元職員を在宅起訴した。

南北交流業務を担当していたこの元職員は04年から06年まで統一部傘下の脱北者教育機関
「ハナ院」に勤務した際、脱北者として06年に韓国に定着した人物と知り合った。
この人物は中国などに滞在している脱北者から金銭を受け取って韓国に来るのを
助ける脱北ブローカーをしていた。

この脱北ブローカーは元職員に「韓国に来た脱北者の一部が『ブローカー費用』
を支払わずに連絡を断つため、脱北者が定着した家の住所を教えてくれれば金銭を渡す」
と提案した。脱北ブローカーは元職員を通じて得た情報で脱北者に電話をかけ、
「○○に住んでいることは分かっている。家に行くぞ」と脅迫、

政府が支給した脱北定着金を受け取った容疑も持たれている。しかも、この
脱北ブローカーは元職員から受け取った脱北者の住所や電話番号を、同じく元脱北者
の別の脱北ブローカーたちに転売していた。脱北ブローカーたちはこのようにして
入手した情報を基に脱北者の家に行き、

「金を渡さなければ再び北朝鮮送りにしてやる」と脅迫したという。統一部は
この元職員が6年間、脱北者の個人情報を売り渡していたことを知らなかった。
最初の脱北ブローカーが詐欺などの容疑で捜査された過程で、元職員から脱北者情報
を得ていたと知った警察が昨年2月、統一部に捜査開始を通知して分かったという。

朴炳錫議員室の関係者は「統一部のコンピューターシステムは脱北者定着情報について
閲覧権限のある人物が指定されているが、誰がいつ、どのような目的で脱北者情報
を見たのか詳細な記録がなく、実際にどれだけ多くの脱北者情報が流出したかは
分からない状況だ」と説明した。また、これらの情報が北朝鮮に流出した可能性もある
とのことだ。


ttp:\/\/dailynewsonline.jp/article/1355403/
デイリーニュースオンライン　2017.09.15 21:18

●長嶋一茂、生放送中に「北朝鮮ミサイルより野球だろ」発言で番組混乱の背景

元プロ野球選手の長嶋一茂（51）が15日放送の『羽鳥慎一 モーニングショー』
（テレビ朝日系）のエンディングで、日本中を震撼とさせている北朝鮮のミサイル発射問題
に対し、「広島がマジック1、ソフトバンクがマジック1なのに。

北朝鮮のミサイルごときでギャーギャー言うな」と突然発言し、出演者一同が
あっけに取られるというハプニングが起こった。同番組ではこの日、構成を大きく変更
して襟裳岬の東2200キロメートルの太平洋上に落下した弾道ミサイルについて特集していた。…

「じつは4月7日にも同番組で同じようなことがあった。番組では国民の安全のため
緊急を要する北朝鮮のミサイルについて取り上げていたら、一茂は話が難しいのか
終始ずっと黙っていた。しかし『ミサイルの角度が45度』と聞くや態度を一変し、
『それ、ホームランを打つ角度と一緒だね』と強引に口を挟み、その場の空気を
微妙なものにした。…
　

　
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00001061-chosun-kr
朝鮮日報日本語版　2017/10/23(月) 10:39配信

●尊厳死、韓国できょうから選択可能に

23日から10の韓国医療機関で、臨終を迎える患者に対する心肺蘇生法などの延命治療
を拒否したり、中止したりすることができるようになる。無意味な延命治療
に苦しむのではなく、「尊厳死」を選択できるようになるのだ。

保健福祉部（省に相当）は22日、患者の意思により延命治療を中止
できる「延命治療決定法試験事業」を23日から来年1月15日まで実施し、来年2月からは
本格的に施行することを明らかにした。中止できる延命治療は「心肺蘇生法、
人工呼吸器着用、血液透析・抗がん剤投与の医学的施術」だ。

延命治療を中止しても痛み緩和のための医療行為や栄養分供給・水の供給・酸素の
単純供給は停止できない。延命治療中止は「臨終の過程にある患者」の場合にのみ
行うことができる。

「臨終の過程にある患者」とは、蘇生（そせい）の可能性がなく、治療しても回復せずに
急速に症状が悪化し、死が差し迫った状態にあると医学的な判断を受けた患者のことだ。
患者が臨終の過程にあるのかどうかは、その患者の担当医と該当分野の専門医が
一緒に判断する。

末期がん患者だけでなく、病気や事故により臨終期に入ったすべての患者に適用される。
保健福祉部は、延命治療計画書を作成して延命治療中止の決定を優先施行する試験事業機関
として、「健康保険公団一山病院」「江原大学病院」「高麗大学九老病院」
「ソウル大学病院」「ソウル聖母病院」「セブランス病院」

「蔚山大学病院」「済州大学病院」「忠南大学病院」「嶺南大学医療院」の10カ所
を選定した。また、事前に延命治療意向書を相談・作成・登録できるモデル事業機関に
「カクタン福祉財団」「大韓ウェルダイング協会」「事前医療意向書実践会」
「セブランス病院」「忠南大学病院」の5カ所が選ばれた。

延命治療決定法では、担当医師と該当分野の専門医1名から臨終過程にあると医学的判断
を受けた患者が延命治療を受けないという決定、あるいは中止を決定できるよう規定
している。この場合、患者本人は事前延命治療意向や延命治療計画書で延命治療
を望まない意思を示す必要がある。

患者の意識がない状態では、患者の家族2人が延命治療に関する患者の意思を陳述し、
それもない場合は患者家族全員が合意すれば延命治療中止を決定できる。ただし、
モデル事業では患者家族全員の合意による方法は除外される。

モデル事業期間中に作成された事前延命治療意向書や延命治療計画書などは、
作成者の同意の下、来年2月に開始される延命治療計画書登録システムに正式登録され、
法的に有効な書類として認められる。事前同意書は19歳以上の成人であれば
病気の有無にかかわらず相談して作成できる。

事前同意書を作成しても、いつでも登録機関に要請して内容を変更したり、
撤回したりすることが可能だ。詳しいお問い合わせは
国家生命倫理政策研究院国立延命治療管理機関設立推進団（02-778-75957592）へ。
　

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2284336028102017000000/
日本経済新聞　2017/10/28 10:30

●ベネズエラ国営石油、デフォルト回避

【サンパウロ＝外山尚之】ベネズエラの国営石油会社ＰＤＶＳＡは27日、
同日が期限だった社債の利払いを履行したと発表した。米国の経済制裁と原油価格の低迷
により、市場では同社のデフォルト（債務不履行）の可能性が取り沙汰されていた。

一方、ベネズエラ政府は11月に債権者であるロシア政府との債務削減交渉に入る
としており依然、綱渡りは続く。ＰＤＶＳＡが発表した声明によると、同社は
2020年に償還を迎える社債の利払いとして、８億4188万ドル（約960億円）
を支払ったという。事実であれば、デフォルトは回避したことになる。

同社は11月２日にも12億ドル規模の利払いを控えており、当面のヤマ場とされている。
またロシア通信は27日、ベネズエラとロシアが11月23日から債務削減交渉を始めること
で合意したと報じた。米トランプ政権の経済制裁で資金調達の手段が限られる中、
ベネズエラが財政危機を乗り切れるかどうかはロシア次第という側面が強くなっている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000025-jij-n_ame
時事通信　2017/10/28(土) 9:23配信

●中国製の不当廉売仮決定＝アルミホイル、米商務省

【ワシントン時事】米商務省は27日、中国がアルミホイルを米国に不当に安く輸出
しているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を適用する方針を仮決定した。
さらに調査し、来年2月にも同省の最終決定を示す。仮決定した反ダンピング関税率は
最大162．24％。

関税の適用には同省の決定後、米国際貿易委員会（ITC）の認定が必要になる。
同省は8月に中国製アルミホイルが補助金を受けているとして相殺関税の適用も仮決定
しており、調査を進めている。

同省によると、中国製アルミホイルの輸入額は2016年に約3億8880万ドル（約440億円）と、
2年間で2割増加した。トランプ米大統領は中国に対する巨額の貿易赤字を問題視しており、
11月の訪中でも対応を促すとみられる。


●ドル・円強気派は警戒せよ、レバレッジドファンドの円売り越しが拡大

・売り越しは７月以来の高水準、前回は円が上昇に転じる
・米利上げでもドル・円は年初よりドル安・円高

ブルームバーグ　2017.10.27
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-27/OYF4F46JTSER01
　

　
●科学：勝負がついている温暖化問題

武田邦彦
ttp:\/\/youtu.be/zWrcGEPv3oQ

https://m.youtube.com/#/user/theatertelevision
　

ttp:\/\/sp.recordchina.co.jp/news.php?id=212640
Record china　配信日時：2017年11月8日 13時10分

●韓国大統領府、米韓首脳の姿を“勝手に”生中継か？米側から警告

2017年11月7日、就任後初めて韓国を訪れたトランプ大統領の姿を韓国大統領府が
動画で撮影してSNSでライブ中継していたところ、米国側から警告を受け
制止されたことが分かった。韓国・朝鮮ビズなどが伝えた。

同日午後、韓国大統領府・国民疎通首席室は、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領
とトランプ大統領がソウル近郊の平沢（ピョンテク）米軍基地を訪れた際の様子を、
フェイスブックの大統領府公式アカウントを通じ生中継した。

動画は大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が携帯電話で撮影し、その傍らで
「（両首脳が）将兵たちを激励するために、今まさに入場するところ」などと
ナレーションも務めた。

しかし中継開始から2分ほどたった頃、米国側の警護要員とみられる人物が近づいてきた
らしく、英語で「文大統領を撮影するのは構わないが、わが国の大統領（トランプ氏）
が来たら中継をやめなさい」と警告する声が聞こえた。想定外の中継に米国側が不快感
を示したとみられる。

朴報道官は結局、両国の首脳が入場するまでの6分間の動画のみを公開。
トランプ大統領と文大統領が順に入場して両国の将兵らとあいさつを交わす場面
を最後に中継を終了した。その後大統領府は、 文大統領による昼食会での冒頭発言
を録画映像により追加公開している。

今回の生中継を企画した韓国大統領府の関係者は、「現場の状況は よく分からないが、
米国は日米首脳会談を直接ライブ中継し、日本の米軍基地の現場も生でアップしていた」
と説明。さらに「事前に一部生中継の進行について了解を求めた」としている。

朝鮮ビズはこれについて「大統領府の意欲が先走ってしまった」と批判的に報道。
問題の動画は6分間より長かったことなどから、韓国のネットユーザーからは
「ちょっとハプニングはあったけど、ずっと中継されてたよ？」「悪意が感じられる」
など報道を問題視するコメントが多く寄せられている。

また「大したことじゃない。日米の時もやってたそうだし、米国もやってたんだから」
「事前の意思疎通で誤解があったのかもね。でも無事乗り越えたようだし、トランプさんが
韓国の手厚い待遇を喜び、誠意と善意で応えてくれている姿が見られてうれしい」
「警護担当者が話を聞いていなくて、安全上の問題で生中継をやめるよう言ったのだろう」
と推測する声が上がった。（翻訳・編集/松村）


ttp:\/\/kenpo9.com/archives/2823
新党憲法９条　>　天木直人のブログ　2017-11-08

●北朝鮮に手の内を明かした軽率な産経新聞のスクープ記事

きょう１１月８日の産経新聞が一面トップで、「トランプ来日の舞台裏」
というスクープ記事を掲載していた。論説委員 兼政治部 編集委員という仰々しい肩書
を持つ阿比留瑠比という記者の署名入り記事だ。

そこには、安倍首相とトランプ大統領が、５日の夜、銀座の鉄板焼き店で食事をしながら
北朝鮮危機に対して次のように意見が一致した事について、◆まるでその場に居合わせた
かのように書かれている。

トランプ 「とにかくこちらから北朝鮮に、何らかの対話を請う（ＢＥＧ）ことはしてはいけない」
安倍 「もちろん、むこうから対話を求めるようにしなければいけない」
よくも、このような記事を産経新聞は一面トップに書いたものだ。

このトランプ・安倍会食に同席していた者は、通訳以外に限られた者だけに違いない。
ひょっとして、通訳以外には誰も同席していなかったかもしれない。だから、この会話は
安倍首相本人か、安倍首相に極めて近い側近から入手したトップシークレットに違いない。

だから舞い上がって一面トップで大きく報じたのかもしれない。しかし、こんな会話
を産経新聞に漏らす方も漏らす方だが、有頂天になってそれを新聞紙上で公表
した産経新聞も産経新聞だ。北朝鮮に手の内を明かす愚を犯した事になる。

このトランプ大統領と安倍首相の会話を知って、金正恩 総書記は、いまごろ、
その手には乗らないと、ほくそ笑んでいるだろう。それとも、このスクープ記事は、
阿比留氏が想像をたくましくして勝手に作り上げた作文記事なのだろうか。

どっちに転んでも噴飯物の産経新聞の記事である。この記事が引き金になって
近く金正恩が核実験を行うかもしれない。そう脅かしたくなる、軽率な産経新聞の記事
である（了）
　

ttp:\/\/japan-indepth.jp/?p=37096
NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］　2017/11/13
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）　「古森義久の内外透視」

●「ロシア疑惑」新展開　トランプ氏反撃

…アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本はじめアジアの歴訪では大きな波紋を広げた。
新しい政策の発表もあった。だが肝心のアメリカ本国ではあいかわらず難題に迫られる。
なかでも最近のバージニア、ニュージャージーという二つの大きな州の知事選挙では
トランプ大統領にとっては野党の民主党候補が勝ったことの余波は厳しいだろう。

トランプ大統領を支える共和党の敗退だからだ。同時にトランプ政権にとっては
なお「ロシア疑惑」も延々と続き、モラー特別検察官の捜査が政権を揺さぶる。
そんな状況のなかで、この「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。

疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託
で作成されていたことが判明したのだ。しかも内容には虚偽が多いという。
同文書は◆イギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、
「スティール文書」とも呼ばれてきた。

その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景
をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作
をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係者
とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。

このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされていた。そして
トランプ氏の大統領就任直前の今年１月上旬にネットメディアの
「BuzzFeed（バズフィード）」やＣＮＮテレビが合計３５ページの同文書のほぼ全容を
事実のような扱いで報道した。

トランプ氏はその直後の記者会見でＣＮＮ報道を「フェイク(虚偽)」と非難し、
怒りをあらわにして、ＣＮＮ記者を糾弾した。ここからトランプ大統領の
アメリカ大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。

ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、
トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハには
いなかった証拠を提示した。

だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連
の調査企業「フュージョンＧＰＳ」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、
謎を深めていた。

ところが◆アメリカ連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同ＧＰＳ社
代表グレン・シンプソン氏や同社の銀行口座記録への召喚状を出して、尋問し、
調査した結果、１０月下旬、以下の結果が判明した。

・スティール文書はＧＰＳ社が昨年４月にクリントン選対と民主党 全国委員会
に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。トランプ氏の弱点や
欠点をあばくことが目的だった。

・同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党 全国委員会
の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計約１２００万ドルを得て、その一部を
スティール文書作成費用としてＧＰＳ社に払っていた。

以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。
トランプ大統領も「この調査の結果、◆『ロシア疑惑』は民主党の捏造による陰謀だ
と証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。

…"collusion" which doesn't exist. The Dems are using this terrible
(and bad for our country) Witch Hunt for evil politics but the R's…
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 29 2017

…are now fighting back like never before. There is so much GUILT
by Democrats/Clinton and now the facts are pouring out.
DOSOMETHING!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 29 2017

なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしい
のだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。
　　

ttp:\/\/jp.ntdtv.com/news/18563/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%
E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%AD
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新唐人　2017年12月1日

●日本のジャーナリストが語る「中国の臓器売買の実態」

アジア自由民主連帯協議会が主催する講演会が１１月２６日、東京都飯田橋
で行われました。ジャーナリストの野村旗守（のむら はたる）氏が
「中国の臓器売買の実態」と題して講演しました。

日本などの先進国から、臓器移植手術を受けるため、お金を払って中国に渡航するケース
があります。しかし、こうした移植ツーリズムの背後には、中国政府による
法輪功メンバーと中国の少数民族から臓器収奪という犯罪があります。

野村氏は、中国の民間空港で臓器の緊急搬送を円滑にするためのグリーンゾーンが設置
されている写真や、多くの証拠を示し、移植に使われている臓器が殺害
された法輪功メンバーのものであると語りました。また、日本でも中国への
移植ツーリズムを斡旋するブローカーが存在すると指摘しました。

ジャーナリスト 野村旗守氏：「NGOの名前で、取り締まる法律がないから勝手にやっている。
結局金儲けができればよいと。日本の業者にも厳しく事を正していかなかければならない。」

都議会議員 土屋敬之氏：「我々の運動を広げてゆき、中国で拘束されている多くの人達
を解放できるよう闘いを続けてゆく。」
聴講者：「人間の命は神様から与えられたもの、人間の命は尊いという理念が欠如
している結果だと思う。」

今回の講演は、日本人が中国政府の臓器狩りという犯罪に加担するのを防ぐため今秋
設立された「中国における臓器移植を考える会」の初めての活動でした。

新唐人テレビがお伝えしました。
ttp:\/\/www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/11/30/a1353076.html
（中国語）　（翻訳/白白　ナレーター/佐藤　映像編集/李）


●アメリカ公衆衛生学会で中国の恐るべき移植大国計画が暴かれ注目浴びる20171117
NTDTVJP
ttp:\/\/youtu.be/7x7kBZNDTqg
　
●実を言うと北朝鮮は栄えていた!? 上空から平壌を撮影した360度映像がまさかの光景、めっちゃカラフル
ロケットニュース24　2017年10月20日
https://rocketnews24.com/2017/10/20/971353/
　

ttp:\/\/www.bbc.com/japanese/42233272
BBC　2017年12月5日

●米最高裁、入国禁止令の全面的な執行認める

米連邦 最高裁判所は4日、ドナルド・トランプ大統領が今年9月に出したイスラム圏や
北朝鮮など8カ国の国民の入国を禁じる大統領令について、全面的な執行を認める判断
を下した。トランプ大統領 就任以来3回目となる9月の入国禁止令をめぐっては、

ベネズエラ、北朝鮮を除くイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの
6カ国に対する入国禁止が「イスラム禁止令」にあたるとして訴訟が提起されており、
最高裁は訴訟継続中の禁止令の執行を認めた形となった。

最高裁の判事9人のうち7人が禁止令の執行を差し止めた下級審命令を無効とした一方、
ルース・ベイダー・ギンズバーグ、ソニア・ソトマイヤー両判事は反対した。
カリフォルニア州サンフランシスコ、バージニア州リッチモンドにある各連邦 控訴裁判所
は今週、入国禁止令をめぐる訴訟を審理する予定。

最高裁は、控訴栽が「適切な早さで」結審するのを期待すると述べた。訴訟は最終的に
最高裁で争われる可能性が高い。法律専門家らは、今回の判断がトランプ政権が最高裁
で勝訴する可能性を示唆していると指摘した。

カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院のデイビッド・レビーン教授は
AP通信に対し、「彼ら（最高裁判事）の判断からは、我々が考えていたよりも
政府が勝訴する可能性が高いことが示唆されている」と語った。

各方面の反応

ホワイトハウスのホーガン・ギドリー報道官は、最高裁の判断に政権は「驚いていない」
と述べた。

ジェフ・セッションズ司法長官は、最高裁の判断は「米国民の安全と安心における大きな
勝利だ」と語った。一方で、アメリカ自由人権協会（ACLU）はトランプ大統領が先週、
英国の極右団体が投稿した動画をリツイートしたことは、同大統領の
イスラム教に対する偏見を表していると指摘した。

ACLUのオーマー・ジャドワット弁護士は、「トランプ大統領が反ムスリム（イスラム教徒）
の偏見を持っているのは明白だ。何度も自分で認めているし、先週もツイッターで
認めたばかりだ」と述べた。「禁止令が今は完全に執行されるのは残念だが、
我々の主張の正否に判断が下ったわけではない」

トランプ政権による入国禁止令の経緯

これまでの入国禁止令は裁判所によって一定のブレーキがかけられてきた。
過去3回の禁止令の経緯を振り返る。

・トランプ大統領は◆今年1月、イスラム教徒が多数を占める7カ国の国民の入国を
90日間禁止し難民受け入れを全面的に一時停止する大統領令に署名した。
シリア難民については無期限で受け入れ停止としていた。これを受けて各地で
抗議デモが起こり、執行差し止めを求める複数の訴訟が起きた。

・変更を加えた禁止令が◆3月に再び出され、イラク国民がリストから外されたほか、
シリア難民への無期限禁止が取り下げられた。二重国籍者や永住権（グリーンカード）保持者
も対象から外された。6月には最高裁が120日間の難民受け入れ全面停止を含め、禁止令の
ほぼすべてについて執行を認めた。ただし、米国の機関や人と「真正」の関係がある人物
については幅広く適用除外するとした。

・トランプ氏による◆3回目の入国禁止令は今年9月下旬に出された。イスラム圏でない北朝鮮
とベネズエラが加えられたが、この部分に関しては下級審でも執行が認められた。

下級審での判断はどのようなものだったか

トランプ大統領は、入国禁止令が国家安全保障にとって不可欠だと主張し、パリや
ロンドン、ブリュッセル、ベルリンで起きた攻撃事件がその証拠だと述べた。
しかし、連邦裁判所 判事らは執行差し止めを命令し、トランプ氏が大統領選で
自らの政策を「ムスリム禁止令」だと語った事実や、

「ムスリムが合衆国に入るのを全面的かつ完全に禁止する」と述べていたこと
を判断の根拠とした。◆米国各地で行われた下級審では、トランプ氏の入国禁止令は
信教の自由などをうたう合衆国憲法 修正第1条に反していると判断された。

メリーランド州の連邦裁判事は今年10月、「トランプ大統領自身の言葉で繰り返し かつ
はっきりと語られたムスリム禁止令の『最初の』発表は、彼の目的がなにかを
疑いの余地なく、力強くまた説得力を持って明らかにしていた」と述べた。
ハワイ州の連邦裁判事は、トランプ氏の政策が「単純な国籍に基づく差別」であり、
「この国の建国の原理原則」に違反していると指摘した。

（英語記事　Trump travel ban: Supreme Court lets restrictions take full effect）
ttp:\/\/www.bbc.com/news/world-us-canada-42231806
　

ttp:\/\/japanese.joins.com/article/906/236906.html
中央日報/中央日報日本語版　2017年12月26日11時32分

●【社説】米中は軍ホットライン開設、炭疽菌ワクチンをめぐる言い争いに集中する韓国

米国と中国が北朝鮮による核とミサイル危機をめぐってホットライン （直通電話）を開設
することにしたという報道があった。一方、韓国では炭疽菌ワクチンの導入問題
をめぐって政界が言い争いをしている。

外信によると、１１月初めに北京で行われた米中首脳会談で国際社会の対 北朝鮮
制裁履行状況とその影響に対する情報の共有に向け、両国の軍事部門間ホットライン
を開設することにしたという。韓半島（朝鮮半 島）を担当する在韓米軍と
中国の北部司令部が北朝鮮状況を直接交換するということだ。

現在の韓中間には偶発的な軍事衝突を防止するために海軍２艦隊と中国 青島海軍 司令部、
韓国 烏山（オサン）空軍 作戦司令部と北京 防空管制センターがホットラインを持っている。
ところが、在韓米軍 司令部と中国 北部司令部が直接ホットラインを構築することにしたのは
初めてだ。

このホットラインは状況によっては北朝鮮の挑発や急変事態の際に米中間 軍事チャンネル
になり得る。韓国を除いて米中が北朝鮮問題を議論するシナリオを排除できないように
なったわけだ。米中の韓半島担当 軍司令部が北朝鮮の情報を交換することにしたのは
韓半島安保がそれだけに厳しくなっているためだ。

ジェームズ・マティス米国防長官は２２日、ノースカロライナ州フォートブラッグ
の第８２空輸師団など軍事基地４カ所を訪問して「韓半島に暗雲が立ち込めている」とし
「（北核危機を）◆楽観的に考える理由があまりない」と話した。この空輸師団は
韓半島の有事の際、空中で直接北朝鮮に投入される部隊だ。

普段、北核危機に関して軍事的なオプションに用心深かったマティス長官がこのような部隊
を訪問して「韓半島暗雲」を取り上げたのは韓半島で軍事的衝突の可能性が大きくなった
という傍証だ。

マティス長官はまた「短期間の公示の後に◆在韓米軍の家族をすぐに撤収させること
ができる非常対応計画を持っている」として「韓半島で起きる可能性がある戦争に備えて
覚悟しなければならない」と強調した。

実際に先週、国連安全保障理事会が出した対北朝鮮 決議案２２７９は北朝鮮の不法貿易
を海上で遮断し、北朝鮮が再び挑発に出ると原油パイプラインまで閉めるという内容
が盛り込まれている。これに対して北朝鮮は「（対北制裁を）断固として排撃する」
として「制裁に参加する追従者（韓国・日本）を撲滅する」と脅迫した。

同時に、北朝鮮は国連で禁止した人工衛星も発射すると発表した。韓半島をめぐる武力衝突
の可能性がそれだけ高まっている兆しだ。このような中で青瓦台（チョンワデ、大統領府）
は北朝鮮の炭疽菌攻撃に備えたワクチン導入を前政府が推進したとか、在韓米軍のため
だとか、責任を転嫁することに汲々としている。

炭疽菌ワクチンは有事の際、大統領と合同参謀本部議長など国家存続のための必要な人員
に優先的に接種するのが当然だ。◆北朝鮮が多量の炭疽菌を持っているという点を考えれば、
非常事態に備えて炭疽菌ワクチンをさらに確保するのが重要だが、

青瓦台が炭疽菌ワクチンの導入理由を度々言い逃れる理由が何だろうか。
青瓦台と政府はむしろ炭疽菌ワクチンを早急に確保し、前方将兵にも追加接種する必要
があるだろう。


ttp:\/\/parstoday.com/ja/news/middle_east-i38205
Pars Today　2017年12月26日20時03分

●ユニセフ、「サウジによるイエメン戦争は、子供たちに対する戦争」

ユニセフが、サウジアラビアによるイエメン戦争を、子供たちに対する戦争だとしました。
オーストリアのテレビORFによりますと、ユニセフは、サウジアラビア
主導の
アラブ連合軍のイエメン攻撃で、今年１２月初めからイエメン人の子供４２人が死亡、
他３８人の子供が負傷している、としています。

サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦など複数の国の支援を得て、
２０１５年３月からイエメンを攻撃し、全面的に封鎖しています。この攻撃により、
これまでに、イエメン人数万人が死傷したほか、数百万人が難民となっています。
　

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180116-00019346-forbes-sci
Forbes JAPAN　2018/1/16(火) 15:00配信　河 鐘基（ハ・ジョンギ）

●アリババのAIが読解力テストで「人間超え」　米中の競争激化へ

人工知能（AI）の分野で世界的リーダーになる──。中国政府がそう世界に向け
高らかに宣言したのは、2017年7月頃のことだった。当時、中国国務院は三段階に
戦略目標を区分けした「次世代AI発展計画」を発表。

2030年までに中国AI産業を世界トップレベルまで引き上げ、関連産業規模を
10兆元（約170兆円）まで育てると最終目標を掲げた。「はたしてそんなことが
本当に可能なのか」という、懐疑の目も少なからずある。基礎理論や高度AI人材が不足
していることなどが、その主な理由だ。

おそらく、10数年後の未来を予想することは誰にも不可能だろう。中国が描く「AI王者」
への夢も、ただの絵空事で終わる可能性もまだまだ否定できない。しかしながら、
中国政府や企業がテクノロジーに傾ける熱が、世界に大きなインパクトを与えていく
ことだけは確かとなりそうだ。

例えば、 2018年の年明けからわずか2週間足らずで、中国企業発の大きなニュース
が飛び込んできた。◆中国EC大手・アリババが開発したAIが、読書および理解力テストで
「人間のスコアを超えた」というものだ。

アリババの研究機関「Institute of Data Science and Technologies」によって開発
されたAIは、スタンフォード大学のテストに挑戦。10000問以上の質問に対して、
正確な答えを返すという課題で82.44点という高得点をマークしたという。
競合する人間のスコアは82.304点となっている。

マイクロソフト社も同じテストで82.650点を達成したが、アリババ側は「機械が
このようなテストで人間を超えたのは初めて」とし、スコアが確定したのは
自社が先だったと、米競合企業をけん制することも忘れなかった。

今年初めには、中国政府が北京・門頭溝区にある54万8000平方メートルの敷地に、
◆138億元（約2400億円）を投入し、AI関連の大規模な研究開発団地を建設する
という計画も海外メディアによって報じられている。同団地は5年以内の完成を目指し、
約400以上の施設が入る計画だ。

1月9日から開催された米最大の家電見本市
「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」にも、多くの中国企業
が出展し話題になった。その数は、参加企業約4500社のうち◆1500社でおよそ3割
を占める勢いだ。「学会などAIの研究分野では、すでに中国勢が圧倒的多数。

年々、論文数の割合も増え始めています。特に商業面や軍事において論文数の増加傾向
は顕著です」（日本のAI研究者）
現状ではまだ、米国の方が人材や技術で優勢にあると見られているが、今後、
AI勢力図はどう書きかえられていくのだろうか。後から考えれば、2018年は
「米中のAI競争が激化した年」として記憶されるかもしれない。
　

ttp:\/\/www.epochtimes.jp/2017/11/29571.html
大紀元　2017年11⽉14⽇ 21時35分　⽂・甲斐天海

●孔⼦学院の闇を暴くドキュメンタリー 映画　⽇本で初公開

…2016年までに139の国・地域に505の孔⼦学院、1008の孔⼦課堂（⼤学以下のレベル
に設置された同機関）が設けられた。2020年までに全世界に孔⼦学院を普及させる
としている。

⽇本には、早稲⽥⼤学、⽴命館⼤学、桜美林⼤学、⼯学院⼤学、武蔵野⼤学など
20以上の教育機関に設置されている。…
映画に出演したカナダのマクマスター⼤学孔⼦学院の元教員ソニア・ジャン⽒の証⾔
によると、

教員としての契約時、共産党が「敏感話題」とする台湾、天安⾨事件、チベット、
ウイグル、⺠主主義、⼈権、法輪功などの話題は教材に取り上げることはない。
生徒がこのタブーを質問しても、回答を避けるよう指⽰されていたという。…

孔⼦学院の闇を暴く映画「偽の儒教」映画公式リンクはこちら。（英語）
ttp:\/\/inthenameofconfuciusmovie.com/in-the-name-of-confucius-plays-in-tokyo-japan-111
52017/




●日本政府の抱える国および地方の債務残高（概算値）
ttp:\/\/www.kh-web.org/fin/
　

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